ｔａｍｉｏ 風に吹かれて
１２月定例議会代表質問要旨
ニュウ－ウエ－ブ公明２１幹事長 菊民夫
111210
おはよう御座います。
それでは、所属しております会派『ニュウーウエーブ公明２１』から、代表質問をさせていただきます。
今日の朝市役所へ向かう車の中で、皇太子妃 雅子様、待望の第一子ご壊妊の報道であります。新世紀の節目の年でもあり、久しぶりに国民にとって明るいニュ－スであります。
それぞれ通告に従い順次質問をいたします。
まず最初に、財政が硬直している中で新湊市の平成１２年度の予算編成について、市の取り組む姿勢についてお伺い致します。
自治省は地方分権一括法に基づく新たな地方自治制度の定着を図るとともに、引き続き国から県へ、県から市への事務権限の委譲が検討され、これを各部局では勢力的に受け入れようとしていると思うが、今まで市としてこれは新湊の将来にとって必要だが、受ける事の難しさや、県も委譲を拒むケースもただあったと推測されるのであります。『権限委譲』が市にとって本当にプラスになっているか？まずは、市当局の見解をお伺いしておきたいと思います。又担当された部局では、委譲された事が、今まででも市で審査できた事が、ただ県の審査を経なくても良くなった事等の事務手続き（地方自治における自治事務と法定受託事務の見直し）が多いと見受けられるが、新世紀を向かえるにあたり、都道府県と市町村の関係は相互の役割分担を明確にし、新たな視点で『対等・協力』の関係を築き、県も市町村に対する関与は最小限にとどめ本来の役割を重点的に果たす必要が検討されているのだが、地方の時代と言われている中で、特色ある『街づくり』を進める上では当然至極と思うが意見があればお聞かせ下さい。
今１２月定例会において一般会計･特別会計合わせて２億７，１３４万４千円の補正が計上されていますが、現在の景気状況をどう見るか？又平成１２年度の予算編成にあたり景気浮揚策につながる施策はあるのか？国は景気回復のために平成１２年度予算を今年度第二次補正予算と合わせ１５ヶ月予算として編成することから、来年度予算の「事業量の確保」を強く求めていると思われます。地域経済対策の一貫として自治省は、今年度中に追加計上される地方単独事業に対して充当率１００％の臨時経済対策事業債を許可すると言っており、その中で債務負担行為を積極的に活用して工事発注時期の平準化を求めております。今までも市の公共事業の発注が速攻性を欠いている事や、市のいろんな事業を検討し、その結果その事業を『１年前倒し』するくらいの抜本的な、政策も必要であると強く指摘もしてきたが、今だ１５ヶ月予算の意味を十分認識し、事に当たっていないように思われてならないのであります。１２年度予算が３月議会の議決を経てようやく着手する事業編成からすれば、４月・５月・６月の空白を埋める事は公共工事発注の平準化を進める事であり、速攻性のある景気浮揚につながると思うが、新市長の考えがあればお聞かせ下さい。
長引く景気低迷による法人税・住民税の落ち込みは、地方財政の健全化を余儀なくされ、歳出抑制に取り組んでいるのが現状であると思うのであります。７都道府県（H10:東京･神奈川･愛知･大阪 ＆ H11:北海道･宮城･静岡）が財政再建団体への転落を懸念し、県も１１年度から５ヶ年の「公債費負担適性化計画」を策定し、財政再建に取り組んでいるところであります。国の第二次補正予算（９日国会を通過し）にあわせて公共事業費を積み増せば財政悪化はさらに加速し、その財政需要の増大に財政調整資金の繰り入れを計り、なんとか抑制し市民ニーズに応えているののが現状であります。市においては特に、社会資本整備を充実する為の地方単独事業は今後も必要であり、財政構造改革（地方債の減）の推進と相反する面（地方債の増）もあるが、市の平成１２年度の税収確保と市の地方債残高をどう評価し、平成１３年度を初年度する『新・新湊市総合計画』にどう取り組んでいくのか？又新世紀を向かえる年の概算要求のシーリング枠（予算要求枠）をどれくらいに設定しているのか？合わせて当局の見解をお聞かせ下さい。
ましてや、財政の健全化は、単に地方債の抑制や、単独事業の抑制ばかりではないはずであります。地方自治・地方分権の推進に留意し、給与・定員の適性化・事務事業の見直し・民間委託・外郭団体の整理縮小・公共工事のコスト縮小等が上げられているはずであります。人事院勧告で国家公務員の昇級停止制度の導入は、民間ベースから見たとき、市税収入の伸が期待できず人件負担が高水準に達し『公債費の義務的経費』が重く感じられる、給与・職員定数の適性化は、市民ニーズに応えるものと思うが？見解があればお聞かせ下さい。
