【通告】

　おはよう御座います。
自民クラブを代表して順次質問をいたします。

　１１月２４日、三位一体改革本番に向かい石井知事は新年度の県の予算編成において、財源不足が少なく とも４００億円見込まれるとし、「すべての事業を抜本的に見直し、重点化する」と歳出抑制の方針を打ち 出し、投資的経費を１０％、一般行政経費を１５％とのマイナスシ−リング（予算要求枠）を設定していま す。国の方針が明確でない状況下であるが、新市「射水市」の合併期日を、平成１７年１１月１日としたこ とで、新湊市として最後の予算編成になります。
　市長の今１２月議会での所信表明でも、平成１７年度の予算編成作業を始めるにあたり、歳入の根幹とな る市税につきましては、個人所得の低迷や土地価格の下落などから、依然として厳しい状況が続くと予想さ れています。
　今議会での補正予算を含め、新年度予算の取り組みについて順次質問をいたします。


１、補正予算について。
●、補正予算について。
　台風２３号による被害施設等の復旧を含め、歳入歳出それぞれ、８，９２８万９、０００円であり、予算 総額を１５１億２，１０８万１，０００円としております。歳出では高潮対策事業計画策定委託料５００万 円、放生津地区密集市街地現地調査他委託費１５３万円、海竜町二期工事の測量費５０万円、電算化推進事 業費１５６万５，０００円、水辺の楽校プロジエクト事業費の組み替え等、緊急を要する補正事業等、高く 評価するものもあります。　予算を、積極的に見ているもの、消極的に見ているものが感じられます。
　特に密集市街地の現地調査は合併に向けての補正なのか、裏付けのない計画はいかに立派であっても財政 的見地上、達成率の評価から見ると時間だけが過ぎてしまうと過重な負担事業として映ります。地籍調査等 もう少し踏み込んでの政策判断をして欲しいものである。
　海竜町二期工事事業については、開発における県と市の住み分けが整理できていないと感じたからです。 造成する部分は現在県有地であり、県有地を市が無断で測量することに問題が発生し ないかと言う疑問である。県と供に行う事業であれば、最低でも折半に持っていくべきではなかったのか。 開発が決まった時点で都市開発公社に移し都市開発公社から予算執行すべきが本筋であると考えます。一般 会計からの予算執行は、県は９月に北側の道路測量を発注していることもあり、調査のための測量としてい る事と理解をしているものの、今後県との折衝もあり慎重な取扱をしていただきたいと考えます。
　もう一つ軽自動車税に関する電算化推進事業費に見る随意契約等、「IT関連」のシステム構築の支出に、 妥当性があるかである。去る１１月２９日の読売新聞のトップ記事に社会保険庁コンピュ−タ−システム の開発・運用をめぐる、契約外業務１０６億円の公費支出と報道された。専門的知識を持たない一般の公務 員では、IT関連の業者にはとうてい歯が立たない。 IT関連企業は豊富な資金力を背景に独占的に受注し契約。そして追加発注。その契約は「ごね得」として映 る。システムの中身がどうなっているのか役所は全く把持できないでいる。政府は昨年、「電子政府構築計 画」に刷新可能性調査を盛り込んでいる。年間経費１０億円を超える、随意契約におけるシステムの妥当性 等の調査である。新市「射水市」の合併にともなう５市町村の電算システムの統合で１２億２，８００万円 の予算処置に適切な対応を望みたい。所見があればお伺い致したします。
　又、台風２３号被害での市の管理部分７，５００万円と把持されているものの、民間住宅や漁業関係等も 含めると新湊市全体でどれくらいの損失被害を試算されているのかわかればお尋ね致したます。

