平成１２年１２月定例会・ニュ－ウエ－ブ公明２１代表質問
a menber of the Shinminato City Assemble Tamio Kikuニユ－ウエ－ブ・公明２１を代表して順次質問をいたします。
市民参加による新総合計画の答申を踏まえて、２００１年４月を新年度とするその事業の展開と、万葉線存続問題の関わりや、先頃答申された都市計画決定と合わせて、諸々の積み残した問題についても質問いたします。
１２月１日に新湊市総合計画審議会から分家市長に答申され、議会でも、昨日の１２月議会の初日の全員協議会でも最終報告がなされた事は周知の通りであります。
さて、９月の万葉線問題懇話会から存続に対する提言がなされ、先の万葉線・地域開発特別委員会の第三セクタ－による万葉線存続についての提言の中で、「万葉線は都市に必要な施設であり、環境問題や高齢社会等に対応していくために第三セクタ－により存続させたい。」と報告されているのであります。多くの時間をかけ、議会の中でも活発な議論がなされ、市民から沢山の陳情も行われています。しかし私の率直な気持ちを述べさせてもらうと、まず、万葉線を存続させる事が新湊市にとって、地域交通の役目を果たす重要な政策なのですか？その事によって街の活気を取り戻す事が出来るのですか？地域交通として捉えたならば、もっと違った多くの団体から存続の声や、市民の熱い熱意が直接伝わってくるはずであります。行政のテコ入れや新聞報道だけがひときは目立つのであります。
市民の方に聴くと、誰しもが万葉線は残すべきだとはっきりとお答えになります。しかし財政負担として市民にも１億５千万円の出資・５千万円や寄付・１億円も求められています。特に、万葉線を地域交通の基幹として市の施策の重点事項とするなら、もっと早い時期に、市民に対する説明責任を明確にし、万葉線の存廃を「住民投票」で求める方法もあると思うのである。その施策が自分達の生活に直接影響を及ぼす事であり、そのための財源的処置（将来：税法が変われば目的税の容認）として、税負担や寄付を直接市民に問う方法である。サービスを平等に受けるには、平等に個人の負担がかかる事を、今後地域住民に承知してもらう必要があるからであります。分家市長が新湊市民総合計画の中でも、市民を強く表に出しておられますから、地方分権を推進して行く上でも、市が参加型市民社会を目指すなら、NPO(特定非営利活動法人)の活用も視野に入れ、その一つとして住民投票で決めることも一つの方法であると思うのだが、所見があればお伺い致します。
又、万葉線を別の角度で捉えてみると、地方分権の流れや、弱体していく自治体財政の中で、平成１１年１０月に先の日本開発銀行と北海道東北開発公庫の業務を継承し、日本政策投資銀行(日本開発銀行：財政投融資)が発足しております。特に「自立型地域創造」支援であり、民間金融機関では対応が困難な事業に対して、出資・融資等による長期低利の資金供給が行われる機関であり、特に足腰の弱い地域プロジエクトの支援等が主なものです。当然国の法律で縛られていますが、新しい時代の政策的要因で地域経済の自立的発展に向けた『地域資源』を万葉線と捉えると、その地域資源の万葉線を地場産業の振興や再開発による街づくりとして、高い付加価値を付けた、『企画・立案』が出来るならもっと、市民に分かりやすい夢を画けると思うのであります。民間事業者の能力を活用した社会資本整備(PFI)が一番急務である 。しかし、今の小手先だけの手法では先が見えしまっているし、もっとノウハウを持った足腰の強い総合商社や、その人脈を生かし、違った発想の知恵を三セクの中にも注入する必要があると思うのである。ただ経済界・自治会・市民そして行政だけの枠組みでのプロジエクトでは先細りで夢がありません。ＰFＩの活用で、財源を軽減し建物の建設・管理・運用が任される夢のある大型プロジエクトにすべきであると思うが、所見があればお聞かせ下さい。
２番目に、平成１３年度を新年度とする新湊市民総合計画の予算の立ち上げについて、分家市長の取り組みと意気込みについてお尋ねを致します。
３番目、１２月１日の新市民総合計画の答申を踏まえて、地方分権の権限委譲と先の都市計画決定について、市の要望通り新湊市民総合計画に本当に反映されたかお尋ねをいたします。
