おはよう御座います。
我が会派の９月議会での本橋議員の代表質問も踏まえて、ニユ−ウエ−ブ・公明２１を代表して順次質問を いたします。 　まず初めに、皇太子妃雅子様、待望の第一子元気に誕生されましことは誠に喜ばしく、２１世紀最初の年 に、久しぶりに国民にとって明るいニュ−スであります。


１、新湊市の平成１４年度の予算編成時期に当たり、市の財政見通しと、その取り組む姿勢についてお尋ねをします。
　 　１２月定例議会に提出された補正予算総額３億３５１２万７０００円が計上され、雇用対策として、緊急 地域雇用創出特別交付金として１１９０万円が盛り込まれているが、大変厳しい補正予算であります。
　国は、小泉内閣の「聖域なき行財政改革」のもとで、補正予算も小規模化し５兆９０００億円。雇用対策 として５５０１億円。その内の緊急地域雇用創出特別交付金として３５００億円が組まれました。今までの 景気対策を狙った、公共事業主体の追加需要型とは一線を画しています。その雇用対策の実効性や波及効果 に大変疑問が残る国の施策であります。今地方は、経済不況の只中にあり自身喪失した地域経済を行政がど のように建て直す、手助けができるかであります。ちなみに富山県の公共事業をみると、東日本･建設業保 証･富山支店の景気調査では、１０月から１２月の景気状況については悪い傾向がやや強まるとし、受注状 況も官・民とも減少傾向が強まると見通している。来期についても、地区別・業種別・規模別で見ても、す べての区分で悪く、悪い傾向がやや強まる見通しを示しています。緊急地域雇用創出特別交付金が、市の雇 用拡大や失業率低下にどれだけの特効薬になるのか又、現在の本市においての、景気状況をどう見るか、さ らにその対策をお聞かせ下さい。
　
　小泉首相が打ち出した「聖域なき行政改革」の２００２年度予算編成で、地方への歳出と公共事業費の削 減を打ち出し、地方交付税や補助金を削る方針である。地方の“痛み”はどれほどのものなのか。県は、公 共事業などの投資的経費をマイナス１０％（公共以外・前年５％）、一般行政経費もマイナス１０％（前年 １０％）としている。
　新湊市の平静１４年度の予算編成時期に当たり、当市の市税収入見込みと財政見通しは？さらに地方交付 税の配分はどのくらいの試算されているのか、又国の補助金の減額、地方債の発行抑制等、その取り組む姿 勢についてお尋ねします。
　新総合計画の「みんなでつくる元気都市しんみなと」の施策実行の見通しは大変厳しいものが感じられる 。施策実行の為の地方単独事業を展望すると、歳入面での税収は増加基調となっている場合はまだ良いが、 �@高齢化に伴う老人福祉関係費用、�A)職員の退職金負担、�B地方債の元利償還費、などにより経常的歳出が増加すること が予想される。当面はキャッシュフロー（現金の流出入という事実）が目立って好転する可能性は低い。む しろこれから税収が伸び悩んだ場合には、市単独事業がさらに一段と削減される可能性がある。もちろん、 平成１２年度普通会計決算ベ−スで市の財政力指数は高いと言えない０．７を割って現在０．６９７である。 キャッシュフローの水準は、国が地方交付税をどの程度交付するかに依存しており、地方交付税制度の持続 可能が単独事業を左右する結果となる。地方単独事業がキャッシュフローに左右されるなど、地方自治体が 借り入れ制約の下にあるのは、地方債発行が国の許可制であり、その資金使途に厳しい制約が存在するため である。不況局面下でも単独事業を増加させることができるとしたら、地方債に対する交付税措置は「負担 感なき財政赤字」である事を認識しなければならない。この状況下で、２００２年度の新総合計画実施の見 通しをどう見るか。

２、「学校づくりはまちづくり。地域づくり。」について。
　教育改革国民会議は、平成１２年３月に森内閣の元で発足し、教育を変えると題して１７の提案がなされ、 昭和２２年３月に公布された教育基本法の見直しも国民的議論として今日に至っております。もっと踏み込 んだ議論として、遠山敦子文部科学相が中央教育審議会に初めて教育基本法の改正と教育振興計画の策定に ついて諮問した。

