ｔａｍｉｏ 風に吹かれて

　市民同志会を代表して順次質問をいたします。


１）２０１５年度の予算編成方針について。
　当初予算よりマイナス５％のシーリング枠について

今、政府は 衆議院 を解散し、今月の１４日の 投票に向けた選挙が、終盤を迎えております。衆議院を解散したことで、消費税８％の据え置きが決定し、国の新年度予算の概算要求基準の 最終案も明らかになり、財政健全化を見据えて、聖域を設けず公共事業などに充てる 裁量的経費を 今年度より１０％削減し、歳出の抑制を押さえた。地方活性化や成長戦略に重点を置き、４兆円規模の 特別枠｢新しい日本のための 優先課題推進枠｣で、メリハリをつける予算編成となった。　国民は、景気回復が肌で感じられず、消費税の 再増税１０％に難色を示した。　現行の消費税８％は、国が4.9％、地方が3.1％の割合である。増税により3.72％が地方に入ることになり、その差額分、約1兆７千億円(0.62ポイント)の財源が地方にとって不足となる。歳入不足におちいれば、臨時財政対策費(赤字地方債)と処理すれば、地方自治体の借金となる。
　消費税据え置くことにより、地方財政も大きな影響を受けるのである。 　市は、１０月２２日に、１５年度予算を、一般会計予算４１０億前後とし、財源不足は５億円程度と見込んでいる。 　６月の予算特別委員会でも議論した、法人市民税・外形標準課税、固定資産税、地方交付税等の、減収状況について、予測が見込まれる税を示せ。　又、歳入減における、歳出の抑制はどう図るか。各部局の予算要求のマイナス５％の、シーリングを設定し、削減した裁量的経費の、何パーセントを、優先課題枠(特別枠)に組み込むのか、併せてお伺いしたい。
　１５年度は、国勢調査の年でもあり、人件費の増減もあり、義務的経費の増加が見込まれる。財源不足は、財調の取り崩しや、臨時財政対策費(赤字地方債) のみに頼らず、特別会計における、余剰財源を一般会計に繰り入れするなどの、抜本的な改革が必要と考えるが、当局の見解を伺う。


２）地方創生と、後退していく道州制について問う！

　人口減少対策の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」が１１月２１日、 衆議院で可決され、地方創生関連 ２法案も、参議院でも可決され、成立した。 「地方創生」の目的は、地方の人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正することにあり、「地方創生」と「道州制」の議論は、表裏一体であることを強く認識しなくてはいけないのである。 後退していく道州制とは別に、地方創生は、今後５年間の｢具体的計画｣として策定が急がれる。２０２０年の時点の達成目標を盛り込んだ、「総合戦略」をつくると規定。地方自治体（射水市）にも総合戦略作成の、努力義務が課せられた。
　 　私は、人口減対策について、９月予算特別委員会でも議論をしましたが、定住人口の増加を追い求めることは、困難であると結論づけたはずです。　自然 人口減少 社会の現実を、突きつけられている今、｢交流人口の拡大｣と、｢人づくり｣が施策の柱になると考えます。 　ところが、国会論戦を聞いていますと「地方創生」の意図は明確ではない。地方経済を元気づける、当面の対応は必要だが、 それが、アベノミクスを地方へ浸透させるものと考えるのは可笑しい論理である。一時的な景気対策で、地方創生を尻すぼみさせてはならない。 今年度から、自治体から国の事業に関する、分権提案を募集する制度で、導入された９３５件の提案の２割しか、採択されていない。本当に省庁の壁が厚い。
　人口減少の克服に向けた｢まち・ひと・しごと｣の創生法案・補助金・新交付金(案)等の情報を、当局は精査していると思うが、今後、射水市はどう取り組むか、お聞かせ下さい。

　又、石橋地方創生相は、少子化対策・地域活性化に対し、バラマキ型の投資にならないように、「効果検証」を厳格にし、地方自治体に、人口回復の数値目標計画が課せられる、総合戦略について、本市はどのように取り組んでいくのか、お聞かせ下さい。

