平成２６年３月定例会・市民同志会代表質問 a menber of the Imizu City Assemble Tamio Kiku
ｔａｍｉｏ 風に吹かれて
市民同志会を代表して順次質問をいたします。 １）新年度予算編成について 「未来のしあわせ創造予算」と位置づけられた、本年度の一般会計予算総額４１５億３９０万円、特別会計予算３７１億８９９０万４千円。合わせて総額７８６億９３８４万４千円、前年対比６．７％増は、射水市発足から最大予算規模となっています。 平成１６年１１月の合併から８年、５市町村の歴史と文化を尊重し、策定された「射水市総合計画」。今年度を含め、２６年度・２７年度の後期計画を見直し、今年６月に、第二次総合計画が、答申されます。 合併１０年は、「スリム化」するために｢施 設 統 合｣を大きな課題として、必然的に投資的経費が膨らみ、予算総額がピークを向かえている事は周知の通りであります。 後期事業のローリングで、新しく五つの政策課題を８０の重点事項として予算化されています。分家市政４年、夏野市政４年、二期目の夏野市政は、どの方向に舵取りをしていくのか、市長に改めてお伺い致します。 国は、東日本の震災後、防災と耐震補強に対しては十分な予算を組み、「安全安心の街づくり」は、全国の市町村では一律同施策となっています。安全安心の街づくりは十分承知しているものの、射水市の未来は、それだけの言葉でかたずけられません。 市の「キャッチコピー」に観る、下を噛むような言葉は、平成１８年の三昧一体改革時の「きらめき、響きあり、夢を育む、射水」・平成２０年「きらめく未来、ひろがる安心、あふれる元気」・平成２５年「夢と希望に満ちた未来に向かい、元気と活力あるまちづくりを加速」等、言葉から射水市の未来を創造することはできません。言葉は大切です、庁内で考えていただきたい事項であると思うので、一言附言しておきます。 これについては当局の答弁はいりません。 それでは本題に入ります。 財政についてであります。 先の１２月定例議会で会派の代表質問で高橋賢治議員から決算認定について質問をいたしており、引き続き関連もありますので質問いたします。平成１９年６月２２日に「地方公共団体の健全化に対する法律」が公布され、健全化判断として、４つの指標の公表が義務化され、現在、県のホームページに公開されています。@実質赤字比率 A連結実質赤字比率 B実質公債費率 C将来負担比率であります。 １８年度を境に、今までの指標数値、地方債制限比率１５％から（１５％黄色信号・２０％赤信号）、新たに｢実質公債費比率｣がが導入されています。２５年度の数値は１５％で、危険水域１８％を下回っているいるものの、全国の人口、産業規模の類似団体平均から見て、まままだ高く、他の指標数値も同様であります。本市のの財政状況をどのように評価しているのか、又、合併後１０年、１５年の財政見通しをどのように捉えているのかお伺いします。 次に、財政の切り口を、標準財政規模から見た場合、平成２５年度は２４０億１６１８万９千円。４年逆のぼった平成２２年度は２２７億１８６５万９千円である。これらの数値からおよそ２０億前後の増減推移が予想されると思うが、一本算定となる平成３３年度には、本市の標準財政規模はどのくらいになるのか。また、健全財政を堅持し、合併して良かった思えるような状況になるのか、加えて、健全な財政運営を堅持するためには、財政調整基金（財調残高３８億）の積立額がどのくらいを、適正だと考えているか当局の見解を伺う。 次に、２６年度の一般会計・市債年度末見込額、６０８億８１５２万４千円であり、前年度３３％から、４ポイント下がって２９％で推移しているが、依然として市債残高は高い。歳入の構成比率から見ると、今年度の市債１８．４％は、８年前との比較すると４．５ポイント上昇しているのは、各年度のハード事業の実施状況で変化するものと理解している。１００％交付税処置される赤字地方債（臨時財政対策債）も有利な財源といえども、償還期間中、市が債務を負うことから、市債残高によるプライマリーバランスの、今後の見通しについて伺う。 