　「ゆとり」の中の「特色ある教育」をどう展開していくかということで、平成１４年４月から、「学校週 ５日制の完全実施」に踏みきるわけです。「学習指導要領」の改訂で、教育内容の厳選で、教える内容が３ 割削減されていくことで、教育力がどう質的に変化していくのかを、しっかり見守りたいものです。議論は 議論とし、学校週５日制の実践への移行には、内容・量ともに一定の制約のある学校教育だけでは限界があ り、学校外の様々な学習機会や自治体・スポーツ・文化・青少年団体の行う活動機会の質・量双方の拡充が 特に必要です。　従来のように、個々の学校施設を平均的に全ての機能を持たせるのではなく、学校をはじめとして、その 地域内の文教関連施設を相互共同利用することを前提とし、それぞれの学校施設の個性化，高度化を図って いく必要があります。学校施設を単体としえ考えるのではなく、他の施設との機能連携、一体的整備を積極 的に進めていく必要があります。　「学校づくりはまちづくり。地域づくり。」という視点を大切にし、社 会全般に大きな影響を及ぼす少子化、高齢化の進展の中で、地域住民への各種サービスの充実や防災拠点、 地域社会の機能強化の観点から学校施設を捉えるべきであると思うが、所見があればお伺いしたい。

　又、文部科学省は「教育の平等」から「個性重視」を旗印に、小学校から「選択」の拡大をはかり「特色 ある学校」づくりを推進しています。そして教育基本法は、「９年間の普通教育」を義務づけています。今 後、国の定める学級編制の標準を３０人とする法改正等については、本当に３０人学級を実現することで、 教育は変わるのか？・・・・３０人学級のメリットは何か。学校は何を学ぶべきところなのか。３０人学級 にすることで、子供を取り巻く環境が良くなるとは思えないのである。市の教育委員会が、３０人学級を受 け入れたとして、財政厳しいおりの学校施設の対応も深刻な問題となる。特に人口の増えている地域、片口 小学校・作道小学校・南部中学校等の教室の対応に苦慮するはずである。３０人学級を痛切に批判する人が いる。『学級崩壊の深刻化にともない、教員定数を増やし、「３０人学級」の実現を求める声が強まってい る。だが、教員の数を増やすだけでは、問題は解決しない。教員の質を向上させるための勤務評価体制の確 立が先決である』と。又、国が少人数学級に対して、１４年度以降に３年間で５万人の社会人を配置する 「学校いきいきプラン」についても、教育長の率直な考え方お聞かせ下さい。

　１２月２日の新聞報道で、国内３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）に感染した乳牛が、北海道の１、 ２頭目に続いて群馬県の宮城村でも見つかったと報じています。特に工場の代用乳や肉骨粉からの感染原因 の特定が急がれています。今回の感染源と疑わしい代用乳を扱っている資料メ−カ−が全国農業共同組合連 合会の系列で、農協に納入されています。県は今１２月補正予算で、感染経路や、原因の早期究明、再発防 止、畜産農家らへの支援等を踏まへ２５０４万円を計上し、牛肉の安全性や消費拡大に努めています。富山 県の肉の流通は、射水圏域に経済連が出資した株式会社富山県食肉総合センタ−があり、 月平均、豚１万 頭、乳牛３００頭が処理されてます。BSEの関係で乳牛の出荷は１０月迄７０％減（１００頭以下）に消費 が落ち込み、１１月に少し消費が上向いた（２６０頭）と聞いています。出荷経路を調べてみますと、全頭 検査を行い、BSEに関する脳や脊髄は全てその場で焼却処分し、検査で陰性の牛肉だけが出荷されています。 牛肉の安全性が確保されているにも係わらず、市内での牛肉の消費が伸びていません。牛肉消費の拡大は、 地元小売り業者育成に繋がることでもあり、学校給食での牛肉の使用状況について、教育長の所見をお尋ね しておきます。

