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深層水の考え方に”ズレ”が生じている!
今、12月議会での一般質問や、先の予算委員会で深層水が取り上げられました。その議論での深層水の
取り組みや考え方に少し”ズレ”が生じていように思えます。社会情勢や景気低迷で、深層水を雇用の創出
として捉えた議論でありました。議論は議論として聞いていましたが、まったく目的意識が違う議論であり
ました。私は、深層水は雇用創出が目的ではなく地場産業の振興・育成・開発が目的であると思う。
当局の見解を改めてお伺いしたい。
Q1.深層水の立ち上げは組合合併後に!
深層水を現社会情勢での分析も交えて、私の持論を述べたいと思います。
現在、深層水の取り組みについては、過去の経過や社会情勢の中で1漁業だけでは難しいと判断しています。
1堀岡漁業共同組合だけでは足腰が弱いと思っております。県漁連は平成18年度まで18漁業を1県1漁
業として合併目標を掲げ、平成14年度を目途に、新湊漁業も新湊・堀岡・海老江3つを統合し1市1漁
業組合として合理化を図ろうとしています。今まで、合併前に深層水を会社法人として立ち上げる必要があ
ると思っておりましたが、予算規模・自主財源等に狂いが生じていますし、県内での深層水の扱いは3番目
であることも含めて、今の社会情勢では”合併後”が一番良いと思っています。組合合併はどのように進ん
でいるのかお尋ねします。
Q2.新湊市は深層水の事業主体にはなれない!
1漁業だけでは難しいと判断している大きな要因は、現在、事業主体になる団体が財源確保が出来ない事
にあります。堀岡漁業が、近畿大学の栽培漁業の誘致と一緒に歩んだ課程には多くの堀岡漁業者の熱意や夢
があります。その自主財源のほとんどが、公有水面の埋め立時の漁業補償であったり、神左の漁業補償であ
ったり、温排水の漁業補償であります。多くの補助金や自主財源をその事業に投資していますが、黒字に転
化したことは一度もありません。経営と言う感覚からほど遠いものを身近で見てきているからです。
国の沿岸構造改善事業を採り入れて、堀岡の養殖漁業を一期・二期と立ち上げてきました。財源は国50
%、県と市が各々10%、残りの30%が事業主体になる団体です。
2年前の深層水の事業化に対し、総事業費8億程度と試算し、事業の30%・2億4000万円が確保で
きる状態でありました。その内訳が基金として積んだお金9000万円余り、マ−リ−ナ地先の検疫鋲地の
漁業補償費約1億4000万円余りでありました。現時点での検疫鋲地の交渉や、基金の残高について確認
しておきます。
Q3.市は深層水を受ける協議会づくりに努力せよ!
深層水が良いと言うだけで事業は立ち上がりません。先月の予算委員会で市が示した事業試算は8億50
00万円から10億との発言がありました。深層水事業に参入するためには3億円の自主財源確保が必要に
なります。深層水としての資源は水産分野の養殖漁業者だけのものではありません。特に非水産分野での地
場の水産加工業者の振興育成を視野において、食品開発や産業振興のための”技術開示”等を押し進めるべ
きである。その為には水産・非水産分野での事業認識を調査確認する上でも、その受け皿をつくるべきであ
る。市は新総合計画にも位置づけていますし、市は今後深層水事業に参入するための”協議会”をつくり、
事業の立ち上がりの手助けをすべきである。事業の目的や・位置・規模・財源・開発・事業主体等の調査研
究をすべきである。当局の考えをお聞きしたい。
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