 平成２６年９月予算特別委員会質問要旨a menber of the Imizu City Assemble Tamio Kiku質問１ 小子高齢化にともない、日本はどんな国に向かうのか！ 射水市の人口減対策と、平成２７年度実施の国勢調査(外国人を含む)と住民基本台帳について！ 人口減対策の質問要旨
自然人口減少社会の実現は人づくりと交流人口の拡大がキーワード ■ 少子高齢化にともない日本どんな国に向かうのかお尋ねをいたします？ 射水市の未来をを担う人口問題。射水市の人口減対策と少子化は、人口の「自然減」 が認めざるを得ない。その中で富山県の人口のパイは同じである。 国及び各市町村は施策を実施してきた。人づくりと交流人口の拡大や、少子化対策、子育て支援、Uターン支援、住宅政策、空き家を活用した移住促進政策、公共交通等(ハード的な物は後世にツケを回す)に取り組んできているが。人口減対策の「特効薬」はないと言うのが現実なんだろうとおもう。 第二次総合計画の位置づけで、射水市の将来人口を９万人と推定し、計画を進めていくうえで、統計的に人口減対策と見るのか？人口増対策と見るのか？疑問に感じる。２０１２年に死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が統計的に確認されていることから、今までのように住宅政策を進め、射水市が定住人口の増加を追い求めることは困難と考える。
事業費1104億7千円(合併特例債233億6千円) 
昨年伊勢神宮の２０年式年遷宮があった。今年、滋賀県の多賀大社を参拝した。祭神２柱(イザナギ・イザナミ）
を祀り、天皇陛下から神饌料を賜っている。古事記は奈良初期に太安万侶が編纂した神話であるが日本の古代国家論を見ることができる。
「国生みと、神生み」の一説は、イザナミは、一人の子を生み、亡くなり黄泉の国へ旅立つた。黄泉の国から地上会へ連れ戻すために、イザナギが見てはいけない姿を見て、イザナミに結界の黄泉の平坂(死者の世界と地上世界)まで追いつめられた。そこで大きな石で塞ぎ、夫婦の仲を断つ場面。
「こんなひどいことをするなら、あなたの国の人間を一日に千人(ちかしら)絞め殺してやろう」と言ったので、イザナギは「お前がそうするなら、私は一日に千五百の産屋（うぶや）」を建てようと答えた。その結果、この世では一日に必ず千人が死に、一日に必ず千五百人が生まれる。・・・そして「禊ぎ払い」死の世界から帰ってきたので、体の汚れを洗い清める。「筑紫の日向(宮崎県)の橘の小門の、あわき原で禊ぎをする」、そして三柱神が生まれる。①左目から天照大神、②右目から月読神、③鼻から須佐之男命が生まれた。
＊ 古事記には大島絵本館にも見れる、八俣(やまたの)大蛇の話しや、稲羽の白兎の話しがある。
■市県国の合計特殊出生率で何が語られているか？ 維持できる出生率(2.07) 
総合計画に公表記載されているグラフに、日本人女性が生涯に生む平均子ども数の「合計特殊出生率」の数値をどう見るかである。 担当課は「人口減にいたっていないと言う」何を言っている！！1人の女性が、15歳から49歳までの間の生涯に生む平均子供数。15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したもの。人口を維持(自然増)するために必要な値は2.07以上とされている。 式・・・母の年齢別出生数/年齢別女子人口(15歳から49歳までの合計)
人口動態統計調査事項 人口動態調査は、出生票、死亡票、死産票、婚姻票、離婚票の5種であり、その概要は次のとおりである。 （1）出生票：出生の年月日、場所、体重、父母の氏名及び年齢等出生届に基づく事項 （2）死亡票：死亡者の生年月日、住所、死亡の年月日等死亡届に基づく事項 （3）死産票：死産の年月日、場所、父母の年齢等死産届に基づく事項 （4）婚姻票：夫妻の生年月、夫の住所、初婚・再婚の別等婚姻届に基づく事項 （5）離婚票：夫妻の生年月、住所、離婚の種類等離婚届に基づく事項
