おはよう御座います。
それでは、所属しております会派『パワフル２１』から、代表質問をさせていただきます。それぞれ通告に 従い順次質問をいたします。
　４月の組織議会を経て、改選後初の『６月議会』でもあり大変緊張いたしております。　代表質問でもあり ますし、我が会派の行財政改革の基本的な考えを述べ、今後の市民ニーズにどう応えて行くか、市長の基本 的な姿勢を、お聞かせ頂きたいのであります。

　今、我が新湊市がこの低成長時代に即した、街づくりの施策を打ち出していく中で、地方分権そして行財 政改革は、地方自治体の街づくりの主体を変えようとしているのであります。

　財政収入が逼迫している事や 、地方債で将来に負担を繰り延べる方式も限界に来ている事や、財政の硬直化が進んでいる事や、補助金の 削減の結果でも従来の市民サービスを維持していくため、市は巨額の負担が必要となってきているのであり ます。それらをかんがみると、今後新規事業に自由に注ぎ込める、余裕が非常に狭まってきているし、財政 的余裕を背景にして行政の独自の判断で進められてきた街づくりの政策は、縮小を余儀なくされ、行政の判 断で変更そして廃止とつながるのではないかと思われます。我が市の財政状況の変化によって、どの地域で も平等に受けられる市民サービスの水準が極めて不平等となりつつあり、我が新湊市の、第４次総合計画の 中でもその事が一部、推察する事ができるのであります。
　又、行政が『市民のために』と称して作った施設や、地域や団体の要望で作った施設は、その制度の主旨 や行政サービスの意図と、現実の市民ニーズが求めている市民サービスに「ギャップ」が感じられる施設が 他だあります。
　『児童のために作った施設』に児童が寄りつかない。『農業従事者のために作った施設』の 利用率が少なく、本来の主旨が達成されていない。『地元の要望で作った運動施設』は使用目的に厳しい制 限が付けられ、利用率が少なく本来の機能がそこなわれている。『女性の為に作った施設』は利用できる時 間帯が市民生活の時間のズレ等で、その施設が利用できにくい条件もあります。今後、地方分権の受け皿と して市町村合併が進んでいくと、多くの似た用途の施設が乱立し、利用状況が落ち込み、こんな同じ様な維 持管理の掛かる施設はいらないと・・・【無駄】だと、市民の声として、出るかも知れません。公共的な施 設が圧倒的に少なかった時代は、不便であってもやむえず利用者側の市民は順応して使いこなしていたが、 今一定程度の施設が量的にも充足し、他により良い条件の建物やサービスが現れると、利用者はそれ以上の サービスを求め、施設の不備を訴え、自分達の意見が反映されていないと不満が吹き出し、老人・子供・障 害者は、今までの行政の求めている条件のサービスに、自ら適用しようとしなくなるのではないだろうか。
　 　そこで、市が行財政改革の名のもとで、今後の予算を組んでいく中で、スクラップされるものは妥当か？ 　ビルド政策は変化しつつある市民の生活ニーズに対応しているか？　新たな負担は適正か？　市民に対し て行政の効果は、どのような基準で測られたのか、明確に打ち出されていく必要があると思うのであります。 経費を節約したから住民サービスも低下していくのでは意味がありませんし、経費を節約したとして、その 成果はどこに帰属するのか。それが具体的に、市民の暮らしに、何処で引き上げられたのか点検する必要が あると思うのであります。市民に分かりやすい「行政効果」を測ることや、予算のメリハリを付けるための 「政策順位」を決めることの『基準づくり』が今後必要とされると思うが、市長の考えをお聞かせ下さい。