４番目、住民に親しまれる社会資本整備と県の公共事業の行政評価制度についてお伺い致します。
５番目、教育基本法の具体的な方向性についてお尋ねいたします。
六番目、諸々の諸問題について。
次に、昨年の１２月議会の代表質問でも行っておりますが、国土庁の進める地積調査についてお伺いいたします。昨年は新規事業として地積調査費１０万円が計上され、今年も引き続き調査されています。新年度から始まる、新湊市民総合計画にも地図混乱地区(地積が混乱している地区)の解消や、地積調査結果の利活用として事業が進められて行くわけであります。２１世紀になってもまだ多くの土地が確定せず登記も出来ないのは不自然であります。事業としては時間はかかりますが、個人の財産保全が、市の税収確保に必ずつながるはずでありますので、市の重点事項として捉えるべきと思うが、市当局の見解をお聞かせ下さい。
近年漁業の取り巻く環境はきわめて厳しいが、中国等の輸入の増大で漁価の低迷や漁獲量の半減等で、県内の１８漁協を、１８年度まで１漁業体制の目標を掲げているが合併問題の状況はどうか、又新湊市民総合計画にも「新湊のさかな」のブランドの促進もさることながら、深層水の利用促進に向けての、堀岡漁業の取り組みについてお尋ねをしておきます。また昨年の１２月の予算委員会でも指摘しておきました、堀岡と海老江地先の県との検疫錨地の見直(１０年毎)しについて、その後の経過も併せて、お尋ねをしておきます。
片口地区の土地区画整理事業による児童の増加により平成８年、平成１１年と二度に渡り保育室の増設が行われてきています。今年９月の民生病院委員会で示された片口保育園の４室の保育室増築についてピ－ク時に２１０名から２２０名と報告されています。当局は現在の場所で整備したいとしていますが、５年余りのの間に３回の増築をするわけでありますから、議員各位から異論が出るのは当然であります。行政効率から考えてもいただけません。そのたびに野外遊技場が狭くなるのは当然であります。閉塞している敷地を、抜本的に隣接する市道や公園を、市道の廃止・公園の代替えにより、すっきり用途変更し、保育園に取り入れてはどうか検討すべきと思うが市当局の所見をお伺いいたします。又富山市は、保育所民営化検討委員会で１４年度以降から民営化を進めたいとしているが、併せてご意見をお聞かせ下さい。又財政をスリム化するためにも堀岡も含めて幼保一元化も視野に入れて検討すべきと思うが所見があればお聞かせ下さい。
先日、高岡市民病院でのパソコン操作の誤りで、医療事故が発生しているが当市民病院での対応はどうか、又オ－ダリングシステムでの医薬分業等についても医療ミスのチエック体制は万全かお尋ねしておきます。
次に、市内公共施設(学校)での、ＰＣＢ使用の照明器具の、設置状況と改善計画についてお尋ね致します。
過去に、私どもの地域は２０年前の、昭和５５年に射水線の廃止にともないバスの運行開始を、経験をした所であります。過去の廃線に追いやられた時と、時代が違う事を市民が一番感じているのであります。市民の本音は何処にあるのですか？ただ在る物の存在を無くしたくないからだけですか？多くの陳情された方々が、万葉線をどれだけ利用されているのですか？私は万葉線存続は、新湊市と高岡市のスタンスが最初から違うと思っているのであります。地域の沿線住民感情は別として、新湊市は鉄道法により鉄道を走り、高岡市は軌道法で路面電車として街づくりに活かせます。新湊市は老朽化した庄川の鉄橋を持ち、何時まで先行き見えない物に、投資出来るのですか、疑問に感じるのであります。市長はアイデンテイだと言う気持ちは十分理解できるものの、行政効果や行政効率だけから見ると、誰しもが多くの財政負担を強いられてまで、万葉線を現状維持して行く必要があるとは、どうしても思え無いのであります。ましてや答申された新湊市民総合計画の中にこれから組み込まれていく中で、万葉線にとって２１世紀は本当に明るい未来が約束されたのか、問いかけて見たくなります。その結果、打ち出した第三セクタ－方式の発想は、まさに行政指導型で全く面白くないものであります。今、万葉線存続のみに決着しようとしていますが、万葉線を存続だけで論議せず、地場産業の『地域資源』として強く打ち出して行くならまだ明るい未来が開けると思うのであります。まず先の万葉線・地域開発特別委員会や全員協議会で、報告はされていますが、改めて経過説明をお聞かせ下さい。