■ 射水市の出生率は改善されているのか？ 少子高齢化対策が人口減の歯止めとなっているか？ (子育てするなら射水市！その事業評価(他市との比較)は適切か～結果を反映） ■ 平成27年国調の年、国政調査と住民基本台帳(外国人)？ 外国人の占める割合は(在日韓国含む)？ 平成24年7月に外国人登録制度廃止され外国人にも住民票が作成されている(H24.7改正 外国人？)。 住民票の作成対象となる方 次の４つの区分に該当し、住所を有する外国人住民の方について住民票を作成します。（観光などの短期滞在者などは除く)
入管法が改正となり、外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書に変わります。外国人登録証明書に替わり、中長期在留者※には在留カードが、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。ただし、中長期在留者および特別永住者が所持する外国人登録証明書は、一定の期間在留カードまたは特別永住者証明書とみなされますので、在留カード等が交付されるまで引き続き所持してください。 在留資格や在留期間の変更について、これまで地方入国管理局と市町村の両方に必要だった届け出が、地方入国管理局への届け出だけで済みます。 ※中長期在留者：日本に在留資格をもって在留する外国人であって、短期の滞在や３か月以下の在留期間が決定された方以外の方(佐久市のHPより転記)
・外国人住民の方へ：住基ネットに関するFAQにリンク ・射水市外国人住民登録にリンク ・射水市の人口・世帯数 【参考資料１：菊民夫ブログより】 2009年02月13日 富山県の総人口110万230人！ ◇2009年1月1日現在の富山県の総人口110万230人。 県の統計調査課によると、15年後の2025年には100万人を割り込み97万5千人になる見通しを示した。今2月末にも死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の人口減少で110万人を下回る。県と同様、各市町村も行政の根幹に関わる”人口減対策”に多くの施策を打ち出してはいるが人口減に歯止めがかからない状態である。住宅政策を含め交流人口の拡大や、少子化対策、子育て支援、Uターン支援、空き家を活用した移住促進政策等に取り組んできた。県庁内には、出生者数の低下に歯止めを掛るために、各課で少子化対策を中心とする対応をしているが、総括責任者がいない（知事政策室）。又、県は「少子化・子育て支援条例」を制定する動きがあるが、役人の創る条例制定が、本当に血の通った条例になれば良いのだが？かけ声だけで終わって欲しくないのだが・・・ 【参考資料２：菊民夫ブログより】 2012年02月16日 日本の人口１億２５３５万人 ◇総務省は2010年10月1日現在の５年に一度の国勢調査結果を公表した。 国内に住む日本の人口は１億２５３５万８８５４人である。2006年以降の住民基本台帳は減り続け、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減ったことになる。高齢化も進み、６５歳以上は前回から２．８ポイント増え２３．０％となり、世界で最も高いとされる。ちなみに国連の推計によると、世界の人口は１０月３１日現在に７０億人を超え、人類はこれまで経験したことのない人口密集時代に入った。自民党政権下、民主党政権下で子供子育て支援の政策を打ち出してはいるが死亡数が出生数を上回った。統計学的に初めて確認された。少子化対策には打つ手はないのだろうか！日本の未来がかかっているのだが！！！ 【参考資料３：菊民夫ブログより】 2006年12月21日 ◇ 50年後の日本の人口8993万人！ 50年後の合計特殊出生率1.26 厚生労働省は20日、2055年には日本の総人口を8993万人と推定した。その年代構成を65歳以上が約41％、14歳以下が8％にまで減少すると試算した。一段と少子高齢化が進み、社会保障制度の仕組みや予算の見直しが余儀なくされそうだ。 新年度予算編成で児童手当を第一子・二子の乳幼児加算（0～2歳）を月5千円増額するものの、2007年度を初年度とする生活保護費の見直しがなされる。