３、男女共同参画社会について
　平成１１年６月、男女共同参画社会基本法が公布・施行され早２年が過ぎました。男女共同参画の国際的 潮流は今から２６年前であります。１９７５年、国連が定めた「国際婦人年」の年に、第１回の「世界女性 会議」がメキシコで開催されたのが始まりとされている。その後、世界女性会議は５年ごとに開催され、国 際連合創設５０周年に当たる１９９５年９月、北京において第４回世界女性会議が開催され 「全人類のた めにあらゆる場所のすべての女性の平等・開発及び平和の目標を推進することを決意した」これが有名な北 京宣言であります。男女共同参画の基本的ビジョンは、人権の尊重を理念としている。「人権尊重の理念を 社会に深く根付かせ、真の男女平等の達成を目指すもの」とし、すべての施策において、男女の人権があら ゆる場において平等に尊重され、公平に実現されることで、個々の人生が可能な限り豊に全うできることに 結びつかなければならないとしている。

　では、男女共同参画社会とは、どんな社会なのか？ �@自らの意志によって社会のあらゆる分野における活 動に参加する機会が確保されること。�A男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ とができること。�B共に責任を負うべき社会であること。等であります。利益を受けることができるという ことは、共に男女が責任を担う社会にする必要があります。年金・介護保険・扶養控除・遺族年金・夫婦別 姓等のあらゆる分野での検討も必要ですし、特に女性（男性）にも理解を求める必要があります。そして男 女ともに、あらゆる分野での活動に参画する機会が確保されように努力すべきであると思うのである。今年、 基本法が公布・施行された６月２３日から２９日を第１回の男女共同参画週間が実施されました。そのキャ ッチコピ−は「のびやかに生きる男女の参画社会」であります。家庭での家事労働の分担が即男女共同参画 の指数と見なされがちであるが、真の男女平等の精神はもっと高く共に男女が責任を担う社会のシステムの 構築が目的のはずである。我々が今できうる所から始めるべきである。中学でも家庭科・技術科と分けてい たものが改められています。小学・中学・高校・大学と教育の場で平等に育っているはずであるが 、社会の壁にぶち当たるのが就職である。雇用を平等に受け入れる社会が必要であると思し、これから社会 に出ようとする人達も女性であることに甘えてはいけないと思う。

　例えば、政治的、経済的、社会的、文化的な分野においても、女性議員の数や、審議会の女性登用も大切 な目標かもしれないが、今住んでいる地域社会の自治会や婦人会を分けず一つにすることで、内助の功とい われた女性が自治会長やＰＴＡ会長等を歴任する社会づくりが必要であります。経済的分野の年金制度にお いても、１号被保険者の２０歳の働いていない学生にも負担を求め、家事労働の女性には求めていません。 介護保険についても、年金受給者・４０歳を超えた働く女性や男性にだけ負担を求め、家事労働の女性には 求めない部分があります。そして扶養控除があります。遺族年金についても、働く女性が何十年年金を支え たとしても、妻を亡くした夫や、子供が１８歳を超えている場合には支給されません。男女が共に責任を負 うべき社会の部分では、働く女性が守られていません。国の制度はこの視点に欠けており、もっと議論をす べきであります。男女共同参画社会のシステムは段階的にそれらの議論が進み法整備がなされると考えます 。２０１０年を目途とする社会がどんな社会になるのか。
　働く女性にエ−ルを！　市の現在の取り組みと目標をお聞き致します。

４、地方分権と市町村合併について
　何故今、市町村合併なのか！国は、２００１年度末に地方自治体の借入金残高が約３８兆円に達するほど 地方財政が危機に瀕している。政府が市町村合併を急ぐのは十分理解できるのである。
　地方分権の一環として、市町村の規模や行政能力に応じて段階的に都道府県から市町村への権限委譲が進 められてきた。地方分権の受け皿は基礎的地方公共団体である３３００余りの市町村の行政能力の充実強化 が不可欠とされ、市町村の規模の拡大や能力の向上が必要とされる。市町村の自主的合併が望まれているの である。自主的合併が自然条件や地理的条件、歴史的条件が故に困難な小規模の市町村（新湊･小杉･大門･ 大島･下村）に対して、合併はさけて通れない重要な課題である。地方財政の赤字は国・地方双方の歳出抑 制による施策（縮減）の見直しが基本であり、その為に国は権限委譲をあめ玉に、責任・自己決定の最初の 行財政改革の「踏み絵」をしようとしている。それには地域住民の意思が先決であると！