　次に、市の景気浮揚策の取り組みについて、お伺い致します。
我が会派の政治姿勢は『これでいいのか 新湊市』『元気で歩もう 新湊市』であります。県の商工労働部の発表では、中小企業の経営安定や倒産防止を目的に、県が昨年融資枠を拡大した地域産業対策資金の利用が、９年度は一千件（１０２４件）を突破し、特に景気悪化の１２月から３月までの融資額は前年同期費２９倍の１１４億８千万とし、件数金額とも過去最高であると報告してあります。政府は２１世紀を切りひらく緊急経済対策、所得減税、金融安定化策等景気浮揚のための施策を決定し、１６兆円の実施に努めており、国は公共事業の執行にあたって上半期契約率８１％以上とし、県も本年度上半期における公共事業等の発注目標率を７６％程度とし、今６月議会でも緊急経済対策として公共事業の補正だけでも２０１億３５００万円を組んでいるのであります。財政規模は確かに違うが、今６月補正を見る限り富山市（４２億１千万円）や高岡市（４億５千９００万円）も、経済対策として即、今の不況に取り組む姿勢を示しているのであります。本市は３月の当初予算を組んだ時と３ヶ月を経て、今６月補正予算での現在の景気状況をどう見ているのか、又今後どう取り組もうとしているのかお伺い致します。
　私は景気対策は速攻性がないとだめだと思っているのであります。会検に引っかかったと言って２ヶ月余りその部所の機能がまったく働かないのは、市長以下この不況の為の緊急経済対策がいかに必要であるかまったく認識不足の様な気がしてならないのであります。市長の本定例会の提案理由の説明の中にも停滞する社会経済情勢と唱い上げているが、その政策がまったく盛り込まれていないのが残念であります。口では経済の立て直しと言いながら、そのくせ６月補正予算に現れなかったり、市の公共事業の発注が速攻性(即効性)を欠いていたり、多種他面から景気浮揚に本腰で取り組むべきである。市のいろんな事業を検討し、その結果その事業を『１年前倒し』するくらいの抜本的な、政策も必要であると思うのであります。又、公共事業の発注時期を早める上でも、民間コンサルタントの利用の仕方や、現場に即応した適切な指示を、研究すべきであると思うが市当局の考えがあればお聞かせ下さい。

　市の金融機関を調べて見ますと、今年の３月の融資の貸出状況で、各銀行の貸出の総額は各々違うが、地場の木材を含む製造業 ・建設業の２業種の貸出の割合状況は北陸銀行では４７．７％を占め、北国銀行では３６．９％、富山銀行では５７．３％を占めているのであります。又、市の統計資料で平成８年度の製造業と建設業の市の産業別従業者数を調べて見ますと、１１，８９５人で市の全従業者数の５４．７％がアルミ業界・木材業界・建設業界等に従事しているのであります。これらの統計を分析してみる限り、各々の市町村の産業構造に違いがあるものの、新湊市の産業構造だけを見てみると、やはり公共事業でのこの業種のテコ入れは景気浮揚策に必ずつながると思うが、市長の率直な考えをお聞かせ下さい。
市の４月から翌年の３月までの、個人住宅の建築確認申請状況を調べて見ますと、平成７年度では新築１３３件（増改築８７件）、平成８年度では消費税のかけ込み需要で前年に比べ７４件が増え、新築２０７件（増改築８４件）であります。平成９年度では新築１６８件（増改築８８件）で、前年に比べ３９件の減であり、景気の冷え込みによる、個人消費の緊縮が、土地区画整理事業そのものを打撃しているように思われます。しかし平成９年度の新築住宅の個人消費を、１件につき単純に２千５００万円とすると、４２億円の個人消費となるのであります。市長は常日頃から、規制緩和や住宅建設における個人消費による景気対策を盛んに言われていますが、これらの事業を進める上で、施策上でも、まだまだ汗をかき、知恵を絞る必要があると思うが、何か市長独自の施策があればお聞かせ下さい。
　又、市の施策である『中小企業振興資金貸付事業の制度』についてであります、今の経済状況の中での、緊急の貸出状況や融資枠の問題について、少し指摘しておきたいのでありますす。市中の金融機関の貸出にも厳しいものが感じられ事を十分認識して頂きたいのであります。市は銀行に預託をし、実質の貸出の責任は市中銀行であります。それらの融資額は銀行の査定により決められ事は当然であります。その企業の過去の融資実績で決まるわけであります。【県の信用保証協会枠の中で査定され、枠がなければ貸出困難となる事から、銀行の貸し渋りにあった企業は、ほとんど融資が受けられないと考えられるのであります。】その制度に市が関与できない事が大きな欠点であります。【今の緊急経済政策の恩恵をこうむる企業は、少しの余力を残した企業であり、その制度そのものが、今の経済不況に大きな役割を果たしているとはどうしても、思えないのであります。】
　又融資限度額を見ても活性化資金（７５０万円）、経営支援資金（３００万円）、短期季節資金（３００万円）と、何か中途半端な資金としか言いようがないのであります。緊急に融資限度額の枠を拡大をする必要があると思うが、市当局の考えがあればお聞かせ下さい。