　道州制については、２００２年４月１６日の報道では、当時の中沖知事は ｢越の国〜富山・石川・新潟構想を展開｣ 。　２００６年３月１日の報道では、石井知事は ｢なぜ都道府県制ではなく、道州制でなければならないのか、十分な国民的議論が必要だ｣ とコメントしている。　その間、市町村は平成の大合併を経験した。　合併特例債の手厚い財政支援と、三位一体改革による地方交付税の大幅削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれ、県からも職員の派遣を合併協議会で受け入れてきた。　道州制に関しては全国町村議会が反対の声明をだしている。合併再編が、又行なわれるのではないかの疑念からである。
　去る、１０月２４日に、与党から道州制推進基本法案が大幅修正した上で、来年の通常国会での成立を目指す考えが示された。 ｢都道府県の廃止は現実的ではない｣ として、都道府県との広域連合案に言及した。道州制と、広域連合とは根本的に、全く違う案である。　道州制が後退していく。
　求められているのは、地方への税源委譲で、地方を含めて日本を一から作り直す、国家ビジョンではないのか、地方創生の構想は、道州制に通じる最も近道だと感じている。
　道州制に体して夏野市長の見解を伺いたい。


3)旧町名の復活について

　地名から歴史や文化を垣間見ることが出来る。
道州制の区割り案を掘り下げていくと、奈良時代の中央集権国家にたどり着く。今、示されている、道州制の区割り案は律令時代の五畿七道と、令制国（りょうせいこく）という地方区分が重なる。 行政権を持った単位は、令制国と郡であった。 当時の中央政府は奈良、上位出先機関は太宰府と多賀城、下位出先機関が国府、現在の都道府県である、　越中（富山越中）、加賀・能登（石川）、越後（新潟）、越前（福井）等の県との組み合わせが、「こしの国」とも、「越の国」とも言う。道州制区割り(案)は古代の区割りに戻すだけ。

　太閤山の地名の由来は、加越能三州志や、越の下草によると、天正１３年、豊臣秀吉公が佐々成政を征伐したさいに、倉垣庄黒川村領に太閤山陣所（陣）をはったとされる地名である。
　下村の倉垣小杉もその一つである。
２００５年１１月１日の射水市の合併時に、旧町名を復活させたのは、旧下村の倉垣小杉（旧下村小杉）だけである。 古代から続いた倉垣の地名には、歴史と文化を語るだけの住居表示は後世に残る。京都山城から下賀茂神社の位田を頂き安堵された倉垣庄。倉垣の地名は射水平野の歴史でもある。
　同じく、合併時に新湊、放生津校下で旧町名の復活の話しがあった。当時、私も曳山１３本の町名を残せないかと思っていたのだが、地区自治会に下ろしたが異論がでなかったと聞いた。今、色んな人に会うたびに、旧町名を残せないかの話しを聞く。地域住民の盛り上がりがあれば、旧町名復活の要望があった場合、本市としてどのような対応を考えているか、見解を伺う。


４）各首長の任期と地方議員の年齢について！

　首長及び議員の政治倫理条例もこの射水市においても、議論の対象にになっている。 合併時の小杉倫理条例の暫定施行から９年。条例を 制定し、施行 しても拘束力を持たない。　過去、全国の地方自治で、条例を作っても運用してきたためしがない。
　地方自治法で決められないから、各市町村の条例制定となる。
合併後の市町村の数は、平成２６年４月１日現在、１７４２（東京２３区、市７９０、町７４６、村１８３）である。その間、全国で倫理条例の制定や議会改革が押し進められている。　議会改革の大きな柱は、１は情報公開、２は住民参加、３は議会機能の強化、そしてもう一つのキーワードは、議員の年齢と、首長の任期であります。 　今まで地方議会において、議論されなかっ検案であります。
　今、衆議員選挙を見てみますと、富山３区合わせて、８人の立候補者の平均年齢が５１歳。下は４１歳、上が６３歳。比較的健全な年齢体型であると思っています。 　主な政党の内規を見ると、自民党は、衆議院比例区は公認時に７３を越えない、参議院比例区は任期満了時に７０を越えない。　公明党は、来春の統一選挙から、任期中に６６歳から６９歳を越えないに、引き上げています。　民主党は衆議院は任期満了時に７０を越えない。これらの政党内規は、多数の国民は、多選や老齢による政治の硬直化を指摘しているからであろう。　年齢が若いから「発想も柔軟でフレッシュ」とは必ずしもいえないが、６０歳を越えて歴史に名を残した政治家はいない。
　結論は、どのような選挙であれ、立候補は７０（古希）を越えてはいけないと言う国民の警告であろう。改革は必ず傷みを生じるものである。しかし、決めるのは、国民であり、市民ひとり、１人りの投票で決まるのだが、私は、議員の資質について、射水市議会の政治倫理条例も、必要がないかを含めて議論を深めたいと思っている。