　又、広域行政の多様化に対して、その地域の事情に合わせて、一部事務組合・広域市町村圏・広域連合な どで質の高い住民サ−ビスを提供してきたはずである。しかし市町村合併ではこの一部事務組合・広域市町 村圏・広域連合を、飛び越えていく必要が生じてきている。住民と行政を近づける為との理由で、国が創っ た法律を、新しく国が創った法律で縛る社会を地域住民に押しつけようとしている。見えてくるのは、ただ ただ先細りの地方交付税の経済効率だけのように思えてならない。総務省は、地方分権を推進していくなか 財政構造にそもそもの問題がある。自前の税収で経費を賄える"不交付団体"は東京都と７７市町村だけで、 全国の２％にすぎないのである。地方税収入の少ない自治体は、自主財源だけで住民に公共サービスをまか なうことが出来ない。歳入内訳で地方税の比率が１０％に満たない町村が、全国で８５０もある。これらの 自治体は、財源の多くを交付税や補助金に頼らざるを得ない。地方交付税は、全国どこでも、住民が標準的 な行政サービスを受けられるよう、国税の、（所得税・法人税・酒税・消費税及びたばこ税など５税）の一 定割合を財源とし、自治体の財源不足を補う形で配分されてきた。自治体は税収がどんなに少なくても必要 経費が今まで保障されてきた。しかし経済財政諮問会議（議長小泉）が示した経済財政運営の基本方針素案 は「地方交付税の縮小」であった。地方交付税にメスが入れられようとしている。来年度の国債発行額を３ ０兆円以内に抑えるという目標実現のためには、国の一般会計歳出の２０％を占める交付税の見直しが不可 欠との考えからである。交付税総額は１９９２年度以来、法定分では足りず、特別会計などの借り入れで穴 埋めする状態が続いている。本年度末の借金総額は４２兆円を超えるとされている。その借入金の２／３は 地方自治体の債務である地方債であり、国からいずれ地方全体に返済を迫られるはずである。歳出と税収と の差をどう縮めるのか。平成１５年度までの３年間、地方交付税特別会計の不足の一部は、これまでのよう に特別会計で借金するのではなく、国と地方が折半して負担することになった。赤字地方債として。又、来 年度予算に対して塩川財務相は地方交付税総額の５％にあたる「１兆円を削る」としている。新たな削減対 象になり得る人口４０００人台の下村等の町村はもっと厳しい選択が迫られている。

　戦後半世紀を経て、義務教育や福祉、警察、消防など、自治体が担う公共サービスの地域格差は縮まった 。国が目標として掲げたナショナルミニマム（国が国民に保障すべき最低限の生活水準）は、一応達成され たと見るべきであろう。各市町村に文化会館等のような同じ公共施設のハコものが建設されている。それが 一部のジャ−ナリズムや住民に無駄と映るのであろう。合併には地域住民の議論が必要とされています。地 域住民は合併しようが、しまいが住民サ−ビスに余り影響がないと思ってい節があり議論の盛り上がりに欠 けていいます。私は合併問題では、メリット・デメリットのみの議論ではなく、デメリットはあるがメリッ トの方が多いからとの結論を見いだすべきでない。デメリットの部分をこんな施策で整備しますよと地域住 で海に漂流したボ−トのようである。どこの部分に光を当て漂着させるか、灯台の明かりで導く必要がある 。今、強いリ−ダシップを必要としていると思う。当然、地域住民に情報開示し、ある一定の期間を経て、 政治的配慮で中核市を選ぶのか、特例市を選ぶのか、強化型都市を選ぶのかを住民投票で市民に問う形が 一番良いと思う。我が会派は目指すなら３０万の中核都市でありたいと思っています。

