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平成２年９月予算特別委員会・(田園居住区整備事業)　
a menber of the Shinminato City Assemble Tamio Kiku

質　問
　基本構想「緑と文化を育む国際港湾都市」と言うことで、第３次総合計画の後期の策定の中で、９月議会に於いて、人口問題がとりあげられましたが、開発する事の難しさが改めて痛感させられました。又、行政のこれから取り組む姿勢も、なまはんかな施策では人口増も望めない　事も痛感いたしました。
４項都市計画費　１３節委託料８００万円の予算が計上されています。田園居住区整備事業の性格と内容について地域開発課（牛塚久志）より御答弁をいただきたい。

　　　　１）川口宮袋、以下６件の計画（調整区域）　１５０戸

再質問
　市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止するための線引きであり、物を建てられないのが現状であります。市街化区域の中では、まとまった開発ができない事実や、土地供給増のために、都市近郊農地（１２０㌶の農地）に「宅地並の課税」をする税制の見通しも求　められている状況のなか、「市街化調整区域での都市開発」がこれから行う　　「農業の振興の補助整備事業」（優良農地の確保、農地防災事業、土地区画整　理事業、暗渠排水事業の促進）とは、何か相反する物があり、農地環境整備の　これからの方向性について、どのように考えておられるのか、当局の考えを率　直にお聞かせ下さい。

１）昭和６１　片口土地区画整理事業　　5.4㌶　104区画(390人)
２）昭和６３　鏡宮　　　　　　　　　　6.6㌶　151区画(560人)
３）平成　２　本江足洗　　　　　　　　8.7㌶　135区画(500人)
４）平成　２　作道北部　　　　　　　　1.2㌶　 26区画(100人)
５）平成　３　片口高場　　　　　　　　9.2㌶
６）未定　　　越の潟　　　　　　　　 20.2㌶

参考資料
　農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
優良農地確保のための地域計画制度の必要から、都市計画法案の国会提出を危　機として、昭和４４年に制定された。農振法は都市計画法と共に５年間全国的　に線引きを行い、４９年に国土利用計画法に結実させたが、その結果土地利用　規制の整備強化が求められ、５０年に農振法は改正された。

　農用地利用促進法
改正後の農振法をさらに発展させ、昭和５５年に制定された法律。
平成元年６月に一部改正。農地流動化を促進。
　020926
　　

(1990年9月26日新湊市議会予算委員会室)