　次に、市の都市防災計画についてであります。
今年は、Ｍ７を想定した富山県総合防災訓練が大々的に９月３日に実施されます。市としても、昨年に引き続き２度目の防災訓練であり、市の『地域防災計画』に基づき、多くの住民の参加による訓練をすることは周知の通りであります。早いもので淡路・阪神大震災の被害を受けてから、早３年の月日がながれました。平成７年１月１７日、５時４６分、Ｍ７．２、震源地・淡路島【被害の一番多かった神戸・洲本ではＭ６であり、死者６，３０８名負傷者４３，１７７人、被害家屋４３６，４１６棟】公共建築物の被害７５０棟等であります。その後、市でも防災無線や、避難場所の標識や、建物識別表示等、防災施設の充実に、多大な努力をされている事は十分私どもも認識している処であります。経験のない事でもあり、いつ来るかわからない事であります。さて指令棟となる市庁舎の耐震性はどうかとなると、過去、市の『耐震･診断結果の報告』を総務委員会や、予算委員会で聞き、その中で多くの論議をしたはずであります。だが、それ以後、当局から、何の政策も打ち出されていないのが現状であると思いますす。当時の報告では耐震補強が必要であると報告を受けたはずです（安全性に欠けてい）。建築の耐震性は建築基準法に定められておりますが、戦後マグニチュウド６．３を超える地震は１５を数えるのであります・・・・・【昭和５５年時の、耐震改正前の地震の被害は、昭和５３年１月１４日、伊豆大島近海でＭ７、死者２５、傷者１３９、全壊９４、半壊５３９。その年の６月１２日に宮城県沖で発生Ｍ７．４で、死者２７、傷者１，２２７人、全焼６５１、半壊５，４５０であります。昭和４３年の十勝沖地震でＭで７．９、死者５２人、全壊６７３、半壊３，００４】
　特に昭和５５年の新耐震設計基準の適用以前の建物について、市でも調査依頼をし公共施設の安全性を確かめられたはずであります。人間の生命や、財産保持と言う観点からも、市の第四次総合計画にも、まったく顔を出さないのであります。ごく最近では、市政４５周年を向かえる時にも、多くの議員から庁舎の移転構想や手狭になった、消防庁舎の移転が論議されたはずであります。経済効果だけで足踏みせず、行財政改革での観点に立ち、現在の庁舎を改築の新築するのか、少し手狭になった庁舎を耐力度の補強をし部分改築をするのか、結論を出すべきであります。ましてや防災無線の設備や庁舎のＬＡの整備もされつつあります。『庁舎改築』を第四次総合計画の中で、きちんとした位置づけをすべきと思うが、当局の考えがあればお聞かせ下さい。

　都市計画の線引きの見直しについて。
市街化調整区域は、無秩序な市街化を防止するための線引きであり、物を建てられないのが現状であります。市街化調整区域での都市開発は『農業の振興』とは、何時も相反するものがあり、将来にわたっても解決のできない問題であります。
　我が市においては、昭和４６年１月の都市計画決定により１，２２６．４�fが市街化区域の指定を受け、過去２回の見直しをしているのであります。昭和５４年７月に七美二丁目４９．１�fが算入され、昭和６２年１０月に作道神楽町１２．６�fが算入され、現在全体で１，２８８．１�fが市街化区域となっているのであります。過去５年毎の見直しで８年サイクルであったものが、丸１０年が経過しているのであります。県の都市計画決定がどうして遅れているのかお聞かせ下さい。新の根幹にかかわる人口贈対策により片口、七美、本江の土地区画整理事業により『市街化区域内の農地』も少しずつ開発され現在７０�f余りとなっています。今後の富山高岡広域都市計画区域の人口の伸びはどれほどに考えているのかお尋ねいたします。
現実に都市計画の見直しについて、市街化区域の農地の開発が先で、なかなか市街化調整区域の算入は期待できないものがあるが、去る４月２３日の新聞報道で、『高岡市は、市の線引き見直しに対して、市街化調整区域を、今年度から中曽根・上牧野地区の５０�fに及ぶ大半が農地であることや、都市計画道路の北島･牧野･作道線のルート変更に伴い周辺環境が大きく変化することが予想され、区画整理により土地の有効利用を図るため調査に乗り出すと』報道しています。北島･牧野･作道線のルート変更に伴い、作道久々江周辺や、新港･南部線周辺の環境が大きく変化することが予想されるが、市当局はどの様な路線を『市街化区域算入』を想定しているのかお尋ねをいたします。又海竜町９．１�fや、海王町の都市開発用地は県との話し合いの中で、土地区画整理事業として処理できるはずである事考えると、市にとって県からの要請があっても、今の都市計画決定の中にに算入する事を断固避けるべきと思うが、ご意見があればお聞かせ下さい。