組長の多選について、
　全国の地方自治で、 多選自粛条例（多選禁止条例）を制定しているのお調べてみますと、都道府県では神奈川県(2007.10)のみ、市町村では、神奈川県横浜市(2007.9)、大分県中津市(2003.10)、東京都中野区(2005.3)、大阪府柏原市(2006.3)の４市が制定されたが、施行はされていない。　次期の首長まで拘束しないために、現職の首長のみを拘束する条例を制定した自治体が多かった。　施行されない主な要因は、当時、一律に多選を禁止すると日本国憲法上の基本的人権の保障や、職業選択の自由を奪いかねないとの批判があったが、　総務省は２００７年５月に「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明大教授）で、 首長の３選禁止は合法とし憲法に違反しないと見解を述べています。首長の３選禁止にどう思うか。
　権力を持つ、強大なアメリカ大統領でも任期は２期８年、都道府県、政令都市、市町村の首長に期待をもって課せられた課題は多い。３期１２年しかないのでは無く、３期 １２年もある。その１２年間に、どれだけの事を、スピードを以て、できるかが、市民に対する首長の大きな責任ではないのか。　努力規定ではあるが、首長の多選について
　市長の所見をお伺いいたします。


５）新庁舎建設後の、各庁舎 跡地利用と将来像について！

今議会で示された、｢現 庁舎の利用活用の方向性について｣お尋ねします。
まず、各証明書の発行や届出にについて、各行政センターの地区窓口を、それぞれの最寄りの既存公共施設を利用し配置するとしています。 　せっかく住民基本台帳カードが、平成25年7月8日から、外国人住民も含めて｢住基カード」が取得できるようになったことで、多くの自治体は、コンビニ交付サービスの運用（地方公共団体情報システム機構）を開始しています。
住民票の写し・印鑑登録証明書・住民票記載事項証明書・戸籍証明書・戸籍附票の写し・税の証明書等、ほとんどの証明書がコンビニの、セブン-イレブン・ローソン・サークルＫサンクス・ファミリーマートで、マルチコピー機の、リーダライターに住基カードをかざし、本人認証の上、交付されます。交付手数料が窓口よりも安いこともわかりました。　サービスの時間運用、証明書の種類、交付手数料等、導入している市町村は、まちまちですが、射水市は何が導入できるか、いくら予算計上すれば良いのか検討すべきものと思います。　自治体クラウドの導入も始まっていますし、運用開始まで、まだ時間があります。各証明書発行、届け出の利便性は、住民サービスに、直結するものです。　コンビニと提携するのか、証明書自動交付機を独自でインテックと供に開発し、どこにどれくらい設置するのか、 　又、職員適正化計画も見直しすべきと考えます。
おおよその各証明発行は、平成２４年度で122,319件、25年度で123,607件。　届け出等は、平成２４年度192,806件、平成２５年度は177,022件と聞いています。　射水市において、｢各、行政センターにおける各種証明書及び届出等の受付件数｣は、旧市町村毎に、どのくらいあるのか、各行政センターを設置した場合、何人の職員の配置になるか、お尋ねをしておきます。又、収納対策課（債権部分）が抱えている問題も、平成２７年度から事業展開するプレステージ・インターナショナルと共同研究をしてみてはと思うのだが、　所見があれば伺いたい。

　下庁舎跡地(敷地：7,317�u)について施設解体した後、人口減対策として民間による宅地開発の誘導とあるが、当局は、下地区を、宅地開発だけのアイデアしか考えられないのか、少し疑問に感じる。　事業計画にまったく夢がない。コンセプトのない宅地造成は、うまくいかないと思うからである。 旧下村全体の面積5.80km2、平成２６年６月３０日の、市の地区別人口統計では、世帯数641世帯、人口1997人。８号線の北側で 、東側に、西インターに通じる新湊平岡線の道路が隣接している。 　下地区本来の良さは、下村産コシヒカリを育む「やぶさめ米」どころであります。春と秋の四季 織りなす青空になびく麦・稲穂の緑と黄金に輝く田園風景が立山連峰を包み込みます。いつも通っている道ではあるが、感動を覚えます。下地区には平安の雅から、歴史があり文化があります。射水市に、人と自然が共存する、実験的 田園都市構想を提案するものであります。 　この地域に、自転車を都市交通システムの中に、組み入れてはどうかとおもうのであります。人口が少ないこと、余り開発されてないことが逆に利点であると思う。 　車より自転車優先の、より自然、生き物、温暖化、エネルギー、節電など、クリーンな集落を目指すべきと思うのである。　エコロジー・ バイオテクノロジーの集積(無農薬野菜)・環境問題対策、小水力発電や太陽光発電等で、自然エネルギで地域がまかなえる施設研究、JAがどんな役割を果たすか、そして自転車 優先道路の整備。 土曜、休日にはは、親子連れでのサイクリングコースとして、春、秋の季節の色を感じ取れる田園風景、水郷の里（パークゴルフ場、ダーツ場、下村加茂遺跡展示室）や馬事公園・放牧場、民俗資料館、倉垣庄総社 加茂神社、流鏑馬祭り（やんさんま）・牛乗式（牛つぶし）等、花は秋の萩、色々創意工夫をすれば、下地区は、自転車シティになれる。 混在する農地、ため池、草原は価値あるものとなる。 住みたい町の誘致として、人口減対策から方向転換すべきと考える。世界諸国の自転車利用の状況やその対策、また、自転車を都市交通システムとして国内でのさまざまな試みについて研究すべきと思うが、当局の所見を伺う。

