通告に基づき、順次質問をさせて頂きます。
今日、日本の急速な経済的繁栄のなかで、情報化、国際化、都市化、核家族化、少子化等社会の変化が多面的に加速していくなかで、子供達の生活にも、様々な影響を与えているのであります。現在の子供達の生活実態は概し「ゆとり」がなく、生活体験や社会体験が不足しており、特に社会生活をしていく上で必要とされる、人間関係や社会性、たくましい体力や奉仕の精神、基本的生活習慣が十分に身についていない状況がみられるのであります。全国で、一昨年の11月以来、いじめを苦にしての中学校生徒の自殺は、今年の1月23日の福岡でおきた中学3年生の大沢君を含め4件を数えるのであります。同じ子を持つ親として、小さな子供が自分で命を絶つことに対して、いたたまれない気持ちでいっぱいであります。今年の1月30日に奥田文部大臣は『かけがえのない子どもの命を守るために』と題して、いじめ緊急アピールがおこなわれたところであります。これらは、社会が学校教育に過度に依存している事や、家族や地域社会の教育力の低下等、家族・地域社会・学校の『三者の教育力のバランス』が大きくくずれたことが、最も大きな要因であるはずであります。
その三者の教育力の適正なバランスを図るために、文部省は6年前の1989年12月6日、9つの都道府県に所在する幼稚園17園、小学校19校、中学校17校、高等学校9校、特殊教育諸学校6校、の合計68校が文部省の指定を受けて、1990年度から『学校五日制の研究協力校』として実施されました。富山県でも教育県として県内で8校が指定されたことは周知の通りであります。社会一般が週休2日制に向かうなかで、1年後の1991年にはその実験校研究報告がなされているのであります。
『1年間の学校週5日制の実施報告』では、全般的には、子供の実態として、望ましい人間形成を図るうえで好ましい変容が見られたとする報告が多く見られる反面、一部には暇を持て余したり、生活が不規則になり主体的に生活ができない子供もいるとの報告もあります。その中で、幼稚園では親子の触れ合いが増えた反面、子供が家に閉じこもりがちになった。小学生では、地域の活動に参加するようになった。中学生では主体的な取り組みが目立つ反面、部活でかえって疲労や負担が増えた。高校では小数の生徒は暇を持て余し、生活が不規則になっている事や、教育水準の維持や学習負担の配慮、土曜の授業を他の曜日に上乗せすると、意欲や集中力が低下することや、同じ教科の授業が連続することが生徒の興味が失われること等が報告されているのです。それらを踏まえて、我が市においても、週1回、週2回とその段階的な『学校週5日制』の導入が行われ、完全週5日制への実施の移行を図ろうとしているのであります。
文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の第9回の第1小委員会は、今年の1月19日に行われ、そのの報告骨子案では『学校週5日制の完全実施を目指すべき』とし、今月には最後の第1小委員会が開かれた後、4月中には奥田文部大臣に提案がなされると聞いておるのであります。
外国人に比べ、日本の子どもは色々知識を持っているが、生きる力は非常に弱いと言われています。骨子案は『子供に生きる力とゆとりを』と題し、それを実現するためには、学校のスリム化は誰が見ても必要であります。教育内容の徹底的な精選・厳選を考えていくことは、「教科の再編・統合」や「授業時数の減量」に到達するはずであり、そこから育まれる、子どもたちや教師の十分な学ぶべき時間が各々確保されれば、必要な能力や資質が育つような環境がつくられることが大事であると提言しております。又、家庭教育での父親の責任と自覚や、学校の教員配置の改善や部活動での地域社会の移行、テイームテイーチング等、
今後、完全週5日制を通して将来に渡り、教育内容がどの方向に向いていくのか、新湊市としての林教育長の率直な御所見をお伺いいたします。
二番目は、流域下水道の供用開始の遅れと周辺整備の影響についてお伺いいたします。供用開始の遅れは、今議会の昨日の代表質問のなかでも指摘されてをりましたが、堀岡の私の地先の出来事であることを考慮して頂き、質問を続けさせて頂きたいと思います。
