last updatedthursday, May 01, 2008 
流通講座アクセス数−カウント開始日=05年10月10日 
   

   地域担当者のためのマーケティング戦略セミナー
    :主催 産業能率大学マネジメントスクール  08/06/23〜08/06/24−東京・代官山

Yahoo! JAPAN


  参考書籍 (小林 隆一著作)       
  ブログ・「ビジュアル 流通の基本」:日経文庫−2月15日発行 

 2月15日発行の4版『ビジュアル」 流通の基本』(1000円)日本経済新聞出版社刊−は,流通に関する基本知識,また今日的な話題として広く関心を集めている事項を81項目に絞り,その要点を図表を使い簡潔に解説しています。

 新版発行にあたっては,少子高齢化時代の到来と人口減少,改正まちづくり三法施行にともなう大型店の出店規制,グローバル化の進展と「IT革命」ともいわれるIT技術の進展といった流通をとりまく社会構造の変化を踏まえ,消費財と工業財の流通を区分して考察するなど,内容を大幅に刷新しました。

                
          紀伊国屋 ショッピングバック
           アマゾン
           セブン&アイ  
  
 『流通の基本」(日本経済新聞社刊)をテキスト,参考書に採用頂いている大学

  マーケティングセミナー;地域担当者のためのマーケティング戦略

 ホームセンターリンク集
                    

01 流通とは−流通の定義−流通とマーケティングの違い

 「流通」という言葉の持つ意味は,時代と共に変化しています。1960年代は,流通(distribution)とマーケティング(maketing)は,ほぼ同一の概念と捉えられていました。
 現在,「マーケティング」は,製造業者,流通業者といった売り手が行う,“市場ニーズに対応しての売れるしくみづくりに関する活動”,と定義されます。
 対して,「流通」の概念は,“生産から消費に至る商品の流れと,これに関連しての物資の安定供給や価格の安定といった政府の政策決定にかかわる活動領域”までを指します。
 言葉をかえると流通は,国民経済の観点,マーケティングは企業それぞれの活動の観点からの概念であります。

      流通とマーケティングの概念の違い:マーケティング講座
小売業界/卸売業界/商社/チェーンストア/スーパー/共同仕入会社/ンビニエンスストア/ホームセンター/ドラッグストア/百貨店/顧客満足/ネットワーク/新取引制度/流通経路/

◆ 流通とは−−生産と消費を結ぶ諸活動

 生産者により作られた製品が,消費者の手元に渡るまでには,@生産時点と消費時点がずれているという時間の隔たり,A生産地と消費地が離れているという場所の隔たり,B生産する人と消費する人が違うという人の隔たり,の3つの隔たりがあります。この生産と消費の間の時間,場所,人の3つの隔たりをとり結び,生産から消費へ向けて品物が流れる一連の活動が流通です。

 たとえば,農家で栽培・収穫されたキャベツやレタスは,生産地のJAや出荷組合に集荷され,消費地の卸売市場でセリにかけられます。そうげ,仲卸業者などを経由して,スーパーや青果店の店頭に並び,消費者の手に渡るという手順をとります。この一連の流れが,キャベツやレタスという商品の「流通」というわけです。

 そして,時間,場所の隔たりを取り結ぶのが,商品の運送,保管といった物的流通(物流)と呼ばれる活動です。そして,商的流通(商流)と呼ばれる商取引により,生産者と消費者との人的な隔たりが結ばれます。
 この一連の活動に携わるのが流通業者です。狭義の流通業者は,問屋,小売業を指します。広義には,運送業者,ネット販売に関係する情報事業者などを含みます。


 経済産業省の商業統計(1999年)によると,小売業の商店数は140万7千店,従業員数は,80万人,卸売業の商店数は,42万6千店,従業員数は450万人です。また,2002年6月総務庁労働力調査では,就業者6373万人の22.5%を占める1437万人が卸・小売業に従事しています。

 経済産業省発表の2006年の商業販売統計(速報)によると,小売業の販売額は前年比0.2%増の129兆7700億円で2年連続増です。卸売業を含めた商業販売額全体では4.8%増の580兆4900億円となり,3年連続増です。

 ちなみに経済の躍進著しい中国では,1999年の国内総生産8兆1911億元,流通総生産6842億元,流通業従事者数は,4751万人,全社会従業者数の6.7%です。(出典:『現代流通の構造・競争・行動』同文館刊)鈴木武×夏春玉 編  p66 


                 