庁舎建設に一言 射水市の新たな庁舎建設場所が、将来、市の中心部になると勝手に想定し錯覚していないか、先の全員協議会での議論を聞いて感じたことである。 庁舎の移転先が、街づくりの中心となりその地域を集中的に開発し発展するわけではない。移転場所は、経済効率が優先し、各々の住んでいる地域エゴだけが残った。仕事以外の一般市民が年間なん度、庁舎に出向く必要があるか？そんなに多くないはずである。それが極端に市民サービスが低下するとは思えない。何も無いとところに、一極集中的な街づくりは誰も望んでいないし、市のマスタープランもそんな作り方をしていないはずである。旧５市町村、それぞれの地域が受け継いできた歴史や文化をさらに発展させ、融合させるような街づくりが一番重要と考えている。その為にも、合併特例債の延長の５年は、融合するための重要な期間であり課題である。新たな総合計画に何を組み込むか、当局の見解を伺う。 ２）教育について １、教育委員会制度と首長の権限について。 地方分権一括法による制度改革で、教育長の 任命制度 承認廃止 を皮切りに、平成１２年の教育改革国民会議において、教育委員会の活性化、人選の配慮、会議の原則公開等が義務付けられた。 そして、新たに慢性化している｢いじめ・自殺問題｣では、教育委員会の迅速性・責任の明確化が問われている。その制度改革が大詰めにきているのであります。本来なら首長権限の強化ではなく、形骸化された、教育委員会制度の意義・役割をより明確にするのが、大きな改革の柱であったはずです。議会は、委員会の活性化のために、民間人、女性からの登用も試み、月に1、2回 開かれる委員会審議の形骸化見直しに努めてきたはずです。ただ教育行政は多義に渡り、専門知識が必要になることで、人材の不安も残ります。新しい制度改革には教育委員長の権限がないので、教育長と教育委員長を統合し、新教育長とするものでは、今までの教育長兼務と変わらないのでは。これまでの教育は、政治的には中立性の確保が求められていましたが、今般の教育委員会制度では、首長の関与を強める方向に改革案が検討されています。今、国会で議論がなされていますが、教育委員会制度について、市長並びに教育長の所見をお伺いしたい。 ２、ゆとり教育からの脱却。土曜事業について。 「ゆとり」の中から「特色ある教育」をどう展開していくか、平成１４年４月から実施された完全学校週５日制を振り返ってみますと、「学校づくりはまちづくり。地域づくり。」との視点で、旧新湊市議会でも多義に渡り議論や提案をしてきました。 実践への移行には、内容・量ともに一定の制約のある学校教育だけでは限界があり、学校外の様々な学習機会や自治体・スポーツ・文化・青少年団体の行う活動の質・量双方の拡充が必要であり、特に、教育内容の厳選では、教える内容が３割削減されていくことで、教育力が質的に変化していくのかを、しっかり見守りたいものだと議論をしています。 又、平成１６年の三位一体改革での、義務教育費国庫負担金の削減、教育基本法の改正、教員の評価制度と教員の免許制度の更新、学校評議員制度・学校運営協議会、総額裁量性の導入等、思い入れの深い議論ばかりです。 「学校週５日制」導入時の、学校教育法施行規則の条文では、公立学校の休業日として「日曜日」に「土曜日」が加わり、今まで「特別の必要がある場合は、この限りでない」とありましたが、今回、この条文が「教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない」と改められています。教育委員会の判断で土曜授業を実施することができます。 学力低下が顕著に表れたことで、ゆとり教育が廃止となり、全国的にも土曜授業の復活が大変注目されています。本市において、土曜授業の実施を必要と感じているが、当局の見解をお聞かせ下さい。 ３、全国学力テストの公表をどう思うか。 文部科学省は、４月２２日、全国の小中学校の公立学校３０，０３８校（教育委員会数は１００％）で、平成２６年度、校全国学力テスト学習状況調査をに実施しています。