又予算要求の段階で、事務事業の評価制度導入（点数評価→優先度・重要度・有利な財源・事業の達成度）の意志はある？バランスシ－トや複式簿記会計の導入について所見があればお聞かせ下さい。
２番目について、税務課の地図検索システムの導入により、国土庁の進める地積調査についてお伺いいたします。
今年度の当初予算に、市は新規事業として地積調査費１０万円が計上されています。
担当部所は都市計画課でありますが、税務課との連携がないと出来ない仕事であります。税務課では地図検索の導入により課税の資料として地積情報を航空写真のデジタル化により、現況のより正確な固定資産台帳にとりかかっています。市の税収増につながる事でもあり、又今まで出来なかた市民一人一人の財産保全にもつながる大切な事業で、大いにに期待している所であります。宅地開発されたものは別として、登記所に備えられた「登記簿その付属図」は、明治初期の地租改正に伴う調査で作られた不正確な「字切（あざきり）図」に基づくものが多く、土地登記簿や地図の内容が正確でなく、固定資産税の課税が必ずしも実態を正確に反映しているといえない公図に基ずづいて行われています。そのため、現況とは面積や地目が違うままに課税されている場合があり早急に是正する必要があります。最近下水道事業の受益者負担で税務課に足を運ばれる市民も多かったと聞いていますし、家を新築しようとする時に底地の土地の確認ができず銀行融資を断られるケースや、借地を買入したくても地主の同意が得られない人や、地主が売却したくても地番の場所がわからず売ることも出来ない等多くの問題があります。個人の財産保全が市の税収確保に必ずつながるはずで有ります。市のどの地域に、どれだけ混乱した面積があるのかお聞かせ下さい。
地積調査の原則は一筆調査であり、土地の一筆ごとの境界、面積（地積）、所有者、地目、地番を明示するものであり、日本では昭和２６年に国土調査法が出来て現在まで約３，２５５市町村の７０％余りが地積調査に取りかかっています。国外の例ではオランダが約１８０年前に着手し１８３２年に完了し、スウエーデンは山岳地帯を除く全国土を１９３４年に完了。旧西ドイツは各市町村とも１００年以上の伝統を有し１９７０年に終了。フランスは１８０７年～１９３０年のナポレオン地積を基準として修正作業を現在も続けているのであります。地積調査にかかる経費の国県市の補助や特別交付税等の処置があるのか？又特に個人負担や地域負担はあるのか？指定するエリアの大きさや予算総額それに携わる調査総人員等、れかればお聞かせ下さい。又先進地の調査は何処まで進んでいるのかも併せてお聞き致します。
３番目、水産・非水産分野における深層水の応用研究の取り組みと実用について市な何をなすべきか？お尋ね致します。
日本では１９８０年代の後半にまず最初に高知県が深層水の研究に着手しこれに富山県も参加した。その後、科学技術庁の海洋開発プロジエクトとしてアクアマリン計画が発足し高知県は陸上型、富山県は海上型という分担で研究がなされた経過があります。その後、沖縄県の久米市，愛媛県，長崎県が参入しています。富山県では１９９５年３月に滑川市の富山県水産試験場で深層水利用研究施設（水深３２０㍍）が完成しサクラマスやトヤマエビの増殖研究が進められております。１９９８年１０月に滑川市が海洋深層水（３００㍍以深）を利用した、アトピーの原因ブドウ球菌の増殖を抑える深層水を世界で初めて海洋型健康増進施設とし海水プールをオープンしています。又２０００年を目途に入善町は海洋深層水の供給・備蓄施設を県の補助を受け実施に向け動き出しました。我が市でも今年の４月２７日に『新湊･東地区･深層水利用検討委員会（県の漁港水産課と日本海政策課）』が開催されていますがどのようなメンバーで又検討委員会の内容は、どのようなものであつたのか、さしつかえがえなければお聞かせ下さい。深層水は個々の地域単位であり、その海水は地域ごとにに成分，性質が異なり、汲み上げた深層水をどうすれば一番有効に使われるか、深層水自体の性質にも未解明の部分が多く、更なる研究が必要であり、実用化に向けて大変魅力ある事業であります。