●、次に、合併を見据えた新年度予算編成にあたり、合併元年の年として位置づけ、平成１７年度当初予算 編成と暫定予算の基本的な考え方をお伺いいたします。
　今年３月に「新湊市民総合計画」で平成１６年度から２２年度まで７年間の中後期実施計画が議会に示さ れていますが、合併期日が１年延びた事により１８年度以降に実施するもの、どうしても初年度に重要度・ 緊急度により「頭出し」しなければならない施策があると思います。 　施策選択の基準は色々あると考えますが、重要度・緊急度・有効度等の観点・視点により合併は合併とし て１２ヶ月予算が組まれると思いますが、予算と合併へのスキ−ムを考察しますと、合併期日を平成１７年 １１月１日としたことで、各々の市町村は、その年の１０月３０日に会計閉鎖が行われ、新市「射水市」に その予算が移行されます。新市誕生にともない職務執行者を立て、５０日以内に新市の市長選挙・市議選が 実施され、新しい市長・議員の元で暫定予算とともに１８年度予算編成がなされます。２ヶ月余りの短い期 間の中で地域審議会の意見を聞き議会の調整を経るには余りにも短い期間であります。もっと地域審議会の 意見を尊重するとなれば、１８年度の当初予算の積み残し分として６月補正での対応で即市民にアピ−ルす ることも必要であると思います。１７年度を１２ヶ月予算とするが、合併期日まで７ヶ月、新市移行して５ ヶ月予算（未執行）となりますが新湊市の最後の予算執行の「進捗の見極め」も必要であると思うが、考え があればお尋ねをしておきます。

●、予算編成にあたり景気状況をどう見極めるかも大きなポイントである。
富山県の商工労働部の１１月の経済状況報告の発表では、景気は緩やかな回復の動きが続いている。個人消 費は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、おおむね横ばいで推移している。設備投資は、製造業を中 心に増加している。としているが、新湊市の経済状況については、市内企業の大手・準大手も含めてアンケ −ト調査の結果を「税収見込み」として、どう分析し受け止めているのお尋ねしておきます。
　１１月２６日、政府、与党は国・地方財政の三位一体改革に関し、２００５、０６年で総額２兆８千三百八 十億円の補助金削減を柱とした全体像を決定した。 その見返りに地方に移譲する税源は２００４年度分の６，５６０億円も含めて約２兆４，１６０億円とし、 地方交付税については前年並みとしている。県は新年度予算編成について、財源不足が少なくとも４００億 円見込まれるとし、当市において、地方財政計画が未だ定まらない中で、歳入の確保は本当に難しいものが あります。出口で、前年並みとしている地方交付税が最も不透明であり、市の予算要求のシ−リング枠をど の程度に設定するのかお尋ねしておきます。又、歳入への繰り入れが想定される１６年１２月末までの基金 は、財政調整基金２億５，２７４万円。田中基金１億１，５４１万２、０００円を含めますと、１２億１， ４０１万７、０００円であり、当局におかれては、他の４町村へは透明性を持たせしぶとい財政で積極予算 を望むものであります。
　平成１５年度の市町村・普通会計決算状況が公表されています。財政の硬直化が進む中で、合併を控えて、 地方債現在高・経常収支比率・起債制限比率・公債費負担比率・財政力指数を包括的に比較することができ ます。市の１５年度決算ベ−スでの歳入総額１４３億８，１５８万円で昨年度２．３％減。経常収支比率８ １．９ポイント。起債制限比率１２．０％（前年１２．３％）。財政力指数０．６６９ポイント（前年０． ６７１）であります。
　５市町村の財政力指数のみのを比較しますと、小杉町０．６４７ポイント、大島町０．６２６ポイント、 大門町０．５１９ポイント、下村０．２３１ポイント、で財政が硬直している中でもまだ新湊市が一番体力 があると考えます。
　新市建設での裏付け予算に対して、有利な合併特例債に難色を示している小杉町。住民の負担を軽くとの 基本理念に反するものである。ただ、予算を組むのに国の方針が明確でない時期での事業計画は、新市にな ってからも一般財源や地方債も併せて見直しをしていくのは当然である。つかみ事業でやるもの、やらない ものの判断は合併後でも良いと思う。５市町村の持ち寄った総合計画で、住民の要望の強いものを順序立て 、ハ−ドであれソフトであれ「新市建設計画」に反映されている事が一番大切であります。今１２月１５日 に、射水広域圏合併協議会に新市建設計画４４４億円の修正案が示されます。庁舎問題も視野に入れ、有利 な特例債も含め夢ある新市建設計画を望むものである。他市町村の歩調も大事であるが、分家市長には特に 強い態度で望んでもらいたいと切望いたします。