同じ住民投票でも、先の沖縄・普天間飛行場の移転での住民投票は、国の安全に深くかかわる問題を、その地域の住民投票だけで是非を問うことが本当のデモクラシーとは思えないのである。選挙に付託に応えた議員がいて、市民の代表として議会政治の中にいるはずなのに、判断を市民に求めているのである。その事が議会政治を混乱させていると思っているからである。しかし市町村が施策を打ち出し、市民が平等のサ－ビスを強く求めるなら、一人一人の税の負担を負うことや、新たに発生する赤字補填等も公表し住民投票で、そのサ－ビスを受けるか、受けないかを決める事は本当の市民参加であると思うからである。
国の景気動向の発表によれば、全体としてはまだ横ばいではあるが、地域によっては企業の生産、設備投資、そして雇用情勢に改善がみられ、自立回復へ向けた動きが広がってきているとしております。国の補正予算など適切な対策により確実な景気回復を期待すると公表しておりますが、富山県の公共事業の発注量のバロメ－タとも言える、東日本建設業補償協会社の保証取扱高からみた本年４月から９月迄の上半期の、県内の工事請負額は前年同期の２８．７％減、県内３５市町村の請負金額４５５億６千百万で、前年同期の３１．０％減で低調であります。県にいたっては土木・農林水産・企業局の請負金額は前年同期の７５．８％減の大幅な落ち込みを示しているのであります。景気回復の兆しが上半期の数字だけ見ても、明るさが見えてきません。市の１２月補正予算額、２億４千６百５８万６千円ですが、国や県の補正予算の経済対策への対応を大いに期待をしていたのですが、即順応している予算にはなっていないのであります。景気の回復や、地域の活性化は待ったなしです。確かに財政当局の苦労は認めるものの、IT事業の組み込みや、速やかな予算執行に努力して頂きたいものであります。現在の本市においての、景気状況をどう見るかまずお尋ねをしておきます。
県はこのほど、１３年度予算編成方針を発表し予算要求枠(シ－リング)を経常的経費は前年対比１０％減、投資的経費も１０％減、公共事業に対しても１０％減、その他は５％減とし、新規事業に対しては対象外としております。県は新しく策定された総合計画にそって、ＩＴ関連事業や、インタ－ネット・バイオ・深層水等の産業支援の取り組みや、元気な高齢者と明るい子供施策等を打ち出しておりますし、国の来年度予算の概算要求も、日本新生プランのＩＴ（情報通信技術）や環境・高齢化対策・都市基盤整備などの４分野において、重点的に要望がなされております。特にＩＴ革命への積極的な取組み姿勢が打ち出され、自治省も今後、地方公共団体の施策にも積極的に支援するとしております。我が新湊市においても、厳しい財政運営の中で、みんなでつくる元気都市しんみなとの、初の「舞台づくり」であります。２００１年を新年度とする新湊市民総合計画の積極的な重点施策や、シ－リングの設定について基本的な考え方を、示して頂きたいのであります。又現在の税収及び地方債残高をどう見ているのか、それが予算編成に当たって、どう予測されるのか合わせて、所見をお伺いいたします。
今年の、４月からスタ－トした、地方分権推進一括法は地方分権の担い手として市町村の行政執行能力を試されているはずであります。機関委任事務の廃止に伴う法定受託事務等が主なものですから、都市計画の線引きの見直し等ほど遠い物があります。県は当然の権限の委譲について、市町村に打診をされたはずでありますから、権限の委譲を受けるか受けないかは各市町村しだいのはずであります。しかし受けるための、財源や人材の確保出来るかが条件のはずであります。さて、地域住民が住みたいところに移るとしたら、この法律で、自治体の行政格差が発生するとしたら、当然、隣接住民は立地やサ－ビスの良い行政区域に移り住む傾向にあると言われています。線引きの見直しは、市の市街地を５年・１０年のスパンでどの方向に発展させるかであります。
我が市においては、昭和４６年１月の都市計画決定後、昭和５４年・昭和６２年・そして今年の１２月に、３回目の線引きの見直しがなされた処であります。今回市街化区域に参入された区域は、『久々江の総合体育館の南側、過去市民プ－ルとして先行取得した５㌶』・『七美工業団地の９．７㌶』・『海王町の６３．５㌶』・『神楽町や鏡宮の南部中学校周辺の１６．８㌶』・合わせて９５㌶であります。
