質問1
泊地・検疫鋲地とバラスト水について!
漁業補償と環境保全の拘わり方について私の持論 tamio 2004.6.21)
4漁業合併後の「深層水」の立ち上げと活用術とは!
先日、新湊市は「みんなでつくる 元気都市 しんみなとし」の実現に向けて、平成17年度の市の重点
事業の説明を受けたところであります。表紙も永年の海王丸から内川に変わり、合併問題や三位一体の改革
等大きな課題はあるにせよ・・改めて市の取り組み方をお尋ねを致します。
まず、今年の市の重点事業の中で昨年要望にあげ、今年要望に上げなかったものは何か確認をしておき
ます。市の重点事業は各部局より吸い上げられたものであり、立ち消えになっていた「テクノス−パライナ
」が昨年復活し1年で消滅してしまう要望(商工会議所・県港湾課)に疑問を持つのであります。昨年、議
長もしておりましたので、その経緯は十分承知致しているつもりであります。市の要望であり「県に成り代
わっての市の要望(県のご都合主義)」ではないと強く申し上げておきたい。昨年、一昨年の元気の森公園
の要望(市の要望ではなく県港湾課の要望)も同じである?
市が責任と熱意をもって市民の立場に立ち陳情すべきである。前置きはこれくらいにして、港のついて、
病院について、長崎事件について、合併問題について順次質問をいたします。
1、漁業補償と環境保全の拘わり方とは!
今年の7月1日より「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が施行されることで、
伏木富山港でのフエンスやゲ−トが設けられ、岸壁などの関係者以外の出入りが禁止となります。今まで議
員各位から港の防犯強化(安全・安心)の要望が要約身を結ぶ運びとなりました。先の予算特別委員会で漁
業補償についてT議員の無知な発言(間違い)にビックリ。議会軽視(間違い)との発言に対しても当局答
弁もしどろもどろであった。CATVを通して市民も見ていることでもあり、6月補正予算書の水産業振興基金
の取り崩しについて確認しておきます。
私が一番言いたいのは漁業補償はル−ルに基づいて行われるべきで、「海」はそこに住む住民の為のもので
もあり、漁業者(組合)だけの物ではないと言いたいのである。補償に対して県の港湾課はその都度漁業者
(組合)であったり市であったりする。都合が悪くなると市を仲買させる。漁業者(組合)との補償が成立
すれば一切市に報告無し。県港湾課はこの体質を改めるべきである。特に検疫鋲地の補償について?
不透明な漁業補償と環境保全の拘わり方!
- 東西埋め立ての補償
(協同漁業権の消滅・定置網漁業権の消滅・魚道や海流の変化による漁獲高の減少→交渉各組合)
- 北電新港火力2号機の温排水の補償
(温排水の放流により海域や生態系が変わる→交渉県漁連/市・堀岡漁協と近畿大学?)
- 神左の終末処理水の補償
(協同漁業権の消滅・処理水による魚道や海流の変化による漁獲高の減少→交渉県漁連/市・振興基金制度)
- 泊地における検疫鋲地の補償
(協同漁業権の消滅・刺し網漁業の漁獲高の減少→交渉組合?)
- バラスト水の海域汚染と今後起こりうる補償?
2、泊地・検疫鋲地とバラスト水について!(海洋汚染問題)
バラスト水とは荷物を積載していない船を安定させるためのおもしとして船に積まれる海水のこと
。荷物を降ろした時に積み込まれ、荷物を積載する時に排出される。積み込む港と排出する港が異なるため、
国際航路の船舶ではバラスト水が多国間を行き来し、それと同時に「外来生物」が持ち込まれて現地の生態
系が撹乱されるとして問題になっている。バラスト水が不要な新たな船舶の開発や、バラスト水管理への国
際的な取り組みを求める声が高まっている。
IMO(国際海事機関)の推定では、世界で年間約120億トンのバラスト水が地球規模で移動しているといわ
れており、1997年、日本海難防止協会調査で日本では3億トンが輸出され1,700万トンが輸入されている。県と第九管区海上保安本部
(新潟市)が富山湾共同環境調査が始まったが、自治体と共同での海洋調査は全国で初めてと聞く。ダム
の排砂等、河川水に含まれる窒素やリンによるプランクトンの増殖が「汚濁(COD値)」の要因と言われて
いる。伏木富山港でのバラスト水の量や調査をしたことがあるのか確認しておきます。
バラスト水によって移動した水生生物が新たな環境に定着すれば、その海域の生態系や水産業等の経済活
動に影響を与える可能性があるため、世界共通の環境課題となっている。伏木富山港の泊地・検疫鋲地の船
舶載貨重量の調査を行うべきである。
日本は大量バラスト水輸出国
- カナダ・米国の五大湖(1988年)〜欧州産の貝「ゼブラマッスル」が異常繁殖。カスピ海のハゼが異常繁殖。
- オーストラリアタスマニア水域(1990年)〜「ワカメ」が猛烈に繁殖して在来種の生物を駆逐しつつ生息域を拡大。
- オーストラリア(1997年)〜170種以上の外来種が国内に侵入。
- 東京湾〜カニや貝。
【参考資料:船舶バラスト水問題とは】
大量バラスト水輸出国に突きつけられた新たな海洋汚染問題
池上武男(社団法人日本海難防止協会)
船舶が安全且つ効率的な運航を確保するために、通常積込むバラスト水量は船舶載貨重量トンの25〜30%と云われている。オーストラリアでは年間1億5千万トンのバラスト水がおよそ300の外国の港から来航する約10,000隻の船舶によって同国水域に排出されている。大量資源輸入国である我が国は、一方では大量バラスト水の輸出国であって年間約3億1千万トンのバラスト水を海外に持ち出している。しかしながら船舶によるバラスト水の世界的な移動の実体は未だ解明されていない。
船舶が運ぶバラスト水に混じって多様な動植物やそれらの種及び病原菌などが移送されており、世界中で1日当たり3,000種の生物が移動しているといわれ、オーストラリアでは1997年調査によると170種以上の外来種が国内に侵入したと報じている。このような外来種が、バラスト水が排出された水域に定着して、従来の海洋生態系に異変を生じるとともに、人間の健康に被害を及ぼし産業活動に重大な影響を与えている。
1988年にカナダ・米国が五大湖で、1990年にはオーストラリアタスマニア水域で生じたバラスト水問題の提起に端を発した国際議論は漸くIMOによって国際規制の策定まで漕ぎついたところであるが、未だ有効かつ適正な対応策および規制の基本的な考えが定まっていない。