２、三位一体改革の義務教育費国庫負担金の削減で義務教育制度
●、三位一体改革の義務教育費国庫負担金の削減で義務教育制度は何が変わるのかお尋ね致します。
　先の９月定例議会での我が会派、泉田議員の代表質問での論戦は、議員間でも理解できにく議論であり、 CATVを見ていた一般市民には、もっと理解のできるものではなかったと思われます。地方分権を通し市長 の考え方、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
　義務教育である小学校・中学校の設置は市町村にあります。小中学校の教職員の給与は県と国が２分の １づつ負担をし、県から支給されます。新湊市の負担は一切ありません。その国の２分の１の負担を義務 教育費国庫負担金と称し、それ以外には使うことができません。
　日本は地方に対する国庫負担金が非常に多く、地方自治体の自主性が制約されていることから、地方が 自由に使えるお金を多くするため、国庫負担金を廃止してそのかわり国税から地方税に税源移譲すべきと 主張しています。三位一体改革で国と県は対等になりつつあるが、県と市町村が対等の立場で教育に対し て発言ができるようになるかが、重要なポイントであると考えます。県の権限が強くなる事から、知事の 三選に異論を唱える国会議員がいるのも当然です。義務教育の国庫負担金削減は、市町村から見ると誰が お金を出しても良いが、教育の質に差が出てくるのは困ると考えますが地方６団体で、全国市長会にも出 席されています分家市長の、率直な考え方をお聞きします。
　又、地方の自由度を高めるためにも総額裁量性の導入も検討されていますが考えも合わせてお聞きした いと思います。

●、次に、義務教育の改革案の項目を掘り下げますが、今後どう受け入れるかお尋ねを致します。改革案 が示されてから日増しに教育委員会、教育長・学校長の責任及び権限が強くなっていますが、これも改革 が目指す「開かれた学校・信頼される学校づくり」を基本とし、地方分権にふさわしい特色ある学校間の 地域競争であります。
　学校評議員制度と学校運営協議会についてであります。
過去、教育基本法の改正議論に関してこの主の質問（コミュニティ・スクール）をいたしておりますが、 当時の質問と重なる部分があるかと存じますがご理解を賜りたいと思います。
　平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により、我が国ではじめて、地域住民の学校運営への参画 の仕組みを制度的に位置付けるものとして学校評議員制度が導入され、平成１２年４月から実施されてい ます。 保護者・住民が学校運営に参加する、評議員制度について、平成１６年７月の全国の設置状況を 調べて見ますと、小学校７７．２％。中学校は７８．６％と非常に高い。富山県の設置は小学校は２１８ 校の内５６校で２５．７％。中学校は８３校の内４７校で５６．６％と全国平均から比較しても非常に低 い。都会に行くにしたがい高くなっています。富山県は全国でも有数の教育県でありPTA活動も盛んな所 であるにも拘わらず、設置状況が非常に低いのは何故なのか。設置が遅れている理由も含めて所見を伺い 致します。
　又、従来の学校の閉鎖性に対して、より開かれた学校づくりという視点から、学校運営協議会の設置が あります。協議会が任命権者である教育委員会又は校長に対し、教職員の人事について意見を述べること ができるとし、教育委員会はこれを尊重する。
　この種の協議会の設置をどのように考えているか、教育長自身がその気になれば学校を指定することが出 来るはずであります。今一度踏み込めない理由があるのならばお聞き致しておきます。

●、次に、教員の評価制度と教員の免許制度の更新についてお伺い致します。
児童生徒一人一人に充実した教育を行い、地域に信頼される学校づくりを行うためには、教員の能力や実 績等を適正に評価し、処遇等に反映させることが必要であるとの考えから、国においては、「教員の評価 に関する調査研究」を、すべての都道府県に委嘱していると聞いております。指導力不足であったり、不 参事で逮捕される教員が後をたたない現状から見て「指導力不足教員」や｢不適切教員」の免許の更新制度 は必要であると中央教育審議会で議論されています。
　全国で「指導力不足」教員向け研修を受けた者のうち、職場復帰できた者の割合は2000年度は52名中18名 で３４．６％、2001年は117名中37名で３１・６％に過ぎません。一方で、研修を受けた者のうち退職したも のは、2000年度は22名で４２．３％、2001年度は38名で３２．５％にのぼっていると報告されています。
　教員の免許制度を定着させるためには、教員の資質向上には厳格な評価制度が必要であり、教師としての使 命感や緊張感、生徒の切磋琢磨する雰囲気をどう勤務評定に生かすか、給料にも反映する厳格な評価制度が 必要になってくると考えられます。これからも議論されて行くと思われますが、教育長の所見があればお尋 ねします。