　学校建築における、ソフトとハードについてお尋ね致します。
昨年の１２月、二つの学校の耐力度調査の補正予算がつき、今５月１８日の総務文教委員会で堀岡小学校、新湊南部中学校の校舎の『耐力度調査の結果』が報告されました。二つの学校は昭和４５年度以前に建った建物であり、改築計画を行う上でどうしても文部省の補助金対照となる重要な調査資料であります。堀岡小学校は昭和３７年〜３８年に建設され３５年〜３６年を経過しております。南部中学校は昭和４０年〜昭和４４年に建設され２９年〜３３年が経過しております。堀岡小学校は、過去に地下水の汲み上げによる建物周辺の地盤沈下による基礎の修復や、北電との騒音防止協定（公害防止協定）により、建物のほとんどを改修し、居住性は他の旧校舎より良いのですが、耐力度となるとそうはいきません。鉄筋コンクリートの建物の評価をするには色々あります。建物の使い勝手は居住性です、それらは学校の建物が古くても内部や外部を改修して今の使いやすい居住空間を作る事ができるのであります。しかし人間の生命や財産を守るとなると、そうは行きません。耐力度調査は、Ｍ７がきても子供建ちの生命を守れますかの判断材料であります。 まず二つの耐力度調査の結果ををどの様に判断して、どの様な形で二つの学校の改築に取り組むのか、教育委員会の考え方を、お尋ねいたします。

　次に片口小学校の問題であります、この地域は既存の宅地以外に多くの土地区画整理事業を行っているところであります。平成５年９月、片口高場８．６�f１６４区画、計画人口６００人、平成１０年６月、片口高場南部７．３�f、２０８区画、計画人口７００人とあり、又今後片口北部にも６．１�fの開発が計画されている場所であります。私は学生時代の都市計画を進める上で『近隣住区の理論』を学びました。そこに住んでいる、居住人口に対して学校、保育所、集会所、レクリエーション施設、日曜雑貨、店舗、近隣公園等の設置であります。近隣分区を下位計画単位としたとき、普通戸数４００〜５００戸からなり将来どのような街づくりを目指すかであります。片口は、周りに土地区画整理事業をしながら人口が増えていくのが想定できるはずであり。将来の人口フレームも考慮し子供が何時頃ピークになるのかを含めて、増築に活かすべきであります。学校の計画年度を、何時の時点で押さえているのか、又増築に対する教育委員会の基本的な進め方を、お尋ね致します。

　平成１０年３月３１日現在の市の外国人登録は、５１８人でその世帯数は、３０８世帯にも登りす。４年前と比較しますと登録３３３人、世帯数２２３世帯であり、１８５人も増えているのであります。そのほとんどがブラジルであります。平成９年度の市県民税を調べて見ますと、在日韓国人以外の外国人登録（未成年者を含み）は３４７人で、その内９３人が課税をしているのであります。４年前にも調査した時は納税者は０でありました。今年度は、新湊市国際交流協会の設立の年でもあります。【新湊管内での外国人の犯罪は、平成９年の１月から平成１０年４月までの軽犯罪では傷害１件（ロシア）、窃盗８件（ロシア）、その他２件、特別法では入管法違反３件（パキスタン）、覚醒剤６件（ブラジル）です。】外国との人の交流の少ない時代にあっては、入管法【出入国管理及び難民認定法】いわば他人事と思われていましたが、新湊においても外国人の就労、交流の増大につれ、身近な問題となってきました。外国人との、共存共栄を求められつつあるが、なかなか普通一般の人には、解りにくい面がただあるのであります。居住地の市町村長が発行する『登録証明書』が、ゆういつ外国人の所在を示すものであり、その子供達の小中学校の受け入れと現状についてお尋ねいたします。又これから高齢化社会を向かえるに当たって、学校施設と社会福祉施設との複合施設が創れないかお尋ねを致します。