県は、平成７年の発表では平成２２年の富山県の人工増は１万人と推定しています。現在の市街化区域の農地は６０．６㌶であり、今回市街化区域に参入された田は南部中学の南６㌶にしか過ぎません。過去の代表質問でも指摘しましたが、都市計画道路･北島牧野作道線、沿線の市街化区域の参入や、国道８号線までの沿線部分の参入にはまったく白紙の状態であります。ましてや、高岡市は住宅政策として、北島牧野作道線沿線で、中曾根で２４．８㌶増、上牧野で２１．７㌶の増となっております。この状態をどう見極めているのか、お尋ねをしておきたいと思います。新湊市民総合計画の答申された日に、都市計画の線引きも公表されました。街のにぎわいや住宅政策の活力を、新湊市は開発の主力は海王町の北側に求めているのですか、それとも東側、８号線の南側ですか。都市計画の線引きの基本的なスタンスが総合計画の中から何も見えてきません。市が当初、予定していた市街化区域の参入部分が、新湊市民総合計画に、どのように反映されたか合わせて、当局の見解をお尋ね致します。
《地方分権の権限委譲と言いながらまったく市の要望が反映されていないのは当然である。》
去る、１１月２２日の各社の新聞報道で、富山県公共事業評価委員会が堀岡地内の伏木富山港海岸環境整備事業の一部縮小(６億５千万円)との報道であります。
県は、事業採択後５年を経過した後も未着工のもの、事業採択後５年又は１０年が経過したもの、事業採択前の準備・計画段階で５年が経過したしたものを再評価制度の対象として、公共事業の効率性や透明性を図っている事は周知の通りであります。新聞報道の県が示した再評価制度に当たる事業場所は何処のカ所を差し手いるのか、又その内容がどう評価され縮小されたのか、その事業の目的がそれでも達しられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。又この行政評価制度については、平成１０年の６月の私の代表質問でも「市民に分かりやすい行政効果を測ることや、予算のメリハリを付けるための政策順位を決めること等の基準づくり」をお尋ねしているのですが、市の財政運営のあり方や、来年４月から情報公開をする事等、その事業にどれだけのコストを投入したのか、どれだけの事を行ったのか、どれだけの効果をもたらしたのか、そして適切に使われたのか、市民に対する説明責任としては非常に有効であります。市の評価制度の導入や、先の９月議会でも我が会派の代表質問でも指摘しております、バランスシ－トの公表に関しても改めてお尋ねしておきます。
教育行政の分野でも、地方分権の推進を図るための関係法律の整備が、平成１２年４月１日から施行されています。教育改革と地方分権の推進は、教育課題について誰が責任と判断で何を行うか明確にしたものです。その一つが教育長の任命承認制度の廃止や国・県の指導行政の改善です。学校教育・生涯学習・スポ－ツ・文化等の基本方針や重要施策は教育委員会の話し合いで決められています。それらを実行していくため教育委員会事務局がいて統括する教育長がいます。今まで、県の教育長の任命は、文部大臣の承認を得て。市町村の教育長の任命は、県の教育委員会の承認を得る必要が在りました。任命制度の廃止により、市町村が自分の責任において、議会の同意を得て、適任者を選べるようになったわけでありますから、自分たちの判断で、地域や子供達の実態に応じた特色ある学校づくりのが、積極的に行えるシステムが構築されつつありますから、市の教育長の責任は大きなものがあります。新しく選任されました、竹内教育長に、おおいに期待する者であります。
平成１４年度から完全学校週５日制の実施の為の、「全国子供プラン」や、「子供放送局」・「子供センタ－」等の施策が施されていますし、又「学習指導要領」の改訂で、教育内容の厳選で教える内容が３割削減されていくことと、「ゆとり」の中の「特色ある教育」をどう展開していくか等、大きな課題があります。