02 日本経済と流通 −−−流通は社会の現況を写し出す鏡


 戦後の流通政策は,1974年施行の大規模小売店舗法(大店法)と許認可制度に象徴されるように,一貫して中小商店の保護・振興の立場を取ってきました。しかし,1989年から90年にかけての「日米構造協議」で,政策転換が図られました。
 その象徴が大店法にかわって施行の大店立地法です。この法律は,大店店中心の街作りへの政策転換を示すものです。
 しかしながら,市場経済と小規模域商業との調和は実現せず,「商店街の歯抜け現象」という言葉に示されるよう,零細商店の衰退は止まりません。1982年に従業員2人以上の商店数は103万6千店ありましたが,04年には53万9千店にまで減少しました。
 
 一方,イオン・ダイエー連合,セブン&アイ・ホールディングス(HD)といった巨大小売業グループの出現は,小売り側がメーカーとの価格決定の駆け引きで優勢に立つことを意味します。巨大な購買力を武器に仕入れ価格の引き下げを実現すれば,店頭での値下げを通じて消費者からの支持を得やすく,メーカーにとっては大きな脅威となります。すでに家電量販店業界,ドラッグストア業界でも同様の動きが加速しており,「価格交渉力川下主導の時代」に入りつつあります。

流通のいま−−−小売業界

 1990年の中頃まで日本の小売業界のリーディング企業は,ダイエー,ジャスコ(イオン),イトーヨーカ堂,西友,マイカルといった総合スーパー(GMS)でした。だが,巨額負債にあえぐ西友は02年,世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズに実質買収され,マイカルは03年にイオンの傘下入りしました。

 そして04年末,戦後流通業の旗手といわれたダイエーが産業再生機構の活用を決定。民間支援企業に05年3月,丸紅とアドバンテッジパートナーズが選ばれました。07年3月には,イオンの提携がはかられました。

  また,ダイエー同様に経営不振に陥ったそごうは,和田繁明氏の指揮のもと,25店あった店舗を11店に削減,従業員数を約半分にするという荒療治を敢行しました。そして,厳しいリストラを進めた西武百貨店と03年に経営統合し,ミレニアムリティリングとして再出発。さらに05年セブン&アイ・ホ」ルディングスの傘下に入りました。
 ミレニアムを取り込んだセブン&アイの06年度の連結売上高は,5兆3800億円の見通し。対してイオンは4兆8000億円。そのイオンがダイエーと資本提携すれば,6兆円を超す巨大流通グループの誕生となります。
 
 また,バブル経済崩壊後の流通業界は,ドラッグストア業界,大創産業,ヤマダ電機といった低金利,低地価,低人件費をバネにした低コスト経営企業や,ユニクロ,しまむら,ニトリといった生産から販売までを垂直的に管理するSPA(製造型小売業)が急成長しました。


       業態別有力小売企業の経営指標
 
2008年3月の「商業販売統計速報」
 
 経済産業省発表の2008年3月の「商業販売統計速報」によると,全国の百貨店とスーパーマーケットを合わせた大型小売店の販売額は1兆7701億円,前年同月比で見ると,1.8%の増加となった。百貨店は7231億円と同1.6%の減少をたどった一方,スーパーは1兆470億円で同4.2%の増加となった。

 また,大型小売店を前年同月比(既存店ベース,以下同)では,0.2%の増加となった。百貨店は同1.2%の減少,スーパーは同1.2%の増加であった。商品別に見ると,衣料品が同1.8%の減少,その他が同1.8%の減少であったが,飲食料品は同2.6%の増加となった。

 百貨店の主力商品である衣料品は,その他の衣料品が前年同月比3.6%の減少,身の回り品が同2.7%の減少,婦人・子供服・洋品が同1.9%の減少,紳士服・洋品が同0.8%の増加となったため,衣料品全体では同1.8%の減少となった。

 また,スーパーの主力商品である飲食料品は,前年同月比2.9%の増加であるが,衣料品は,その他の衣料品が同4.7%の減少,婦人・子供服・洋品が同2.2%の減少,身の回り品が同2.0%の減少,紳士服・洋品が同2.4%と増加したことから,衣料品全体では同1.6%の減少にとどまった。

 同時に発表されたコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は,6301億円で前年同月比1.2%の増加となった。

 商品別には,ファストフード及び日配食品が2280億円,前年同月比1.0%の増加,加工食品が1988億円,同0.7%の増加,非食品が1766億円,同1.4%の増加となったため,商品販売額は6035億円,同1.0%の増加である。サービス売上高は267億円で同5.2%の増加となった。

 なお,小売業全体の販売額は,前年同月比1.1%増の12兆2060億円である。



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



 

