通告に基づき、順次質問をさせて頂きます。
まず７月に、二期目の当選を果たされました、松木市長にお尋ねをいたしたいと思います。
去る７月臨時議会での市長の『二期目を迎えるにあたり』と題した市政運営の所信表明であります。第４次総合計画の初年度の年でもあり、何度か熟読をさせてもらいました。ほとんどの自治体が情報化、国際化、高齢化を２１世紀の重要政策としてあげているのでありますが、市長の所信表明の中では、特に市の情報化について今回まったく触れられていないのであります。
９月１３日の夜に、自宅のパソコンから、県の行財政情報を提供するパソコン通信『ハローネットとやま』の臨時掲示板にアクセスしてみますと、今９月の県議会の知事提案理由の説明要旨を読むことができました。知事は今議会の冒頭で、最近の経済情勢等についてと題して、景気の回復基調に足踏みがみられことから、景気対策の積極的な取り組み、新産業の創出や技術開発の支援、雇用対策、特に地域情報基盤の整備については、県産業情報センターにおいて、インターネットを活用した産業情報の収集提供機能の充実することを、強くうたっているのであります。
これらは、『富山県における次世代情報通信基盤の整備･活用に関する調査報告書』が７月にまとめられ、２１世紀に向けての情報通信基盤は次世代情報通信基盤へと発展していくことが予想され、次世代情報通信基盤は「必要な情報を誰でも、どこからでも、入手できるようにする」ことの実現であり、家庭から全世界にアクセスができるということであります。一極集中の是正という観点から、地方における情報基盤の整備が、より地方分権の推進につながっていくことから、県は重要課題として位置づけているのであります。
我が市においても、昨年の３月２日に市長に提案された『新湊市地域情報化基本計画』策定後、ＣＡＴＶの開局・テレトピアの指定後の対応について、市長の地域情報化に対する、基本的な考え方をお伺いいたします。
今日、９月１８日現在でパソコン通信局は、全国には１２２９を数えます。官公庁、個人、法人の会員数１万人以上のパソコン通信ネット局は、平成７年３月現在で１６のネット局が情報のサービスを提供いたしております。そのなかで、最も大きなのは９７万人の会員を持つ【NIFT-Serve 】と、９６万５千人の会員を持つ【PC-VAN】であります。どれもインターネットに接続できるものであります。富山県には個人法人官公庁を含めて１６の開局をしており主なものは、６月１３日から家庭のパソコンを使って手軽に利用できるようになった富山県企画部企画課の【ハローネットとやま】そして富山県情報センターの【KANO(ｶﾉﾝ)】・富山市農業センターの【グリーンネットとやま】・井波町役場の【いなみねっと】等であります。
官公庁の情報提供の主な物は、県政情報・市町村地域情報・医療福祉情報済・観光情報・生涯学習情報・国際交流情報・統計情報・施設情報・イベント情報・電子メール・電子掲示板・防災情報・県政目安箱等、各分野多義に渡るものであります。１分間１０円で沖縄から北海道まで誰が、何時、どこにいても、パソコンとモデムと電話回線により、みんな平等に同じ情報サービスが受けられ、家庭や事務所、庁内のなかからアクセスすることがきるのであります。
市役所ロビーにも、昭和６３年１２月からキャプテンシステムとハロネットとやまが接続しております。キャプテンは、平成元年には全国からのアクセスも年間約６千回を超え市広報の一役を担っていると報告されているが、１年間にそれだけのアクセスがあるにも関わらず、余りにも情報化の立ち後れが目につくのであります。ましては作動したりしなかったりする【ハローネットとやま】はまったくここ数年間使われていないも同然であります。行政の中ではいつも情報の発信が歌い文句でありますが、もっと大切な新しい情報の受信をすることを忘れていらっしゃるようであります。
私は、マルチメデアの効用とは、もはや、たとえソフトになじめない者であろうと（ソフトもいじれない人間が）ネットワーク化による扱いやすさで（素人がさらに扱いやすくなったことにより）少しの約束事や少しのキーボードを押す事により、だれでも（素人が）『情報スーパーハイウエイ』を走り回れる状況にきたと痛感しております（言うことであります）。
庁内にも、多くのワープロがありパソコンがあります。市民病院の増築にもオーダリングシステムが採用され、今後各部所での個別に所有している各種情報や個人情報の一元管理等、他の施設とのパソコンのネットワークを整備していく事が、より住民サービスにつながると思うが、福島総務部長の考えがあればお聞かせ下さい。又当市も将来電子ネットワークの普及に伴い、パソコンネット局に個人情報が集積・蓄積されるため、情報公開と個人情報保護についても考えがあればお聞かせ下さい。