　与党３党の合意事項３,２２４の市町村を１,０００とする案をどう捉えるか。市町村合併特例法の期限 切れは平成１７年３月である。市町村合併には合併の理念が必要であり、国や県の方針に流されることな く、あくまで市民のプラスになるという形で行なわれるべきである。そして権限と財政のバランスの中で 適正な規模はどれくらいが良いか、本当に地域住民のためになるかどうかを地域住民に問うべきである。 そして都市間競争に勝てるような､そういう街づくりを目指すべきである。合併に向けては、勤労青少年 ホ−ムや、博物館、中央文化会館、体育協会などの出先機関や法人の統廃合を事前に進めスリムになるべ きである。新湊市は射水郡４町村との市町村合併に関する研究会を発足させたと新聞報道されていますが、 どのようなスタンスで進めるのかお尋ね致します。

５、コミュニテイバスと万葉線について
　当初、コミニテイバスの導入目的は、赤字を抱えた万葉線存続の為の施策であったと思う。万葉線と地鉄 ・加越能バスの連携が悪く本数も少ない事、採算性が悪いことがバス路線の間引きや廃止につながるおそれ がある事は誰しもが指摘していたはずである。市民の声として、又市長の公約として「巡回バス構想」が浮 上したわけである。
　コミュニテイバス１００円議論！
新湊市民病院は、今まで市内全域に通院患者の為の無料バスを走らせたいた。 病院当局は、９月定例議会中、１０月１５日からのコミュニテイバスの試行運転に伴い、患者減につながり はしないかとの事で、コミニテイバス乗車を、今まで同様無料にしたいとの案が浮上していた。片道１００ 円、１日乗り放題２００円の料金体系が当局から示されたばかりであった。議員間では、バスの乗り継ぎ場 所に、多くの指摘があったが、料金体系にはそれなりの理解を示したはずである。

　私は、ようやく無料病院バスから脱却できるものと思っておりました。１０月１５日から有料になり毎日 、１００円、２００円を払いながら通院している高齢者から不評を買うことは想像できる。有料にした事で 病院収益の落ち落ち込みを懸念したり、市民サ−ビスの名目で「無料バス案」が妥当とする意見が当局にあ るなら、再考を促したい。１００円、２００円のバス乗車を無料にするより、病院内で２００円・４００円 の医療サ−ビスをどの部分で患者に提供するか考えるべきである。特に外来の待ち時間の短縮に努める事等 、もっと大切である。通院バスが有料になった事を謙虚に受け止め、これから市民病院が、市民にどんなサ −ビスできるか明確にすべきである。我が会派の９月議会の代表質問でも指摘したことではあるが海竜スポ −ツランド等の公的施設利用に対する割引や、病院ボランテイアの無料バス券の発行。障害者・高齢者に対 しての一部の市民団体の声として割引等の還元策が見直し時期に予想されます。

　私は、大人も子供も障害者も高齢者も、１００円でコミニテイバスを新湊市民の手で育てて行こうという 意識が必要である。なんでも"ただ"なら良いと言うものの考え方があるなら、コミニテイバスは新湊市に定 着しないと思うのである。基本的なことでありますから、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。

　路線バスとの住み分けが大変難しいコミニテイバスについて。
全国の市町村に類を見ない、新湊市の全地域を網羅した６系統のコミュニテイバスは、今までの新湊市民病 院バス運行経路を基本としている。コミニュテイバスを運行するにあたり色々な条件が付いている。乗車料 金を無料にする事はできない。路線バスと競合する路面を走る事ができない。特に路線バスと一部交差して も競合と見なされ点等が上げられる。路線バスとコミュニテイバスの運行経路は、当然、経路移動の立場や 目的が全く違うことで、共存共栄を探る事が本来の姿である。しかし現実は、両方公共交通として出発した はずなのに、片方は企業として採算性が問われ、他方は採算性を度外視した市民の声として利便性が問われ るのである。特に高齢者や障害者や学生の為に運賃が抑えられています。市のコミュニテイバスの運賃体系 は全国の中でも一番安い部類に属し、片道１００円・１日２００円で乗り放題となっている。市民はどちら の交通機関を利用するかである。当然運賃の安い乗り物を利用するであろうと推察される。