県発注の立杭は、市の直轄の工事でないにしろ、その仕事の状況や経過について県の下水道課の対応が余りにも遅いのであります。ましては平成9年3月の供用開始の遅れが予想されるならなおさらの事であります。地元住民は、工事の現在の状況を知る権利ではなく、流域下水道その物の『供用開始の遅れ』にいらだちを感じているのであります。地元では確かに、どうして遅れたかは話しの種であります。人の噂を抑えることは出来ませんが、コンサルタントがいて管理者がいて施工業者がいるわけであります。工事に思わぬ問題が生じれば、施工業者は管理者に相談をしコンサルタントのアドバイスを受け工事を速やかに進めて行くわけであります。工事に予期せぬ事態が発生すればなおさらの事であります。しかしながら、必ずと言ってよい程「つけ」は弱い方に廻ってくるものであります。安易に中傷的に一方だけが責められるべき物でもないはずであります。それよりも、県からの報告の遅れは、地元住民の不快感を募らせるものであり、余り良い結果がえられない事も指摘しておかないわけには、いかないのであります。
平成3年初頭から下水道課と港湾課は『下水道』と『マリーナ』を受け入れるために毎晩、日参してこられた事を考えると、県は、自分の都合の良いときは日参し、住民と膝を交えて話しをしたがり、何か問題が生じれば、市に対応させようとしているのであります。私自身もこの事について非常な怒りを憶えるものであります。市当局はこの工事の状況に対して、技術面や復旧工法について県から報告を受けていれば率直に、お聞かせ頂きたいと思います。
昨年の4月から、当市においても分別収集が始まり、新しいゴミステーションが我が町にも多く見受けられる様になりました。しかし、いざゴミステーションを建てるとなると大変であります。たった2間の1間の物を建てるのでさえ、ここは駄目、あそこは駄目と、隣同士でさえ権勢しあうのであります。ましてや人の好まざる「浄化センター」を受け入れるのでありますからなおさらの事です。受けるためにはそれなりの住民納得のいく模索をして住民の同意を得て着工に踏み切ったのであります。市長はこの事を十分理解して県にはっきりと物事をいって頂きたいのであります。平成9年の3月をもって完成するはずの、東西に流れる水辺うるおい整備事業や水循環再生下水道事業は、まったく1年間処理水の水を受ける事のできない事態が、発生するのであります。せせらぎは、水があってこそ、初めて、そせせらぎであります。上位計画の中で計画の縮小が目に見えて実現のものとなりますと、住民からも厳しい言葉があびせられます。市長はこのせせらぎを他市に誇れるものとして映りますか、あらためて一度お尋ねをしておきたいと思います
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又、供用開始時期の変更に伴い一連の事業に影響を及ぼす、15fの住宅用地の着工や、健康増進センターの建設等、今後、市として県にどのように働きかけていくのかお尋ねをしておきます。
三番目は、パソコン通信と、インターネットの効用についてお伺いいたします。
昨年の9月の定例議会の一般質問において「市の情報化」について自宅から「キャプテンシステム」と「ハローネットとやま」のアクセスを通して、市の地域情報化の基本的な考え方をただした所であります。県はその後、すぐにインターネットの独自の『富山県のホームページの開設』をおこない、今年の1月には富山県の協力を得て、新湊もいち早く世界に発信できる独自のホームページ『交流がめばえる海洋文化都市』の開設がこなわれました。NTT高岡や富山県のホームページにリンクされている新湊市以外の各市町村のホームページの構築は、まだまだ充実のできるものにはなっていないのであります。しかし情報を発信するには、知識や技術そして根気のある情熱を持ったスタッフもいります。常に新しい情報を発信していくことは、大変時間のかかる問題でもあります。ましてや庁内でやるならなおさらのことであり、まずは金を使わず短い期間のなかで、素早い対応をして頂いた、市の総務部企画課に敬意を表したいと思います。
実際、私のパソコンから直接、新湊のホームペジのアドレス 【http://www.sphere.ad.jp/ntt-tkok/sinminato.htm1】の長いアドレスをURLへアクセスすると、新湊を文字で紹介するアラカルトや、空から見た新湊・海王丸・曳山祭り・内川の風情・マリンフロント等の鮮やかな映像を選んで見る事ができます。新湊を永年離れた方にとって、大変懐かしく又変貌した姿は、アクセスした人にとって大変インパクトの強いものに映るはずであります。インターネットの良いところは皆が平等に同じサービスが受けられると言う事であります。