二番目に、平成４年度にまとめられた新湊市東部地区都市整備基本計画策定の市と県の対応についてお伺いいたします。
建設省北陸地方建設局は今年の５月に富山・石川・福井・新潟の全市町村長を対象に社会資本の整備に関するアンケートを実施しております。その結果、自治体の抱える問題点の１位が高齢化の進展、２位が産業の停滞、３位が交通基盤の弱体、４位が定住人口の減少、５位が魅力的な施設不足の順位であります
。 特に整備・充実が必要な社会基盤施設の第一位が下水道の５４％、２位が福祉施設の４４．５％、３位が３４．６％通勤のための居住地周辺の道路となっています。市部では交通基盤の弱体が３１．４％で第１位、定住人口の減少が２２．７％で第２位、そして高齢化の進展が２５．５％であります。又これらアンケート結果の下水道・定住人口の減少対策は、我が二期目の松木市政においても強く政策に反映しているものであります。特にこの東部開発には下水道・住宅用地、新湊大橋の交通基盤と観光の整備があげられるはずであります。
昭和５８年３月から着手した富山新港東部埋立から１２年、平成７年４月１日現在の東部埋立９０㌶の全体の進捗状況は７６．２％であります。部分別では産業廃棄投棄場所のＣポンドは８９．３％、浄化センターとマリーナ側のＧポンドは２９．５％、住宅側のＨポンドは４３．１％の進捗であります。現在の残土埋立土量は百，五十五万一千立方メートルあり、１年間に最低三十万立方メートルを投入しても４年後の平成１１年であります。
埋立完了時期とあわせて具体化したプロジエクト、そして今だ地元の積み残したプロジエクトに何が足りなかったのか、今後、県にどのような働きかけをしていけばいいのか、又現在、県とどのようなスタンスを取っているのか、いくつかの点に対して、１５㌶の住宅用地を通して、市の取り組み方を平助役に率直にお尋ねをしておきます
。
東部埋立が進捗していく中で多くの都市機能を具体化していくプロジエクトを後目、にどうしても市当局に言っておかなくてはいけない時期であります。
市の臨海部の開発は、２０１０年を目標とした日本海ミュジアムを拠点とした西埋立と、新湊大橋とつながる堀岡地域の再開発等を含めた、東埋立の土地利用計画であります。平成４年度に県は(財)港湾空間高度化センターの基礎資料をもとに、９０㌶全体の富山新港･東埋立土地利用基本計画･策定調査の幹事会が３度行われたはずであります。その後、報告書は市と地元に、県から何がしの形で示されるものと思っておりましたが今だその報告書を見ることができません。議会の中では特別港湾委員会で一度、１枚のカラーコピーのブロックプランが示されただけであります。実現に向けての課題の中で、新湊マリーナの供用開始時期まで、どれだけの上位計画が実行できるか、地先にいる地元として大きな期待をしながら見守っているのであります。そして又、地域住民にとって本当にその施設が良いのかであります。
都市開発用地９．７㌶から１５㌶への変更が行われ、今年の８月に新港管理局で１５㌶の測量が行われました。過去、市の都市計画課と建設課のキャッチボールを横目に見ながら、３年の月日が流れた東部埋立用地の１５㌶の都市開発用地であります。新湊大橋の基礎調査も進むなかで橋梁の法線も含め、ようやく東部埋立の都市開発用地の大きさが視覚的に捕らえられるようになったことは、県及び市当局に感謝申し上げておきます。しかしながら、９０㌶全体の位置づけのなかで埋立の進捗の遅れを理由に、市当局も余りにも県とのスタンスを置いたことや、市当局の独自制も見逃すわけにはいかないのであります。１５㌶の都市再開発用地の個人住宅３００戸の実現に向けての、インフラ整備の手法を模索する時間が十分にあったはずであります。３階建ての集合住宅（県営住宅）や堀岡小学校移転や堀岡福祉センターの移転、健康増進センター等。
どうして、地元が神通川左岸の流域下水道の浄化センターを受け入れているのか、財政的処置を含めて近隣市町村、県の土木部、市当局も、もう一度、十分理解して頂きたいのであります。周りの公共施設の進捗を見るにつけ、１５㌶の都市開発開発用地の事業主体を誰がやるのか、もう決めなくてはならない時期であり、これ以上伸ばす訳にはいかないはずであります。回りの整合制を考慮すると、市当局もそれなりの決断が必要でありますし、地元でも政治決着をしなくてはならない時期であります。
過去、助役さんも含めて富山新港対策堀岡振興会と堀岡地区問題研究会を通して地元対応も含めて県の港湾課・下水道課・都市計画課と十分論議されたはずであります。健康増進センターの建設は、平成６年１１月１７日の県の回答では『浄化センターの一部供用開始する時期には着工されるているよう努力します』と言う回答が堀岡振興会にきておりますが、地元要望を十分理解した上で、市当局の見解をお聞きいたします。又、建設にあたり、９０㌶のどの場所が良いのか合わせてお尋ねをしておきます。