調査の内容は小学校調査は，国語及び算数とし，中学校調査は，国語及び数学でありま す。昨年４月、小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力テストの結果が公表され、県内では小中学校あわせて２８０校、１万９１３９人の児童・生徒が参加し、小学校、中学校ともに、全国の平均正答率を上回っているものの、去年より差が縮まっています。富山県は教育県と言われた時代もあったのだが、現状では学力強化に重点をおく施策が急務。学校別の成績公表を禁じてきたのは、小中学校の序列化や競争をあおる恐れがあるとの理由のようである。競争原理の中で生きてきた人間として、これ｢もゆとり教育｣の影響か！ 全国学力テストの公表について、賛否両論あるところであるが、当局はどのように考えているか見解があればお聞かせ下さい。 ３）子ども子育て支援について。 １、平成２７年度から始まる子そだて支援制度について。 平成２２年の射水市新湊地区学校等のあり方検討委員会において、適正規模と適正配置に関する中間報告で、七美幼稚園・本江幼稚園のあり方が問われています。幼稚園・保育園施設が老朽化し、子どもの数が減少する中で、子どもが健やかに成長するには集団活動や異年齢交流の良い機会が確保をされる、｢認定子ども園｣の創設が、直近の課題であります。本江・七美・海老江・下村の近隣での施設統合も見据え、射水市全体の見直しがなされる重要な年であります。児童福祉法にある親の就労などで「保育に欠ける」場合と定めた保育所入所の条件の撤廃が第一条件であります。この撤廃は、自民党政権でも出来なかったし、民主党政権でも出来なかった高いハードルであります。しかし現在、保育に欠けるを撤廃しないまま、文部科学省と厚生労働省は年齢によるハードルを緩やかにし、お互いの権益を未だ守り抜いています。今後、補助対象が違う中で、市の乳幼児教育の基本的なビジョンが示され、幼稚園・保育園の枠を越えた”幼保一体化”の｢認定こども園｣を、公設で行なうか、民営化するか重要な課題であります。 待ったなしの、待機児童の解消を目指す新しい子育て支援制度に、昨年に引き続き２８３万７千円が計上されています。アンケート調査を踏まえ、今年、支援事業の策定が始まり、実施段階となる平成２７年度４月を初年度とする｢子ども・子育て支援新制度｣に対応するため、今後の取組をお聞かせ下さい。 ２、文部科学省と厚生労働省の垣根について。 今年４月から、堀岡保育園の開設により、旧保育園の閉所式が執り行われます。将来の｢子ども園｣の創設を夢み、平成１４年の代表質問で幼保一元化（幼保一体化）する提言をし、平成１７年に、旧新湊市で最初の堀岡幼稚園の廃止をし、園児を堀岡保育園に移行したわけです。将来の｢子ども園｣の建設に夢を託したわけです。完成はしたが、未だに省庁の縦割り行政はそのままです。 新年度から幼稚園業務が｢学校教育課｣から｢子育て支援課｣に移管されるとのことだが、国の所管は引き続き文科省にあるため、業務の連携がしっかりと図られるのか懸念しています。今後の連携体制についてお伺い致します。 4）新湊大橋完成後の港湾事業計画及び企業誘致について。 １、みなと交流会館と観光案内所。 平成２４年９月２３日に開通した延長３６００ｍの臨港道路 富山新港 東西線・新湊大橋の西側に位置する、｢みなと交流館｣は９年前に、新湊大橋の整備状況を紹介する施設として開業し、大橋開通後に役割を終えたとして閉館した。国土交通省は解体の予定であり、県は不要と言う。県有地にある、この事業こそ県単事業として処理していただきたかった。市の港湾課のご努力により、道筋をつけ、みなと交流会館の購入費７７２万６千円を充て事業化が進められます。新湊大橋開通後１００万人を越える来場者があり、今後、みなと交流館を拠点に、どのような観光施策を展開していくのか、当局の見解を伺う。 ２、ダイオキシンと元気の森公園について。 今年度採択された｢元気の森パークゴルフ場増設｣２カ年事業の実施は大変喜ばしいと思っています。