　今年の７月２２日付けの、新港東口・富山駅間１０ダイヤ。新湊・小杉駅間５ダイヤ。その他市内循環、 ５ダイヤ合計２０ダイヤが間引きされている。そして、平成１４年２月以降の「路線バス運行事業者の規制 緩和」も施行されようとしている。今後、市民の要望とは別にして、企業として採算のとれない路線バスは 必然的に間引き・廃止へと向かうであろう。ましてや料金の安いコミュニテイバスが、その地域に定着して 行くとしたらなおさら事である。将来の公共交通としての単独のコミュニテイバスを今から独自の路線とし、 　例えば、私が新湊市役所を往復した場合、県営フエリ−を使い万葉線で市役所に、料金５４０円也。コミ ュニテイバスを乗り継いでも往復２００円で済むわけです。万葉線は三セク。コミュニテイバスは市直営で 、両方に市税が導入されています。市民が平等のサ−ビスを受ける事を前提としたなら、料金体系について 、新湊市においては万葉線もコミュニテイバス、いずれを利用しても、片道１００円、一日乗り放題２００ 円をとする事が望ましいと思うのである。万葉線の採算性だけを見ると提言できにくくなりますが、料金を 下げる事で、採算性は伴わないにせよ乗客数減を止める事はできるとと思う。その万葉線の料金差額を市で 補填するのも一つの試みである。腹を据えて調査研究すべきであると思うが所見があればお聞きしたい。

　私は、将来的に、コミュニテイバスを充実するなら、万葉線は六渡寺から高岡までとする方が新湊市にと って望ましいと思うのだが。ちなみに私は万葉線の廃止論者（代表質問）であります。しかし、２００２年 ４月から三セクの新会社で新たに万葉線を地域交通機関として再スタ−トする事を、議会の総意でも決めた ことでありますから、地域公共交通機関として見守りたいと思います。

６、ダイオキシン問題と安全宣言について
　貴方は未来に責任が持てますか！本当にやっかいな物を持ち込んだね！それが議会の声であり、新湊市民 の声であり、地域住民の声であります。問題は処理方法でダイオキシンのみを"除去できない"ことにありま す。
　新港東埋め立て地のＣポンドに産業廃棄物最終処分場として昭和６０年６月から平成１０年３月まで投棄 された物であります。遮水シ−トに覆われた部分には、燃えがら３１９ｔ・汚泥５１９１ｔ・鉱滓３７２ｔ ・ダスト類１１３９ｔ・廃プラ２３００ｔ・ゴムくず５０２ｔ・金属類１４９７ｔ・ガラス類１８５ｔ・陶 磁器類７９ｔ・建設廃材５万７５０２ｔ・公共残土１２万２０００m3。そして富山富岸運河の中島閘門上流 の６５００ピコグラムの高い濃度が検出されたダイオキシンを含んだ浚渫土砂１０万１０００m3の大量の投 棄である。一番の重要視は、疑いのある処分場はあるがダイオキシンを含んだ大量の土砂が確認されたのは 、全国で初めてのことである。県は鋼矢板で遮断し遮水シ−トで覆われた部分は安全であると回答している 。過去にこの遮水シ−トが、地盤沈下の為破れ、再度遮水シ−トを敷き詰めた経過がある。埋め立て部分と 日本海は防波堤・ケイソンで仕切られているがケイソンの下はマウンドと捨て石の間を海水が往き来してい ることを忘れてはならない。管理型産業廃棄物処分場は、環境保全のため遮水シ−トによる遮水化と、侵出 水の浄化処理が義務づけられています。シ−トが損傷した場合、周辺環境を著しく汚染するため、埋設され たシ−トは管理する必要があります。処分場は海に近く、住宅地に近いのであります。万一、集中豪雨での 浸水被害・地震時の液状化現象等の被害に対しては、地下水対策は何一つ処理されていないのが現状である。 あらためて、管理型産業廃棄物処分場とは何か当局の"認識"をお聞かせ下さい。