国は、森内閣総理大臣のもとで、平成１２年３月に発足した、教育改革国民会議は、９月２２日に中間報告がなされております。教育を変えると題して１７の提案がなされ、今１２月末には最終報告書がなされる予定であります。昭和２２年３月に公布された教育基本法の見直しも国民的議論としています。その中で、 第２分科会の報告の中で、「コミニテイ－スク－ル」の可能性についても記載されているが、このスク－ルについての教育長の考があればお伺い致します。又、地方分権の推進では教育長の指導力が強く問われています。私が会派は、ＩＴ教育を通して、教育センタ－の役割や位置づけをもっと明確にすべきと思います。教育長の考えが、直ちに伝わ直属機関としての教育センタ－を模索すべきであります。教育センタ－にＩＴを搭載して一番高い教育システムが構築されるはずであります又されているはずであります。教育センタ－が未だ学校に併設されている事すら問題であります。教育委員会に併設が可能でないなら、社会教育施設（勤労青少年ホ－ム）との複合施設も視野に入れて、教育委員会の分室の在り方等、市の教育に直接影響するＩＴ教育にもっと目を向けて頂きたいのであります。国は５年以内にに世界先端のＩＴ国家を目指しています。教育長の所見をお伺いいたします。又堀岡小学校改築の概要と着工時期のタイムスケジュ－ルも併せてお訪ねいたします。
国体が終わった後の公共マリ－ナや総合体育館の施設利用や、地域スポ－ツの振興についてお尋ねいたします。
市が国体でエントリ－した競技はヨット・新体操・野球である事は周知の通りであります。一般市民が生涯スポ－ツとしてやるには馴染みの薄いスポ－ツもあります。
新湊公共マリ－ナも新しい名称「海竜マリンパ－ク」として来年４月から再スタ－トするわけであります。係留できる事になる６００席収容できるプレイジャ－ボ－ト等の法的整備が何処まで、県で詰められているのか、まずお尋ねをしておきます。 現在、港湾計画で緑地となっている、ヨットの開会式が行われた部分の今後の施設計画は、当初示されたマリ－ナ計画では、民活施設のクラブハウスや、修理の支援施設、イベント広場や、賑わい空間の民活施設・バザ－ル広場・エントランス緑地等の計画が示されていたが、国体後の新たな施設整備があるかお尋ねおしておきます。
又過去に多くの国体の先進地を見てきたが、国体後の寂れたマリーナ施設を見るにつけ、通年を通して活気ある施設利用をするには、近隣の海竜スポーツランド・人工ビーチを起爆剤として、先のマリ－ナの施設設備の充実を図ることが不可欠であると思います。又市のスポ－ツとしてヨットを根付かせるには、何か施策はあるか、お尋ねをしておきます。次に、新体操競技となった、総合体育館の利用計画についてであります。当時、都市開発公社が市民プ－ルとして先行取得した南側の土地利用計画も視野にいれて、ランドマ－クとしての総合体育館の見直しをすべきであります。もっと多くの若者が利用できる施設としては、単独の体育館だけでは魅力がありません。立地的にも都市計画道路･北島牧野作道線も計画されていますし、近くの商業施設や駐車場も魅力を感じます。複合施設として何を持ってくるかであります。昭和４７年に建設された勤労青少年ホ－ムについては、利用状況や立地状況で過去に移転新築か又は内部のリフオ－ムかで議論した事があります。ＩＴ革命だと言っている時代に、名称も「勤労青少年ホ－ム」とは、今の時代のニ－ズにあっていません。又ホ－ムの基本方針は若者の自立と社会参加を奨励し、若者同士の交流やスポ－ツ活動に重点をおき青年の活性化に努めるとあります。周辺には企業も張り付いていますし、総合体育館との複合施設を考える良い機会と思うが、教育長の考えがあればお聞かせ下さい。又先に述べた教育センタ－も勤労青少年ホ－ムの中に併設する事も考えられるが合わせてお聞きいたします。
本年学校の教室でPCB使用蛍光灯の事故でマスコミに取上げられ大きな問題として提起されました。国は、2000年四月に全国4417の市町村を対象にした実態調査において、回答のあった1287の市町村のうち、329自治体の学校で使用中と回答。都道府県を対象とした調査では、19都道府県の１１％の高校などで使用していることも判明。ただし「不明」と応えた自治体や調査せず回答した自治体もあることから政府は2001年度中に全てを交換する方針を決定。自治体が設置した施設で使用されているPCB使用蛍光灯の事態調査を行うよう指導している。本市での設置状況と改善計画を示して欲しい。
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