深層水は太陽光線の届かない、光合成も行われない水深２００㍍以深の海水を言い、海洋表層水と混じり合うこと無く、細菌類の少ない、安全な海水です。低温で清浄な海水は多くのミネラルを含んでいます。深層水の非水産分野で、地元の水産加工組合でもいち早くこの事に着手し勉強会を重ねている所であり、景気低迷の中で深層水を使った何か新しいビジネスチャンスが広がらないかと苦慮している所であります。高知県では深層水を使った特許申請商品もあり、【海洋深層水漬物】，【海の深層水･天海の水】，【水羊羹】，【カツオのタタキのタレ】，【豆腐】，【コーヒ】，【塩】，【コンニャク】等さまざまであります。我が新湊は、１９９１年に近畿大学富山研究場の養殖場を誘致し、１９９５年に堀岡漁業協同組合も近畿大学の技術指導を受けて、その養殖漁業に参入したわけであります。今年も地域漁業活性化構造改善事業により養殖場の増設を予定しているわけであります。現在の取水管は沖合い１．６㎞、水深１００メートルの中層水と表層水を利用しているのであります。新湊市も特色ある利用方法をもっと県に強くアピールして水産・非水産分野を問わず、誘致を県に強く働きかけて頂きたいのであります。市当局の所見があったらお聞かせ下さい。
４番目、今年見直された港湾計画の変更の内容についてお伺いいたします。
第９次５ヶ年計画が平成８年からスタートし平成１２年までとしている中で、２０００年と言う節目のなかで国･県･市も総合計画を立案する上で今までのように『第何次総合計画』と言う呼称をほとんど使っていないのが強く印象に残るのであります。新しい「行政システムの構築」の中で「行政評価」も大変重要なことであり省庁内部と市場による評価は極めて重要であります。ましてや市民ニーズに本当に応えているのかが大きな課題であります。
さて、今年は『港湾計画の見直しの時期』でもあり２０２０年を目途とし、先に１０年の見直しに入っているわけであります。我が新湊も特定重要港湾を抱えていることも在り、特に予算上において事業の縮小が余儀なくされていたり、計画立案が伸びているのも在り、東西埋立の行方は市や地元にとっても大きな感心事であります。まず５月２６日に「第１８回地方港湾審議会」が開催され、その後７月１９日に国の「港湾審議会第１６９回計画部会」を経ております。」インターネット上で確認しますと【伏木富山湊】意見なしとあり、その見直し内容が確認出来ません。担当課ではそれなりの報告を受けていますが、見直し内容については地元の意見も十分反映されていると聞いております、その事について市や県の港湾課も大変努力されたようでありますので、西埋立地区と併せて「変更内容」について、お伺い致します。よく議会の中でも市単独事業（県６０％ 市４０％）の導入については補助金の問題で大変ひんしゅくをかいますが、特定重要港湾の重要施設として位置づけられるたものは国･県の補助率（国５０％ 県５０％ ５％増）より少し国の補助率が上乗せされると聞いているが、その施設（岸壁・道路・防波堤？）にあてはまるものはどうゆう物なのか併せてお尋ねいたします。
又地元、堀岡地先の「海竜町団地・分譲７６区画」も１２年の３月の売出予定で現在、急ピッチで整備されています。地域住民の要望もあり一部堀岡住民に分譲予約を受け付けたと聞いておりますが、その内容についてお伺いいたしておきます。
その後、法人格の都市開発公社が、責任を持てどの様なかたちで市民にアピールし、セールスをするのかお尋ねいたします。売出期間の平成１２年度中に、完売する努力をして頂きたいものであります。残れば当然価格に金利負担が掛かるのは当然であります。分譲条件の中に３年で建設とありますが、この冷え込んだ経済状況の中で条件を決めた時期から数年が経っていますので、建設年度を５年とした方が買う方もプレッシャーにならないのではないかと思われます。景気浮揚策に必要なものは、個人消費拡大にあると言われますが、先行き見えない状況では預金として蓄えているのは必然であります。住宅の「高い買い物」をしようとても、将来の事を考えると土地を買ってから、即建設に至るには、そうとうの決断がいるはずであります。消費拡大には私も含めて３年は、買う方に、二の足を、踏まれるのではないかと思います。又売り出す時の条件でこれを一番、強調すべきであります。計算では一人３千万円の買い物をすると２２億８千万円の消費ができ、必ず景気浮揚策になると思うが、所見があればお聞かせ下さい。