去る４月３０日の新聞報道で県土木は、新湊市射水町地内の昭和４１年に建設された平屋建ての老朽化した県営堀岡住宅について、鉄筋コンクリート３階建て１棟１８戸の建替事業を発表したが、その後の経過についてお尋ねをしておきます。又、平成６年度に県の再生マスタープランが作成された時に、県の建築住宅課から市に、建設の為の打診があったのか、合わせてお聞かせ下さい。
水緑景観事業の経過とイメージ環境についてお伺いいたします。
水緑景観モデル事業は、良好な生活環境の形成を柱とし、住み・働き・遊び・憩う、生活の全ての面で豊かさの感じられるまちづくりの実現のため、国の四全総の政策の一つである事は周知の通りであります。平成５年９月１３日に建設省より認可をもらい、平成５年の１２月から、延長１．６㎞の旧鍛冶川（堀岡都市下水路）の断面改修に入り、処理水の有効利用をはかる目的もあり、人と水が出会う水辺の空間を造り上げる事業で、平成９年を完成年度としているのであります。
平成５年度に、日本上下水道設計㈱の事業計画案が示され、その都度、橋のイメージを残す事や、水の音が聞こえるような小さなせせらぎを作る事や、１．６㎞の水の流れを物語風にイメージを創り８つのポイントを、他市から訪れた人にもわかるランドマークの創設等、多くのことを提案してきました。
今、形になっとようやく一般市民にも理解される中で、竿取り松周辺の川巾が狭く、歴史的民話の世界の松が映らないことや、余りにも川が直線的であることや、川底の深さも親水性の潤いの水辺空間のイメージを壊している様に思えてならないのであります。生活の場として利用してきた親水性の川の再考を、設計者にも住む人の気持ちになって考えていただきたいのであります。事業計画と実施計画の違いの多くは、創る人の感性が大きく左右されますが、それを遂行していく為の行政の大きな指導力や理解力が不可欠であります。全てコンサルタントに任せることなく、一緒に知恵を絞り、汗を流せる事業であって欲しいと思うが、市当局の今後の進め方があれば所見をお伺いいたします。又さらに、今後の上部の実施にあたり、他の市町村にも誇れるものにしていくためには、市当局が何をすべきか、お尋ねをしておきます。
以上１回目の質問を終わります。
再 質 問
それでは、再質問をさせて頂きます。
１、『新湊市地域情報化基本計画』策定後の対応について。
『私の家では日曜日の朝ともなると、数人の来客がありピコピコとゆう音で始まる。さほど珍しい光景ではではない。子供達は自分のソフトを持参し、フアミコンのテレビゲームに熱中である。母親は天気が良いのだから外で遊びなさい。そして勉強しなくなったと嘆くのである。』
昭和６１年の３月の堀岡小学校の機関誌にコンピュ－ターの導入についてと題して寄稿した文の一節であります。丁度１０年前、昭和６０年頃より臨教審の一次答申の中で、教育の情報化の対応として、コンピューターの導入が計られつつある時であり、教育の個別化、効率化、情報処理などの課題を踏まえて私達がまだ理解しえないまま、教育現場にはいりつつある時でありました。当時はフアミコンは大きな社会問題であり、コンピューターと言う機械との一対一の対話は、私は、フアミコンを通して子供達が本当に創造豊かな人間に育てることができるのか、疑問に感じていました。時が流れ、もしもフアミコンが社会に貢献したとすれば、子供達は無意識の内にコンピューターに馴れ親しんでいるのを肌で感じているのであります。
２年程前の国際教育到達度評価学会の調査で、コンピューターに関する意識は中学生では日本が百点満点中、４９点、ドイツは６９点、米国は６１点。又１年間に学校でコンピューターを使った子供は、日本では小学生１９％、中学生３２％、高校生４９％で（参考に、米国では小中高とも９０％を超えているので）あります。コンピューターを持つことは、今いる自分の部屋に世界最大の図書館が突然やってきたのと同じことであると言う人がいます。
小さな子供達でさえ使いこなすのでありますから、コンピューターは馴れ親しむことが必要であります。外部にアクセスできるパソコンを、せめて庁内にも企画部と総務部に次年度の予算で、早急に対処してはどうか考えがあればお聞かせ下さい。
質問を終わります・・・・・
定例議会一般質問の通告 070918
１、『新湊市地域情報化基本計画』策定後の対応について。
２、『新湊市東部地区都市整備基本計画』策定後の市と県の対応について。
３、『水緑景観事業』の経過とイメージ環境について。
(1995年9月18日 新湊市議会議場)