●、次に、教育改革での開かれた学校として、平成１４年４月から実施された完全学校週５日制は３年目に 入いりました。取り組む姿勢も定着し、行政として見直しの時期ではないかと考えます。富山県の人材立県 ・評価制度と、週５日制のアクションプログラムの評価を、市当局はどう受け止めているか改めてお聞き致 します。


３、新潟中越地震の教訓
新潟中越地震の教訓、その他について若干ふれたと思います。
●市の都市防災計画と耐震度調査についてお尋ねを致します。
　当市は、昭和３６年施行された「災害対策法」に基づき、「地域防災計画」がつくられています。平成７ 年１月の阪神・淡路大震災のマグニチュ−ド７．２を教訓とし、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」 が制定された。建築物の規模は、学校、老人ホ−ム、集会場等、多数の者が利用する特定建築物とし、階数 が３以上でかつ、床面積の合計が１，０００平方メ−トル以上の建築物としています。係る処置とし特定建 築物の所有者の努力とし、耐震診断を行い必要に応じ耐震改修に努めなければならないと明記されています 。
　建築基準法による新耐震基準は昭和５６年５月３１日以前に受けた建物を対象とし、当市においては、平 成７年に市庁舎、平成８年に福祉センタ−。今年度、足洗老人福祉センタ−（５４年）と塚原小学校（５５ 年）２カ所が耐震度調査を終えています。施設の利用頻度や大規模改修を考慮しながら計画的に調査が進め られていると思うが、その後の耐震改修がまったく示さず、調査結果が生かされていません。予算が掛かる 事でもあり耐震改修は所有者の努力としています。国の防災対策事業による補助事業（地方債）導入を今ま で検討したことがあるのか、又緊急度・優先度等の評価基準を作成したことがあるのか合わせてお尋ねいた しておきます。
　新潟中越地震（１０月２３日マグニチュ−ド７．２）が発生し１ヶ月半余りになりますが、地震後の伝達 方式に問題があったとされることで、当市は突然訪れる高潮・台風・地震災害の驚異に対し構築したシステ ムは万全かもお尋ねいたします。

●海王町・海竜町土地利用計画と、海竜町住宅政策と臨港道路富山新港東西線についてお尋ねを致します。
　臨港道路富山新港東西線（仮称新湊大橋）の本格着工を目の当たりにし、昨年から東西埋立地の貴重な港 湾空間が国有地、県有地であることを踏まえ、未用地の土地利用・策定調査が進められていることは周知の 通りです。当初予算・９月補正も含め、全国都市再生モデル調査推進事業費等５９８万３，０００円を計上 し、１０月２５日にイタリアの世界遺産都市ﾃｲﾎﾞﾘ市との国際シンポジュ−ムも開催されています。アンケ− ト調査・ワ−クショップ・有識者による「新湊市みなとまちづくり方策検討委員会」も設置されていますが、 市独自の事業でもあり、調査・計画・陳情へと「夢ある事業」に展開するよう、熱意をもって取り組んで頂 きたいと思います。今年度中にとりまとめ市長に提案されると聞いておりますが、現在までの進捗状況や検 討委員会のメンバ−等公表される範囲でお聞かせ下さい。
　又、東西埋め立ての土地利用計画が示されて行く中で、臨港道路富山新港東西線（仮称新湊大橋）３．６ キロと何を結ぶのかの議論を早急にすべきと考えます。