母子家庭への加算費を3年後に全面廃止となる。又65歳以上の保護費（生活）を持ち家評価額500万円以上の支給を廃止し融資に切り替える。その上、厚生年金・国民年金・公的医療保険料の引き上げが後追いする。国民の平等原則は弱者には厳しいと映る。格差社会が目に見えそうだ。 【参考資料４：菊民夫ブログより】 2006年09月20日 65歳以上の高齢者人口（高齢化率20.7％）は世界一 ◇高齢化にともない日本はどんな国に向かうのであろうか。 17日総務省が統計調査結果を公表した。高齢化と少子化がもたらす労働人口の衰退。年金・医療・介護等の社会保障制度のありかたを各省庁間で議論がなされている。世界で誰もが経験したことのない高齢社会。増え続ける社会保障費の抑制と国民の税負担は公平でなくてはいけない。全国で65歳の高齢者人口が全国で2,640万人（昨年より83万人増）に達し全体の20.7％を占める。平均寿命が伸びているなかで75歳以上の占める割合も9.5％で1,432万人（昨年より54万人増）に達している。 増え続ける国民所得の社会保障費の負担割合（現在22％）は、10年後には26.5％と推測されている。地方分権が進み国も地方もシステムが変わりつつある。今後、一番変化が求められているのは実感できる豊かさの実現に向けて個々の年代のライフスタイルなのかもしれない。 ■国が認める人口２０万人都市とは？ 地方中枢拠点都市圏(人口20万人以上) 総務省発表 都市機能ハードル20万！ ・地方中枢拠点都市を条件緩和要請 北日本新聞2014.8.20 ・地方中枢拠点都市に財政支援 北日本新聞2014.8.26 ・地方中枢拠点都市は富山市を含め全国61ヶ所 北日本新聞2014.9.23 追加 《地方中枢拠点都市圏》総務省 県内で富山市のみ 
総務省は、地方の中核的な都市が周辺の自治体と連携し、都市機能の集積や地域経済の牽引（けんいん）役を担う「地方中枢拠点都市」制度の創設に乗り出す。人口の減少傾向を踏まえ、医療や教育環境などが高度に整った都市圏を複数つくり、地域の活力アップにつなげる狙いだ。拠点都市は三大都市圏以外にあり、人口２０万人以上などの要件を備えた都市とし、周辺市町村と協議して具体的なコンセプトや役割分担を決める。総務省は２０１４年度にも、数市が拠点都市に名乗りを上げると想定している。 複数の市町村で地域活性化を図る取り組みとしては既に「定住自立圏構想」がある。一方、新たな拠点都市制度では、人口規模の比較的大きな都市を対象に、産業や研究面をサポートするとともに、地域全体の生活関連のサービス向上を目指すのが特徴だ。 拠点都市の機能としては（１）企業や研究機関を集中（２）救命センターや先進的がん治療が受けられる高度な病院を集積（３）大学や公立の中高一貫校を整備して教育環境を充実－などを見込んでいる。 《高次地方都市連合》国土交通省 2050年のｼｭﾐﾚｲｼｮﾝ 国土交通省は、2050年を見据えた国土づくりの理念を示した「国土のグランドデザイン2050」を2014年7月4日に発表した。今後の人口減対策として、都市が連携する「高次地方都市連合」を構築し、60～70カ所の都市圏を維持する戦略を盛り込んだ。山間部などでは、5000カ所ほどの「小さな拠点」に日常生活を支える機能を集約し、地域の持続と成長を目指す。総務省の国勢調査などによると、全国の人口は2010年時点で1億2806万人。2008年をピークに減少し、2050年には9708万人に落ち込むと推計される。 高速道路で他県の都市と連携。 国交省では、人口10万人以上の市を中心市とした圏域で、一般道を通って自動車で60分以内の範囲を「都市圏」としている。都市圏の人口が30万人を割り込むと、百貨店や大学、救急救命センターなどの高度な都市機能の維持が難しくなる。 30万人以上の都市圏は、首都圏と中京圏、近畿圏の3大都市圏を除き、10年時点で全国に61カ所ある。ところが、人口の減少によって50年には43カ所へと約3割減少する見込みだ。 高速道路の無料化は交流人口の拡大に大きく貢献したのだが！！ 国交省では、人口10万人以上の核都市を中心として、そこから高速道路や特急を使わずに１時間で到達する範囲を「都市圏」と定義しています。