営業所（支社）などの営業拠点から日本法人へと格上げする方法は、外国会社が営業所（支社）などの財産を現物出資して日本法人を設立するか、あるいは別に新たに日本法人を設立した後に、営業所（支社）などの財産を譲渡するか、いずれかの方法で可能であります。　日本法人の設立にあたっては、会社法などの法律の規定に従います。
　　なお、日本でのオペレーションを長期的な視点で考えている場合は、面倒な形態変更の移行作業をさけるために、当初から日本法人にしておいたほうがいい場合もあります。