　今１２月の補正予算に計上されている海竜町の第２期宅地造成事業５．３�fについて提案しておきます。
　去る９月定例議会・予算特別委員会でも申し上げましたが県は９月（１７年３月完了：3,000万）に開発予 定地の面積を確定するための測量業務と県が施行する北側の外周道路の実施設計業務が発注されています。 特に指摘しておきたいのは臨港道路東西線の東側の降り口（海竜スポ−ツランド）は騒音その他で、戸建て 住宅の開発が馴染まないと思うからです。そこで、海竜スポ−ツランドや新湊マリ−ナ、ビ−チモデル事業 が立地していることから、将来のにぎわい創造のため５．３�fの宅地造成事業の中に、多目的スペ−ス（商 業施設）１�f程度を含ませるべきと考えます。将来の商業施設が住宅建設促進につながると思うからであり ます。１�fの商業施設誘致には、堀岡漁業の養殖魚専門（トラフグ・ヒラメ他）の民泊組合を創設すべきで あると思っています。
　特に、第２期の事業化について慎重な取扱をして頂きたいのは、開発５．３�fの枠に、一期工事取り残し 部分である新堀岡小学校周辺の公園・緑地を２期の開発に含めるべきと考えているからです。それで初めて 、地元堀岡が永年要望した海竜町１５�fの開発が完成したと言えるからです。
　又、旧堀岡小学校グランドの取扱については経済状況も見極め、海竜町の住宅用地代替として住宅開発を すべきであると提案しておきます。今後、射水町自治会、地元堀岡振興会が中心となり結論をだしてもらえ るものと思います。当局の考えがあればお聞かせ下さい。

●バ−チャル美術館につて
「故郷新湊にかかわった文化人たち」が、今年も１０月に財団法人新湊市中央文化会館で開催された。今年 で６回目を向かえた。北陸南画の隆盛をもたらした画家として「矢野青霄展」が多くの人の共感を呼んで幕 を閉じた。
　第１回目は「石黒宗麿と石丸光麿」。第２回目は「森弘之展」。第３回目は「安吉常人展」。第４回目は 「網谷喜作展」。第５回目は「本郷越領展」。全て図録は残されているものの、多くの作品が個人所蔵家で あり、一同に介した美術品に２度と巡りあうことはない。　美術館を持たない新湊市ではあるが、芸術に理 解を示す多くのフアンがいるはずである。
　CGIを駆使しバ−チャル美術館を、パソコン上で構築し、中文のＨＰで展示を試みてはどうか、専門家を 交えコンテツや画像の所有権等、検討すべきものも多いが、中文のソフト事業として前向きに検討してもら いたい。

●又、本年度設置した徴収対策室において、どのような成果があったのかお尋ねいたします。

●病院機能評価制度について 良質な医療サービスの提供を支援する目的で、１９９７年にスタートしたと聞いています。我々は何を 基準に病院を選んでいるのだろう。「近いから」「評判がいいから」「有名な先生がいるから」など。しか し、本当に質の高い医療サービスを提供しているかどうかはわからないのが現実であると思います。
　この制度は医療機関をランク付けするのが目的ではないが、患者にとって今後病院を選ぶ上で、客観的な 判断材料になりうると考えられる。その評価結果を各々の病院が個別に公表することは認められているもの の、複数の病院の評価結果をまとめて公表することは行われていないのである。年々高齢化が進み、医療制 度の改革が進み、医療費の個人負担増は大きな関心である。だからこそ医療サービスの充実は誰にとっても 切実な願いである。
　現在、新湊市民病院診療科目１３科、病床数２００床であり平成１７年度に、第三者が中立の立場で、病 院の組織設備や管理体制を評価する病院機能評価を受審するとしていますが、病院機能評価制度をどう捉え ているのかお尋ねを致します。

　第１回目の質問を終わります。




ＥＮＤ　所要時間４３分程度　161207


＜再質問＞
　ただいま、それぞれ答弁を頂きましたてありがとう御座いました。
先人が港を開き、その夢の集大成が、新市「射水市」の誕生であると考えます。
　１０月１５日の小杉町の合併協議会への再加入後、合併に向けての議論が白熱いたしておりますが、県内 では砺波市・南砺市の二つの新市が発足しました。
これから合併する夢ある「射水市」にとって、市民ががっかりするような新聞報道がありました。
　一つは婦中町の合併への専決処分。もう一つは新市誕生後の特別職の任命であります。先に発足した南砺 市では小学生が提案したシンボルマ−クが採用され、新市になるという期待感に心躍るものを感じておりま した。７首長、失職後初の選挙が行われ、新市として出発したにもかかわらず、助役・収入役の特別職の人 事発表に大変な失望感を抱いた人も多いのではないかと思われます。
　新しいものへの挑戦に対して、トップの人事が刷新されず、期待感が薄れてしまった感があります。新市 「射水市」誕生後は、教訓として頂きたい事例であります。

　自民クラブの代表質問を終わります。
ありがとうございました。



(2004年12月7日 新湊市議会議場)

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