そして、この都市圏が百貨店や大学、救急救命センターなど高次の都市機能を維持するには、30万人以上の圏域人口が必要としています。グランドデザインでは、三大都市圏（東京・名古屋・大阪）を除いた30万人以上の都市圏は2010年時点で全国61カ所あるものの、2050年には43カ所まで減少すると推計しています（図３）。そして、地方都市の魅力減退は若者の流出を招き衰退を加速させ、さらに憂慮すべきこととして、相対的に出生率の高い地方部から出生率の低い東京圏への人口流出が日本のさらなる人口減少を引き起こすと言及しています。 こうした都市圏の人口減少に歯止めをかける対策として、複数の地方都市が高速道路などの交通ネットワークを活用し、相互に連携し魅力ある都市圏を形成する「高次地方都市連合」の構築を掲げています。高次地方都市連合では、都道府県単位を越えるなど地域住民の実際の生活エリアを想定することが重要とし、鳥取県の米子市と島根県の松江市を例にあげ、高速道路の活用により30万人規模を維持できる新たな都市圏を形成できるとしています（図４）。グランドデザインでは、こうした高次地方都市連合を全国で60～70カ所構築するとしています。 また、50年に１度とも言うべき交通革命や新情報革命が今後本格的に幕を開けることで、地域の「多様性」と「連携」が高まるとしています。これを原動力に国土を「コンパクト」＋「ネットワーク」という地域構造でつくり上げ、多様性に豊んだ地域間で人・モノ・情報の交流を活発化させる「対流」を引き起こし、国全体の生産性を高める「対流促進型国土の形成」を目指すとしています。 《都市雇用圏》経済産業省 2030年のｼｭﾐﾚｲｼｮﾝ 雇用を基準とする都市圏の定義の一つ 概ね中心都市とその都市に通勤する者が一定割合いる周辺地域を合わせたものをいい、日本に251ある。都市圏を設定し人口を集計するに当たっては便宜的に市町村ごとに都市圏に含まれるか判定してその人口を合計することが多いが、都市雇用圏は基準の明確なことが長所とされている。 経済産業省はこのほど、人口減少下の地域経済運営のあり方などを検討していた「地域経済研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。研究会は、全国269の都市雇用圏（経済社会圏）について、2030年時点の経済規模などのシミュレーションを行い、人口減少社会における生産・消費活動などを検証。その結果、2030年時点で域内総生産が拡大するのは大都市圏など35都市圏のみで、その他は縮小すると予測している。報告書では、今後の目指すべき地域経営の方向として、地域経済への波及効果の高い産業、競争力ある域外市場産業の重点的振興など「選択と集中による地域経営」、広域連携など「経済社会圏単位での取組み」、「総合的、計画的な地域経営」などを提案している。 ■ 石橋茂地方創世担当相に期待 政府の「まち・ひと・しごと創世本部」 出生率向上の施策。東京一極集中の是正・税制や社会保障制度の充実の検討 各地の特色に応じた人口減対策や経済地域活性化策を進める 「地域再生法改正案9/12」で支援策を首相に提案できる。財政支援や税制優遇 少子化の一つの要因は晩産化 射水(男女イベント事業90万円・混カツ) 2015年度より、都道府県に自由に使える交付金の創設を検討(8/27) ■ ２０１５年度のシーリング枠総額101兆円(8/27) １４年度当初予算95兆8823億円で6兆円を上回る 「政策経費」社会保障・公共事業・人件費で76兆円 上記の内、優先課題の成長戦略や地域活性化策に特別枠3兆9千億円 「国債残高」26兆円 質問２ 内務省「頑張る地域交付金」について！ 旧堀小、プール解体事業 がんばる地域交付金(8/9) 算定方式? 対象事業とは？ 内閣府は2013年度補正予算に計上した「がんばる地域交付金」の配分先を決定。 行革を頑張った市区町村を手厚く支援とウソブク 地域経済活性化の公共事業に充当。 補助金の割合を示す補助率は、財政力に応じ０～３０％。職員の削減や給料カットに 取り組んでいれば最大１０％カット分を加算する(首長は国の意向に従わなかったこ とへの制裁！) 内閣府は(2013.12.6)６日、市町村が行う地域活性化に向けた公共事業の経費負担を軽くするため、２０１３年度補正予算で「がんばる地域交付金」を創設すると発表した。交付金の配分は、自治体の財政力を示す財政力指数が低い市町村に重点化。負担軽減率など具体的な制度設計は今後詰める。