現在進めている海竜町団地の東側の公共用地４．５㌶については堀岡小学校の耐力度調査の結果をふまえ、平成１２年度実施設計、１３年度に建設目途に向かう予定でありますが、先に金沢工業大学の森先生に他の複合施設を含めて基本設計がなされた経過があります。大変斬新でシンプルな建物であり又海竜町団地の二次建設の促進にもつながると思うが、学校建設はその地域の一大事業でありますから、補助金などについても、新年度の財政事情も含めて、調査検討しているのか事務経過についてお伺い致します。又 文部省が平成１３年度以降の３０人学級を導入するとしているが、市の教育長の所見があれば併せてお聞かせ下さい。
５番目の介護保険の動向についてお伺いいたします。
介護保険の慣らし運転期間と称して、国民の負担を後回しにした、自自公三党の合意事項の「保険料の一定期間の凍結と家族介護にも手当の支給」等、国の施策が目まぐるしき変化していく中で、１号被保険者（６５歳以上）の保険料を半年間無料にするなど、来年４月の実施に向けて現在も色々な改正が行われているが、現在までの改正内容はどうなっているのかお尋ねいたします。
又、介護を受けることができる、１号被保険者の保険料が半年間無料になるがその間の市の助成処置はどうなっているのか、私も含めて将来的にしか介護が受けられない２号被保険者（４０歳以上６４歳まで）については、来年４月から直ちに保険料を負担することになるのか、又１号被保険者の保険料は射水広域圏では約３千７５円とのことだが、２号被保険者の保険料は「各医療保険者」で異なると思うが、新湊市の「国民健康保険」の場合は平均一人当たりどの程度になるのか又、納期回数（４回～８回検討）を増やして、市民の負担を軽減する考えはないか当局の見解をお聞きいたします。
「介護認定審査会」で、施設入所者で施設サービスの対象外となる『自立』『要支援』該当者数（施設入所中の申請者の３．５％）は各々何人なのか現在判る範囲で教えて下さい。
又施設入所者で『自立』と判定されても、経過措置によってによって５年間入所延長できると聞いているが、その間の個人負担はどうなるのか又、特老施設で、現在の入所者の「自立判定者」が多数生じた場合、そのまま入所させたとして、その特老の施設に対してどのように対処（経理面）されるのかお尋ねいたします。
又在宅サービスの対象外となる「自立認定」を受ける該当者は何人か？
更生省が１０月末現在でまとめた要介護認定の判定結果では、在宅のお年寄りの１０．５％が「自立判定」であります。特に現在何らかの介護サービスを受けている人たちは、介護保険スタートの来年４月から「サービスが打ち切られる」不安が高まっていると思うのであります。市内在宅老人の「自立認定の確率」とその対応策についてお伺いいたさいます。
１日の県議会の厚生環境常任委員会で、県は各保険者が『要介護度』を判定した４４１８人の内、一次判定結果の１８．５％が二次判定に変更され、１０月末の全国の変更率平均を１６．９％を上回ったことを明らかにしています。この内１３．４％が重度への上方修正、５．１％が軽度への下方修正という結果を公表しているが、射水広域圏ではどのような結果になったのかお尋ねしておきたいと思います。
富山県の「介護認定調査」は「申請見込み」の約３万人の２７．３％の、８，２０４人としているが、新湊市内申請者と訪問調査のスケジュールについてお伺いいたします。
６番目新湊市民病院の定数と病院運営協議会の見直しについてお尋ねいたします。
新湊市民病院は「射水圏域」での中核病院として新しくスタートしたわけであります。定数については、病院の改築にさいし、その建設に合わせ「病棟」の新築・改築と患者の受け入れに合わせ、看護婦や医者を補充してきたことは周知の通りであります。若い看護婦も大幅に増員した結果、出産休暇や育児休暇、病気休暇、介護休暇等で多数の看護婦が休んでいると聞いてます。その結果長期休暇や欠勤が、一時的なものとは言え「看護婦数が不足」する結果となり、即入院患者のサービスに影響を及ぼすとしたら大変な事であります。特に、看護婦の質やサービス低下は、病院のイメージダウンにつながり即病院離れが始まり経営にも影響がでます。現況の状況をどう把持しているのか、又現在の看護婦の勤務に大きな負荷がかかっていると想定される事から、このことが慢性的に起きると想定するなら、定数の抜本的な見直しが必要であると思うが当局の所見があればお聞かせ下さい。
