平成５年８月３１日現在で、外国人登録者は３３１人に昇り、平成２年から他市と同様に急増し、４年間で１９２人に昇ります。ブラジル系が１７９人、中国系が１０人、ペルー系・フィルピン系各４人、オーストラリア系３人、マレーシア系・米国各２人等、１４ヶ国にものぼります。　昭和６１年当時の国籍を比較すると韓国・朝鮮・中国・カナダの４ヶ国とは、はるかに国籍が増えており、第三次総合計画では予想も付かなかったことであります。その中には就労者以外に留学生・研修生等であります。
　さて、昭和６１年度を初年度とする第三次総合計画は、昭和５９年１１月にソ連のボストーチヌイ港とのコンテナ定期航路が開設された同じ年の、５月より策定に入り、昭和６１年の６月に特定重要港湾に指定され、前市長である渡辺市政が名実共に国際港湾都市として位置づけた基本理念は、新湊市民に十分に理解できるものであります。その当時の背景から察していくと、国際交流の推進とはあくまでも「地の利」をいかしての、流通での経済交流であります。
　新湊市が、２１世紀に向けて、益々これから直面していく、外国人との交流機会の増大や、ビジネスや観光での外国人の受け入れ整備や、経済・文化等の分野での友好交流や、その国の情報の収集提供活動等、今県が示している、新富山県民総合計画の中での国際化時代の対応であります
。 　　ちょうど、今年は第四次総合計画の策定の年でもあり、国際交流の為の外国人にやさしいまちずくりの、整備基盤が少しづつ整いつつある中で、国際交流協会の設立や、日本海ミュージアム構想の推進も含めて特色ある国際交流センターの整備は、我が市の２０００年の到来に向けて、第四次総合計画の前期５ヶ年の中で、どうしても政策のなかで、位置付けなくてはいけない時期にきていると思うが、市当局の所見を、お伺いいたします。

　新湊市における、外国人の犯罪状況は、新湊警察署の調べでは、昨年の４月から平成５年の８月での間に１５件が確認され、被害者は全てロシア人で、逮捕者１人、検挙者８人であります。被害品は、中古自動車から、自転車、冷蔵庫、トレーニングズボン、酒、ビデオテープ、菓子、タバコ、現金等であり、市場経済に変わってからの、ロシア船員のモラルの低下を、指摘しないわけにはいけないのであります。今、新港は貨物船が支流のため客船の入港がまったくないため空港ほど治安が徹底していないのが現状であり、法を取り締まる部分から見ると、港の構造や、税関や入関の体制の強化を指摘されているのであります。
又中古車の買い付けのための、路上での車の放置も、今年の７月３日に県内の中古車販売の３５社で車両管理協会が発足し、注意を促し取り決めをしているとの事であるが、まだまだ、県外の東海・愛知・三重からも運んでくるため、まだ住民から不評をかっていることが、全てのロシア人のイメージを悪くしているのであります。このような現状では、市民の外国人に対する理解や友好が深まるはずもありません。これらも国際化とは絶対にいえないはずであります。
　国際化を辞書で調べて見ますと、国境を残したまま経済的交流が行われることであると書かれています。国際交流とは一方的な交流でないはずであります。
経済交流と国際交流とは必然的に違うのであります。外国船が入港すれば、すぐ船員との交流を、国際交流と勘違いする市民もいます
。 　国際交流とは、国と国との交流ではなく、異なる文化の違いを越えて民間の『人』と『人』との内なる交流の場であります。新湊ロータリークラブは、昭和６０年より、オーストラリア・アメリカ・カナダから今まで、９人の交換学生を受け入れ、１１人の交換学生を海外に派遣をしています。その他、ライオンズクラブ、青年会議所や、その他の事業所等で、数年前から国際交流事業を実践しているのであります。市を通して、民間の国際交流を長年続けている団体に呼びかけ、市独自の国際交流協会の設立を促すものであります。国際交流協会の設立については、一つは目的、運営資金の確保、運営スタッフ、組織、独立した事務所の開設であります。
　私自身も、ロータリークラブで、ここ３年間オーストラリアの男の子、アメリカの女の子、そして今年もオーストラリアの女の子の交換学生を、あずかっています。クラブでも国際交流は理解しつつもホームステイには難色を示す家庭が余りにも多いのであります。市民参加のホームステイ先のボランティア登録制度事業や、通訳確保のための、語学ボランティアの登録制度事業、外国人に対する、市の主催の国際交流事業や、言語や習慣の違いや、近所付き合いの事でのトラブルや子供の教育の事等での、カウンセラーの設置等、外国人による日本語の弁論大会、日本人による英語中国語等の弁論大会、当市において国際交流協会を創設する事で大きな役割を担う施策と思うが、当市の考えがあればお聞かせ下さい。
　 　又、国際係の窓口は庁内の１階の窓口が良いと思うが、又人の出入りするロビーに外国人の情報提供や、国の紹介も必要と思うが、現在市の機構での総意工夫は出来ないか、市当局の考えがあればお聞かせ下さい。

　海外派遣事業の今後の動向についてお尋ねいたします。
教育委員会の、第１３回青年・婦人海外研修派遣事業『青年・婦人の翼』がオーストラリアに向けて、今年も１１月に実施されます。この、５、６年の研修先を調べてみますと、オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・ロシア・中国・シンガポールと毎年めまぐるしく変わり、この事が、国際交流にはつながらないのではと、今までの多くの議員から指摘されているところであります。
　事業の性質上、青年・婦人の健全育成の中で見聞や友情を深めることと、国際交流とは違うと言う事に聞こえてきそうですが？今までの研修先が、余り人気がなく研修先が定まらなかったと聞いています。そして最近、男性より女性の方の参加がだんだん多くなる傾向だと聞いていますが？　今後の派遣事業について当局の所見をお伺いいたします。
　又、この事業の応募の参加できる範囲を高校生まで下げるとか、研修の行き先によっては１１月以外でも実施可能なのか、又行政の立て割りの、この種の事業の窓口を、企画広報課の広報国際係としてはどうかお尋ねいたします
。 　・・・・・・質問を終わります　　　050914