本来であれば、全て県が補償事業として実施すべきところを、市の重点事項となっているとは言え、４割負担させられたことについては、非情に強い抵抗を感じています。 ダイオキシンの早期撤去は形骸化しつつあります。 議員各位、市当局に知らしめておきたいのは、パークゴルフ場の西側に、環境基準を超えるダイオキシン山を抱えているという事実であります。ダイオキシン類による環境の汚染の防止を図るため、平成１１年７月１６日にダイオキシン類特別処置法が公布され、平成１２年１月１５日から施行されました。このため、富山市は法律の規定に基づき、平成１２年度において本市の区域に係わる大気、水質（河川水、低質、地下水）及び土壌のダイオキシン類の汚染の状況について調査測定（平成１２年５月〜ら平成１３年２月）が行われた。その結果を平成１３年５月２日、県の港湾課は新湊市当局、議会に公表した。富山新港東埋め立て地Ｃポンドに、富岩運河（１７０〜６，５００ﾋﾟｺ）から運ばれたダイオキシン１８８，０００m3 が眠っています。 ダイオキシンは水に溶けない性質があり、消化器官や皮膚などから体内に吸収され、遺伝子と結合します。この地も、津波や、水害で土壌が流される危険があります。現在遮水シートの上に盛土の状態です。その事があり地域振興策として｢元気の森公園｣が造成されたわけです。 私は、ダイオキシン類土壌汚染・対策地域に富山県知事自ら指定すべきであると思っています。当局の見解を伺う。 ３、コストコ及びプレステージについて今後の企業立地のスケジュールについて。 ２０１６年夏をめどに、「小杉インターパーク誘致整備始まる」に進出する「コストコホールセール」。敷地面積は６万２０００平方メートル、倉庫店面積１万５０００平方メートル。１４年４月から造成工事に着手する計画であり、約５００人の雇用が見込まれと言うことで、日本国内で１８倉庫店を展開しています。 ２月中旬、市民同志会で、近隣で最も近い、京都八幡市のコストコの視察に行ってきました。この事業については、会派の古城議員の一般質問で詳細に触れます。コストコ の商品、システム等、私たちの見てきた限りでは、高額商品のアウトレット誘致よりも、 ｢会員制・倉庫型店コストコ｣誘致の法が魅力があり、射水市の街づくりには面白いと感 じた。 この誘致については、夏野市長を高く評価したいと思う。 又、平成２７年４月操業の、小杉黒河と池田にまたがる敷地約６万３０００u。事務所床面積１万１０００u、職員１０００人の、コールセンター｢富山ＢＰＯタウン｣の概要を示せ。
地方分権一括法による制度改革で、教育長の 任命制度 承認廃止 を皮切りに、平成１２年の教育改革国民会議において、教育委員会の活性化、人選の配慮、会議の原則公開等が義務付けられた。 そして、新たに慢性化している｢いじめ・自殺問題｣では、教育委員会の迅速性・責任の明確化が問われている。その制度改革が大詰めにきているのであります。本来なら首長権限の強化ではなく、形骸化された、教育委員会制度の意義・役割をより明確にするのが、大きな改革の柱であったはずです。議会は、委員会の活性化のために、民間人、女性からの登用も試み、月に1、2回 開かれる委員会審議の形骸化見直しに努めてきたはずです。ただ教育行政は多義に渡り、専門知識が必要になることで、人材の不安も残ります。新しい制度改革には教育委員長の権限がないので、教育長と教育委員長を統合し、新教育長とするものでは、今までの教育長兼務と変わらないのでは。これまでの教育は、政治的には中立性の確保が求められていましたが、今般の教育委員会制度では、首長の関与を強める方向に改革案が検討されています。今、国会で議論がなされていますが、教育委員会制度について、市長並びに教育長の所見をお伺いしたい。
庁舎建設が遅れているなかで議論も進んでいない。災害発生時の緊急告知放送を確実に伝える必要があり、きめ細かな防災対策を、防災無線・携帯・ケーブルＴＶに加え、停電時にラジオを使ってエリア内全てに｢緊急告知ＦＭラジオ｣を一斉起動(電源ＯＮ)させるシステムを構築すべきものと考える。今後の整備について当局の見解を伺う。