04年2月期 05年2月期


連結売上高      4兆1958億円
連結営業利益   1467億円
連結当期利益    620億円 
単体営業利益    173億円
単体の直営店舗    379店舗



連結売上高      3兆6235億円 
連結営業利益   2119億円
連結当期利益    172億円
単体営業利益     88億円
単体の直営店舗    181店舗 

 関連リンク:(イトーヨーカ堂のホームページ)
        営業利益
 


04−03 商社の動向

 総合商社は日本の流通業界に大きな影響力を発揮し,流通再編の推進役となっています。西友はウォルマートに買収されましたが,この仲介役が住友商事でした。伊藤忠商事はファミリーマートの筆頭株主となり,三菱商事はローソンとの資本・業務提携,丸紅のダイエーの子会社化,食品スーパーのマルエツ株,東武ストア株の取得など,商社の小売り分野への参入が活発化しています。
 
商社の流通戦略

 流通分野には,各商社とも力を注いでいます。これまで商社は,@三井物産とイトーヨーカ堂などを展開するセブン&アイ・ホールディングに出資。伊藤忠のファミリーマートへの出資,三菱商事とローソンとの資金,商品供給,人材面での密接な提携,ライフコーポレーションへの出資と社長の派遣A衣料品,農産物や加工食品の輸入仲介,B三菱商事系列の菱食,三井物産系列の三友小網など,食品問屋の系列化などを通じて流通分野への進出を図っています。
 こうした動きは,経営資金に窮する小売業側の事情と,仲介ビジネスが先細りしていく状況にあって流通分野での新しいビジネスを模索しているという,商社の事情が合致した結果でもあります。

                                  【ページの先頭へ

04−01 小売業界−−−業界再編の動き

 

 


日本国内の市場規模   出所・出典      
自動車販売台数(2005年) 585万台
中古車登録台数(2005年)810万6千台−この数字には,業者間取引もカウント(実際の流通3〜4百万台) 日本自動車販売協会連合会
全国軽自動車協会連合会
ホームセンター業界(2005年度) 約3兆8000億円
健康食品・サプリメント 約6500億円 03年家計調査から推定(4926万世帯
03年度特定保健用食品  5,668億円 (財)日本健康・栄養食品協会
04年 口紅  491億円
   マスカラ・まゆ墨  372億円   出荷額
ドラッグストア 2兆5000億円  出荷額
調剤薬局 約4兆
05年遠隔医療(放射線診断,在宅診療) 53億円 出典:シード・プランニング(調査機関)
04年ユニホーム(制服) 約5000億円 出典:ユニホーム企画協会
ココア・ココア飲料 約320億円 03年家計調査から推定
(4926万世帯
茶飲料市場 2300億円
ヨーグルト市場 約4000億円
コンビニエンスストア 約7兆円
スーパー(2000年) 16兆2631億円  出典:日本チェーンストア協会
04年ショッピングセンター 26兆3826億円  小売業全体の約20%のシェア。
ホームセンター(2002年) 3兆4000億円   企業数421社
百貨店(2004年) 8兆円弱  出典:日本百貨店協会
結婚件数(2004年) 約72万件 出典:厚生労働省人口動態統計
文具市場規模(2004年)  1524億2600万円 出典:経済産業省04年生活用品統計
国内メーカー 水筒の出荷実績 632万本 日経MJ 06年4月17日号 2面
 
家電製品 9兆円
ヘッドホン(国内出荷台数)(2004年度) 633万7000 出典:電子情報技術産業協会
眼鏡関係市場規模(眼鏡白書2005-2006) 5992億円 出典:サクスィード
個人ネット通販 5兆6430億円 出典:経済産業省 
通販売上高(2004年) 3兆400億円 出典:日本通信販売協会
 ネットによる通販売上高 2850億円
ラジオ広告(2004年) 1795億円 出典:電通,電通総研
携帯電話 05年契約件数 281,5000千件 出典:電気器通信事業者協会
ブロードバンド加入数 1866万件 「デジタルコンテンツ白書2005」
インターネット接続市場 05年1兆5000万円-「2005年版BB関連市場の動向調査」-出典:矢野経済研究所
ログ関連市場 04年度34億円,06年度1377億円 総務省予測
電子書籍約  45億円   出典:インプレス 「電子書籍ビジネス調査報告書2005
雑誌の推定発行部数(月刊誌+週刊誌) 月刊誌28億冊で発行金額1兆4886億円,週刊誌約14億冊で発行金額4149億円 
余暇市場 81兆3190億円 出典:レジャー白書 
  社会経済生産性本部
 ゴルフ人口   1030万人
 ゴルフ場 1兆1930億円
 ゴルフ練習場の合計  1550億円
 ゴルフ用品  4370億円
 ゴルフボール  1000億円 5000万ダース)業界資料
 ゴルフ用品出荷額
  03年比3.4%減
 2388億円 2005年版ゴルフ産業白書
  矢野経済研究所
 パチンコ市場