　その他について何点かお尋ねをいたします。
　海竜町の住宅政策の波及効果についてであります。
永年の地域の強い要望もあり、ようやく海竜町の都市開発用地（１５�f）が土地区画整理事業として動き出しました。市当局のご努力に感謝を申し上げます。特に歴代の角谷助役、平助役、そして畠助役であります。まだまだ積み残した案件もあり、県と地元、県と市のキャッチボールの中で４�fの県の緑地を含む公共用地の事や、防波堤の撤去の事、そして福祉センター前の取付道路の事等、十分論議を積み重ねて行かなければなりません。又公共用地は色々な施設が計画されても、それぞれの施設の境界をつくらず芝生（緑地）を取り入れ、学校、公民館、保育所、宅老施設等を堀岡の人口フレームを考慮した施策に望むべきであると思うが、市当局の所見をお伺い致します。又宅地の分譲価格を県といくらで決めたかお尋ねを致します。宅地が売れないと言う一部の意見もありますが、売り出す宅地の周辺には温水プールを取り入れた健康増進センターや公共マリーナ、ビーチモデル事業の一部が平成１１年度にオープし、海竜町の住環境整備も整いつつある事から優良宅地となるはずであります。宅地分譲のためのスキームについてもお聞かせ下さい。

　神通川流域下水道の処理水についてお尋ねをいたします。
平成９年度で、延長約１．６キロの水緑景観事業の事業の大枠が完工し、昨年１２に神通川流域下水道の処 理水を初めて通水したのであります。まだ所々の道路や歩道、通路の欠損等の積み残しや、水辺の工夫や水 量のチエック等が残っているのであります。普通、事業が完成すれば竣工式や通水式を行うはずであります が市はどのように、建設省のアピール事業を見ているのか所見をお伺いたします。
　又通水をして、この半年 余り処理水の水を観察しているのですが、余りにも処理水の水の汚れが早いのであります。そして水藻がつ き、小さな貝も発生しているのであります。せせやぎ水路として興した事業が、汚れている水ではいけませ ん。その中に子供達が足を入れて遊んでいるのを見て抵抗を感じているのであります。なかなかその子供達 に入っては行けないと注意をする事は出来ません。
　地元振興会からも『鯉』を放流したいとの提言もあり、 早急に水質の検査を強く、県に働きかけて頂きたいのであります。又水量や流水のチェックも必要でありま すので十分斟酌して検討頂きたいのであります。
　次に今年６月１日、くん蒸気施設が完成し富山新港の北埠頭の約２�fがこのほど、国の指定保税地区に 追加されたが、ＦＡＺについて、平成１０年度に要望し今回の１１年度の要望事項から外れたことにつ いて、その経緯や経過についてお尋ねをいたします。

　又新湊大橋と他の交通機関についてでありますが、
　昭和３９新産業都市の指定を受け、富山新港は昭和４３年の４月２１日に開港し今年でまる３０年を向か えたわけであります。昭和４２年の１月２３日午前５時４０分港口切断が行われ、堀岡･越の潟間のフエー リーが就航したわけであります。
　私は丁度高校３年生であります。 港口を切断された場所は東西にまたが る堀岡西新明神地内であり、周りの地域は良くなったが、港口のその場所に住んでいる方は３０年前と全く 変わらないと言います。逆に言いますと近くが故に、公的市民サービスの受けられなかった地域であります。
　昨年の１２月県議会での新聞報道で『富山新港渡船中止も』とあり大変な衝撃を受けたのを覚えているので あります。市当局を通じてその真意の程を確認したわけであります。東西交通が出来ないと言う事で地域住 民への補償事業として現在も１日６２往復しているわけであります。港口におる地域住民の方は新湊大橋が 出来ても橋の下、港口の住民は何時の時点でも行政の恩恵をこうむることはできないのかと言うことであり ます。
　今後の富山新港の渡船事業も含めて、県の道路整備の道ビジョンに照らし合わせて、新湊大橋と市の 道路網整備をいかにしていくか、市当局の所見をお伺いたします。


《第１回の質問を終わります。》
　　　所要時間４５分程度 　　100608