　もう一つ県との"認識"の違いについて指摘しておきます。Ｃポンドの管理型産業廃棄物最終処分場は、昭 和６０年６月から平成１０年３月までに完了しています。遮水シ−トに覆われた部分２６万２０００m3が管 理型処分場であります。その機能は当然平成１０年３月で完了したことになるはずです。そのＣポンドの上 部に積まれた土砂８万７０００m3は覆土として積まれたはずであります。管理型処分場として覆土植裁で緑 地に生まれ変わる最終の仕上げ段階であったはずであります。しかし、その覆土が安全だと思っていた中か らダイオキシンが検出されたわけです。その結果は、５月２日に県の港湾課から新湊市議会に公表されその 後、１０００pg-TEQ/gの基準値を超える２６００pg-TEQ/gの汚染土壌が確認されたことは周知の通りであり ます。現在、土壌による日本の環境基準１０００pg-TEQ/gであります。県の検討委員会の討議の中で平成１４年 ３月から管理型処分場のダイオキシン濃度のみが、３０００pg-TEQ/g以下に法改正がなされるとの発言があ った。

　では、来年４月以降Ｃポンドの上部の汚染土壌の基準は１０００pg-TEQ/g、それとも３０００pg-TEQ/gな の。法改正で県は安全だと言いたげである。Ｃポンドの管理型処分として終わってしまっている上部の汚染 土壌は住宅地並の１０００pg-TEQ/gであるはずである。場管理型産業廃棄物処分場の環境基準を３０００ pg-TEQ/gを適用するとしたら、本当に地域住民をだまし、新湊市民をだましたことになる。当局の所見を お伺いいたします。又９月議会以降の市の対応についてついても合わせてお尋ねしまし。

７、夢の海上タクシ−構想
　新湊大橋と周辺整備について。富山新港の建設にともない、昭和４２年１１月２３日、主要地方道魚津・ 氷見線の港口が切断され、堀岡・越の潟間に１日１２３往復の定期航路として県営フエ−リ−が就航し、早 ３４年が過ぎようとしています。当時の乗客数は７９万１０００人でありました。平成元年には３３万５１ ２５人、平成１２年には１８万７３４３人と乗客数が減り続けています。港口の切断に伴う地元対策と補償 としてしてスタ−トしたわけであります。その後、５７年に『富山新港港口連絡橋建設促進期成同盟会』が 発足し、２０年目にしてようやく"仮称新湊大橋"の着工に向け、新たな陳情を市長を先頭に誠意ご努力なさ っておられると思います。

　 　渡船事業・県営フエ−リ−の将来を見据えますと、乗客数の低下、橋の建設など、今の経済状況のなかで 厳しいものがあります。県営フエ−リ−に変わる「海上タクシ−」や「海上バス」の運行調査研究を新湊市 が独自に今のうちから進めるべきでないかと思うのであります。"岡"にコミュニテイ−バスがあるように、 "海"に海上バスがあっても良いのではの発想です。一定航路に就航し、貸し切り、運送や遊覧、遊漁等です 。就航先は、堀岡・片口（新港管理局）・越の潟・海王丸客船バ−ス・旧新湊漁港・マリ−ナ・足洗老人福 祉センタ−等です。万葉線やフエ−リ−の恩恵をこうむっていない地域の方も多いのですが、コミュニテイ −バスとの連動で公共交通としてなりたちます。伏木の海運支局に法的調査をしますと、�@旅客定員１２名 以下の船舶で、一定の航路に発着時刻を定める"海上タクシ−"は運行管理規定等の届け出・運賃・料金・運 送約款・保険契約の手続きがいりま。�A旅客定員１３名以上の一定航路に就航する"海上バス"などは一般旅 客定期航路事業の許可が必要である。�B"遊漁船業"は安全規制・利用者保護規制が適用されます。新湊の公 共交通を一部海にも求めることで、全国でも特色ある街づくりに活かせないだろうか、考えがあればお聞か せ下さい。

　港口切断当時からまったく風景が変わっていない地域があります。富山新港建設時の堀切切断で最も影響 を受けた地域。フエ−リ−発着の堀岡西新明神と越の潟の東西港口に住んでいる地域であります。３４年間 その一角だけが取り残されたように見えます。又、大橋の完成時に橋桁の下になって再び環境が悪化するの ではとの思いもあります。橋が架かることによって県営フエリ−も心配であります。これが率直な住民の声 です。公共のサ−ビスは平等でなくてはなりません。このような状況を考慮し、フエリ−周辺をウオ−タ− フロントとして整備する必要があると思うが考えがあればお聞きいたします。

ＥＮＤ　所要時間５０分程度　131207

(2001年12月7日 新湊市議会議場)