1993年より日本でも商用プロバイダーの設立が始まり、これが短い年月の間にインターネットの普及に大きく貢献したと言うことであります。インターネットをアクセスすると言うことは、地方と中央の垣根がなくなると言うことであり、又行政の縦割も簡単に取り除けると言うことであります。東京を経由しないで、独自に地方が直接対話し、発信できると言うことは、言い替えれば地方が直接世界に対話する時代に入いったと言うことであります。インターネットが地方の時代の起爆材になっていく事は、情報を通じて今、日本の国が抱えている『地方分権の推進』に大きな役割をはたすはずであります。
市の当初予算に、新規事業として金額は小さいが『インターネットの導入費 54万1千円』が計上されているが今後の、その利用方法について福島総務部長の、お考えがあればお聞かせ下さい。
又県は、自治省の平成8年度の地方財政見通しや、地方公共団体の予算編成で地域からの情報発信及び地域の情報化の推進するため、映像メデイア・新聞紙面及び地域衛生通信ネットワークの活用した地域情報の発信への取り組みや、住民サービスの向上と行政の簡素化・効率化を図るため、地域情報システムの導入・庁内LANの整備に対する財政措置を講ずると報道されていました。
そして、県が新年度予算に、新しく情報通信基盤の強化として県庁内のLAN(庁内の情報通信網)の整備に3億3千500万円を計上しているのであります。LANは、本庁内に数百台のパソコンを配置し光フアイバーで各部局間を、フアイルの共有と一元化を目的としたネットワーク計画であります。県は新年度以降5年間で、県内70小中学校と県立高校と総合庁舎等を接続ポイントにしてネットワークをつくる計画をも打ち出していますが、当市においても県に働きかけ、積極的に参画する方向に持っていくべきではないでしょうか。
平成8年度の市長の所信表明の小中学校教育の学習環境の整備については、未設置の小学校にコンピュータを導入し、情報化教育にそなえたいとあります。 今後のコンピユータの活用は『単体型から通信型』へと広がっていくと考えられること等、将来の見通しを踏まえた学習機会が、市でも検討していく時期にきていると、私自身最近痛切に感じるのであります。教育・学術・文化・スポーツにわたる諸活動の機会や内容に関する情報の提供等のための情報通信ネットワークシステムの形成が必要であります。マルチメデアは文字・数字・映像・音声等の多様な情報の一体的取扱いが可能であります。
我が市には現在、小中学校合わせて7校が情報通信の最低の諸条件(パソコンの設置)がそろっているのであります。現在の「パソコン」に「モデム」と「電話回線」をつなぐだけで、その条件整備が整うのであります。小さな物で最大の効果が発揮できるはずであります。
現在、市の教育センターには職員2名配属されていますし、パソコンを使いこなす先生が各学校に2名ないし3名がいると聞いていますので、人材や基礎知識は十分なはずであります。まず市の教育センターを中心として先生方の『趣味の通信ネットサークル』から始め、教育現場に将来に渡って何を構築すべきか、試みて頂きたいと思うのであります。
文部省は1995年1月の『マルチメデアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会』のなかで。学校間の接続の改善や将来ネットワークが普及してくれば、知識を習得することは、各家庭でも効率的にできるようになると考えられると言い切っています。私は、登校拒否の子供や、いじめの子供をパソコを通して家庭から学校へとキーボドを押すことで、相手が見えなくても、会話をすることが出来るようになるはずであります。それらの効果の是非は別にして実戦して改善していくのも一つの方法でありま
す。
現在導入されている市の単体の小中学校のパソコンを使って、学校間や学校教育機関・教育センターと結ぶための、各々のモデムを配して、早急にパソコン通信を教育現場に取り入れていく考えはないか、市当局の所見をお伺いいたします。
以上質問を終わります 080319
(1996年3月19日 新湊市議会議場)