次に、病診連携と病院運営協議会についての質問であります。今年の１０年度･決算委員会でも指摘をしておいたことでありますが、市民病院の名前入りの巡回バスは、市民サービスとして増発の声が多く昨年の決算の指摘事項にありました。違った観点から見ると、介護保険等多くの問題をかかえている時に、かけ声だけの病診連携ではいけません。廻りの医療機関を無視して、バスで患者の客引きに努めていると誤解されがちです。なかには医療機関の無い地域もありますからこの事については、慎重にあつかって頂きたいと思います。これにつては当局の答弁はいりません。
又市民病院は「地方公営企業法」にのっとり、民間ベースでの即決が要求されますので当然、市の一般会計とは別に議会での個別決議を必要としない事は周知の通りであります。しかし高額医療の購入では、議会で大変紛糾した時期もあり、議会の中でもチエックする機関が必要と指摘する議員もおります。議員も医療の専門職ではありませんからなかなか指摘できません。病院が新しくなり、病診連携としてオープンベットや院外処方などの観点からも医師会のメンバーも加えた「病院運営協議会」が必要と思うが、所見があればお聞かせ下さい。
医療機関の２０００年問題については、生活関連部分に影響がでた時の事を想定して、数日前のテレビ等でも多く取り上げられているが、市民病院の２０００年問題の対応は本当にクリアしているのか、又その対策についてお聞かせください。
７番目その他について。
新湊で開催された、プレ国体競技を終えていよいよ２０００年国体、本番に向けてスタートしたところでありますが何か反省点があればお聞きかせ下さい。
昨年末から今年３月にかけて「インフルエンザ」は全国で猛威を振るいました。厚生省の調べでは、１，２８７人が亡くなり、昨年の同期の２．７倍にも上ります。この２０年間で最も最悪の事態となっていると報告されています。
その死亡者の８６％が６５歳以上の高齢者で占められています。高齢者は元々、抵抗力が落ちており、感染すると肺炎を併発し重症化します。我国のワクチンの摂取率は１％にも満たないのが現状であります。国の法律は１９９４年の予防接種法改正で「義務」から「任意」に切り替えられたが、厚生省が今年８月に公表した調査では、６０歳以上の入院患者を対象に実際の予防効果を調べた結果 「A香港型」では、ワクチン摂取者の感染者が３％だったのに対して未摂取者は５倍以上の１６．３％が感染し、同じく「B香港型」では０．６％に対し１４．５倍の８．７％が感染したと報告がなされています。
以前は小・中学生を対象に公費負担で行われていたが、現在は国の法律が変わり「任意」とされ、公費負担の対象から外されているのが現状であります。
又昨年、冬季の高齢者施設（老人ホームや老人病院）での集団感染による惨劇を繰り返さないためにも公的（希望者が公費でワクチン接種が受けられるよう）な対応が必要であると思うが、国の法律は法律として、他市にない施策があっても良いのではないか所見お伺いいたします。
《第１回の質問を終わります。》
所要時間４５分程度
再 質 問要旨
tamio kiku
分家市長は
今年の１０月２０日の「ライオンズクラブ」での市長スピーチについて、議員として、私の考えを少し述べたいと思います。そのスピーチの内容は『議会は市長の足を引っ張っている。』『議会は建設的でない。』このような切り口であったと聞いております。この事を聞いて私自身、大変な不愉快さを、今も感じております。
貴方は、議員としての議会のチエック側から、予算の執行側へ華麗なる転身をなされたわけであります。ましてや、分家市長は議員当選５回、議長経験者でもありますし、議会の先輩でもあります。議会を一番よく判った方の発言とはどうしても思えません。小さな事で誤解をまねくことは、私達･議会人がもっと市民から誤解をまねくことになります。ましてや激しい選挙戦の後でありますから。
当然、松木市政を継承しているわけではないと思いますから、新湊の『ぶんぶん丸』が２０００年と言う節目に、どう市の舵取りをされるのか、各会派は市長の初議会の中で、貴方の所信表明を正したわけであります。しかし貴方は基本理念と言うことで貴方の掲げた施策が、まったく肉付けがなく、議論にならなかった事は否めません。