質問３ 新湊曳山県指定文化財が意味する、新湊･放生津校下の旧町名復活について！ 二十物町、法土寺、新町、立町、古新町・・・ 合併時、町名変更と確認を、各々の自治会に任せたが、新湊、放生津校下から旧町名の復活の声が小さかったのだが！ ・新湊内川風情～１３の旧町名復活へ！ ・県指定文化財～北日本新聞2014.8.30 ・射水市倉垣小杉～2005.11.1 ・旧町名復活・高岡袋町～北日本新聞2014.6.12 ・旧町名復活・高岡袋町と平米町(a)～北日本新聞2014.8.3 ・旧町名復活・高岡袋町と平米町(b)～北日本新聞2014.8.3 ・旧町名復活・高岡袋町と平米町(社説)～北日本新聞2014.8.14 ・住居表示に関する法律 《新湊に珍名さんの表札》～珍名の射水市を、全国へ！ １８７０（明治３）年、戸籍整理のため、太政官布告により平民も苗字を持つことが許された。しかし、なかなか苗字を持とうとしなかったため、1875（明治８）年2月13日に、すべての国民が姓を名乗ることが義務づけられた。苗字必称令である。 風呂・*豆腐・*小豆（あずき）・味噌・酢・*炭・三盃（さんぱい）・小間物・*生理（いくり）・飯（めし）・万十（まんじゅう）・素麺(そうめん）・横町・水門・大工・老松・屋根・風呂・分家・生地・火箱・石灰・旅家・万十・買場・菓子・温度・紅粉・味噌・一間・二元・三箇・四間・五官・六町・七軒・車・折・能・相・政・明・二口・四村・四日・四方・六渡・多葉・般若・尚和・鶴来・帯刀・乱橋・ 質問４ 「防災ラジ」をについて！ 射水市防災会議議事録より 第一回 H26.8.22 平成２６年３月の市民同志会の代表質問に対し 【行政管理部長(村上欽哉君) 答弁】 御質問の10点目、防災ラジオについてお答えします。 災害時の被害を最小限に抑えるためには、市民に対して迅速かつ正確に、そして確実に緊急情報や災害情報をお知らせすることが非常に重要であると認識しております。現在、情報伝達の主要な手段となりますデジタル防災行政無線の整備に向けて設計作業を進めており、あわせて、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴやモーターサイレン、ケーブルテレビ、コミュニティラジオ、インターネット、緊急情報メールやエリアメール、広報車など、伝達手段の多重化・多様化を図ることとしております。御質問の防災ラジオについては、緊急割り込み放送の電波を受信し、電源が入っていなくても自動起動して最大音量で情報を伝えることが可能であることから、防災行政無線を補完する重要な手段の一つとして捉えており、防災行政無線の運用開始にあわせ、他自治体の事例を参考にしながら補助制度等も含め検討していきたいと考えております。 以上でございます。 2014.3.10 ・射水市防災会議にリンク ・平成２６年度第一回射水市防災会議議事録 【第一回射水市防災会議議事録の事務局】 現在のところ戸別受診機の配布は考えていない。戸別受信機に変わる手段として、携帯電話のメール機能の活用、FMラジをの割り込み放送等を計画している。FMラジオを活用した防災ラジオの有償配布等も検討していきたい。 2014.8.22 【第一回射水市防災会議議事録の夏野副会長の答弁】 防災ラジオについては今後の検討課題だと考えている。無償での防災ラジをの配布は難しいと考えている。 2014.8.22 購入費の補助金交付制度のようなものか！(菊民夫の質問) (2014年9月18日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送 所要時間40分)
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