レジャー白書(社会経済生産性本部)によると,06年のパチンコ人口は1660万人で10年前より40%,1100万人の減少。パチンコ業界の総売上高は95年には31兆円に拡大したが,06年には27兆円と縮小した。


27兆 ジャー白書(社会経済生産性本部)
タバコ需要  ピークの1996年 3483億本, 2003年 2926億本
カー用品市場(2006年)-前年比5%減 1兆7200億円 出典:矢野経済研究所
カラオケ参加人口 約4800万人 2001年以降 出典:全国カラオケ事業者協会
日本を訪れる観光客数 2004年 613万人 推計:国際観光振興機構
食料  市場規模 約70兆円
玩具
 カプセル玩具(ガチャガチャ)2005年 約350億円
アルコール飲料
 ビール系飲料の出荷量 2005年 5億101万ケース 1ケース大瓶20本換算 5社集計
医薬品
大衆薬 約6000億円
菓子
 チョコレート(04年)  約4000億円
婚礼
 婚姻件数(単位:万組)00年80,01年80,02年75,03年74,04年73万組(厚生労働省人口動態統計)
旅行 
 海外旅行 13兆0008億円 出典:日経産業消費研究所
 国内旅行   5892億円       〃 
 国内宿泊旅行(04年)1人当たり年平均1.18回  1人当たり年間平均4.7万円 出典:観光白書
 ドライブ・車   5964億円       〃 
国内旅行した延べ人数(2004年) 3億2085万人 出典:JTB
外食産業(2000年) 27兆1765億円 出典:外食産業総合調査研究センター
百貨店の紳士服・洋品販売額 約6200億円
アニメ,コミック,ゲーム,アイドル,組立PC 2兆3000億円 出典:野村総研
「オタク層」アニメ・コミックなどマニア層市場,12分野で172万人/4110億円    〃
ビデオレンタル
3,860億円
出典:『日本映画産業最前線』  
映画
1,935億円
公共図書館図書購入費 約350億円
ネクタイ 約2千億円 出典:日本ネクタイ組合連合会
玩具市場(00年) 約7千760億円 出典: 日本玩具協会
インターネット通信販売(04年) 約5兆6000億円  
欧州の年間新車販売数 約1千700万台
ミネラル・ウオーター 1人当たり年間平均10リットル
広告 4兆4千億円 出典:電通アニュアルレポート2002年
ギャンブル
競馬(日本中央競馬会) 2兆8940億円 公営ギャンブル2004売上高(速報)
宝くじ 1兆700億円 公営ギャンブル2004売上高(速報)
競艇 9千800億円   〃
 パチンコ市場 29兆4860億円
清酒(200年)年間消費量 82万6000キロリットル 国税庁(75年167.5万キロリットル)
パソコンソフト市場規模(2005年度) 8149億円 日本パーソナルソフトウェア協会
ICタグ 43億4000万円 出所:矢野経済研究所
クールビズ経済効果(名目GNP) 440億円 出典:日経MJ 05/11/02−2面
卓上型IH調理器 05年 約26万台 出典:日本電気工業会
携帯電話 8800万台
中小企業診断士養成・受験対策(2〜3千人) 20〜30億円 受験生1人当たり100万円で換算
コールセンター(2005年度) 3780億円 出所:矢野経済研究所

    トヨタ 国内シェア 2004年度の同社の国内シェアは43.9%

海外・世界市場規模   出所・出典       
パソコン市場
半導体の市場規模(2005年) 2350億米ドル Gartner, Inc.(米)
中国
中国を訪れる観光客数 2020年予測 1億3千万人 推計:世界観光機関
中国 自動車販売台数(2005年) 約572万台 中国自動車工業協会
中国の自動車販売台数(乗用車と商用車の合計)は2006年に日本を抜き,米国に次ぐ世界第2位となった。2007年は前年比21.9%増の879万1500台に達し,1000万台の大台まであと120万台余りとなった。市場が今年も20%成長すれば,販売台数は1050万台を超える事となる。
雑誌・書籍 9123億円 出所:デジタルコンテンツ白書2005
携帯電話加入数 2億6995万件     〃

 大型小売業販売動向(経済産業経済局)
 流通業界リンク集



    




  【流通講座index】  【ホームへ