議会の中であれほど活発に議論をしてきたものが、市長の一言の発言の『議会は建設的でない』と切り捨てられる事は、多くの市民に誤解をまねくことで、議会軽視と言われても致し方ないと思われます。まだあなたの『基本施策』は議会の中でも『市民権』を得ていないのも事実であります。
予算を執行する側の、貴方の掲げた基本施策が修正なしで議員の理解が得られるとは思えませんが、市民にとって良い施策であれば各会派はそれなりの対応ができるはずであります・・・・・・元気で行こう新湊です！！
＜我が会派のキャッチフレーズは＞
市長の答弁は、あらためていりませんが、もしあれば！！
《これで、質問を終わります。》
１番目要旨
市民に対して行政の効果は、どのような基準で測られたのか、明確に打ち出されていく必要があると思うのであります。経費を節約したから住民サービスも低下していくのでは意味がありませんし、経費を節約したとして、その成果はどこに帰属するのか。それが具体的に、市民の暮らしに、何処で引き上げられたのか点検する必要があると思うのであります。市民に分かりやすい「行政効果」を測ることや、予算のメリハリを付けるための「政策順位」を決めることの『基準づくり』が今後必要とされると思う。
２番目要旨
税収増につながると言う事で、我が会派では地積調査については勉強会をしました。一筆調査は、現況の赤線・青線の中で土地の所有者の境界立ち会いが必要であり、その区域の住民の理解と協力必要であります。事業を行う上でその区域の旧区会を窓口とすべきではないかと思っております。この事業を進めていく上で調査人員は来年国体が終了した後、人員の確保を要望しておきます。又新年度予算にも実施に向けての調査費もつけて頂くよう要望しておきます。
①家を建てようとしたら、隣の土地にはみ出していると言われた。
②塀を建てようとしたが、隣の境界が解らなかった。
③土地を売ろうとしたが、地番が解らなかった。
④土地を買って測ってみたが、登記とと面積が違っていた。
⑤おじいさんの土地を見に行たがどこだか解らなかった。
⑥洪水や地滑りで自分の土地の位置が解らなかった。
＜この様な事沢山の方が経験しているはずです＞
３番目要旨
深層水の海産物養殖の利用は１９７２年、米国コロンビア大学がカリブ海でアサリ・カキ 食品業界からアプローチ（表層の海水に比べ植物プランクトン２７倍）アトピーの原因ブドウ球菌の増殖を抑える効果有り：２㌔沖合い水深３２０㍍
．．．汲み上げた深層水で植物プランクトンの生産や魚介類の生産さらに冷却水。 環境にも表層水と混ぜて戻す配慮必要（環境に配慮）。
深層水の有効利用は高知県室戸市：水深３００㍍より下、水温９℃昭和６１年の科学技術庁のアクアマリン計画のモデル地域、主に海産物養殖養殖ヒラメ養殖マコンブ。
①滑川市の富山県水産試験場と漁業界 （東）
②入善町と 〃 と漁業界 （東）
②新湊市と近畿大学富山水産試験所と漁業界（西）
＜一自治体や一企業での研究ではだめで産官学が一体となることが必要である＞
４番目要旨
港湾計画に組み入れられた１６．５㍍の臨港道路も一部防波堤を除き延べ６０８㍍、幅７．５㍍の暫定工事が発注されていますが、地域住民のコンセンサスを得て、防波堤の撤去部の片面の道路も順次継続出来るよう県に働きかけて頂きますよう要望しておきます。
今回の見直しでは、海竜町の住宅用地の南側の防波堤部分の臨港道路をが位置づけされたが、臨港道路堀岡線と堀岡船だまり線も順次港湾計画に組み入れて頂くよう県に働きかけて頂きますよう要望しておきます。
・多目的国際ターミナル北埠頭４車線化･港湾機能（臨港道路は貨物量により）
・都市機能用地（浄化センター）
・堀岡の都市開発用地９．７㌶が１５㌶と正式に位地づけられた
・防波堤撤去を含めて臨港道路と位置づけられた（１６．５㍍の幅員）
（道路幅員１６．５㍍＝歩3.5+停1.5+車3.25）
堀岡小学校の移転計画の中で、旧小学校跡地については、小学校体育館を住民体育館として残し、旧校舎跡地を公共施設用地として残すか又景気動向を見て宅地分譲すべきか又他の用途に使うか、地域住民の意見も十分尊重し前向きに検討していただくよう要望いたします。
６番目要旨
オンブズマンや外部監査のやかましい時に不透明性をかくのは良くない（病院運営協議会の見直しが必要）
これからも各種休暇（慢性）が重なるとしたら、看護婦定数（１０３人）には予備の人数は含んでいないことから、一部パート看護婦で対応していると聞くが、それでもなお二八勤務が二十勤務となったこともあると聞と、定数増はしかたのない事か？