　小杉庁舎解体後の跡地の学園都市構想。
　公共交通を利用した、大門・大島の富山・高岡地域のベットタウン化構想等。

　新湊庁舎解体後の跡地利用については、 当局が示した万葉線をはじめとする公共交通の拠点としての民間事業者との観光機能をもった複合・交流施設の整備に、何か事業計画に無理があると思うのであります。 　観光発信の拠点で、公共交通の万葉線を降り、市役所前の複合施設から、内川散策を導くためには2.5�q 〜3�qにおよぶ。川の駅、みなと交流会、新湊大橋から東口、無料フエリボートへ行くにための手軽な移動手段がない。　市役所前を万葉線はじめとする公共交通（バス・コミニテイバス・路線バス）の利便性に勤めたとしても、集客のニーズに応えられないと思う。観光バスターミナルも必要とするが、魅力ある複合施設に、何を求めるかである。
　私は、新湊中央文化会館に入っている、新湊図書館の移転を見てはと思うのである。　その施設には、図書館機能と日本海学、北前船、曳山展示、無料 wi-fi、そしてリラックスできる待合い場所、万葉線を使う新湊高校の学生、高齢者の読書等を想定、移動には、貸し自転車が利用できる、自転車ターミナルを設置してはと考える。 自転車ターミナルは万葉線沿線の、市役所前・中新湊駅・海王丸駅が有効と考える。 海王丸への万葉線乗り入れには構造上無理があるが、敷地が確保できればターンテイブルを設置することで事は可能になる。軌道から路面電車への手続等クリアしなければならない等、財源などの問題もある。一番スピードのある施策ならば、自転車ターミナルの設置を臨みたい。自転車で新湊大橋を渡れるメリットがあり、渡船で又新湊大橋を見ることができる。
　自転車を都市交通システムに組み入れる調査研究をし、道路に目的地までの誘導ラインを引いてはどうか。
　今から26年前'（1988年）、竹下内閣時代に、ふるさと創生一億円事業があった。市町村一律に交付された。その使い道について国は関与せず、地方自治体がみずから考え実施した、あのと時は本当に夢があった。　私が提案した庁舎跡地利用について所見があれば当局の見解を伺いたい。


６）教育について！

1. 「新ポスト教育長」の権限につて。
2. 財務省が示す小１の「３５人学級」と、学力向上について。
3. 小中一貫校制度について。
4. 道徳と歴史教育について。
5. 高等教育機関（職業教育）について。

　教育委員会制度見直しについては、今年の３月の代表質問でも取り上げました。
いじめ自殺に端を発した、教育行政の責任の明確化は、｢新教育長｣を新たに創設し、首長の権限強化が図られた、改正 地方教育行政法が、今年６月に成立し、来年４月１日の施行となります。　新教育長の任命権は首長にあり任期は３年、教育の最終権限を持つ執行機関が、新教育委員会であり、委員４人の任期は今まで通り４年としている。
　多くの事案を協議する ｢総合教育会議｣が追加され、その運用は首長がリードすることになる。条例では、その議事録の公表に努めなければならないとしているが、射水市は踏み込んで、義務化すべきと考える。　教育の中立性を重んじ、市長からの意見を受け入れるだけではなく、市長と意見を戦わす力量がが欲しいと願うものである。少子化対策など教育を取り巻く環境があり、市長と教育委員会の、ほどよい対立軸があって良いと考える。新年度予算要求にあたり、来年４月からスタートとする｢新ポスト教育長｣の権限行使について伺う。又、新制度では、首長が議会の議決の同意を得て、新教育長を任命することになる。任命にあたっては、教育畑の人材だけでなく、広く見識ある他の分野も含めて、多方面からも検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

　次に、財務省は、公立小学校の１年生で２０１１年度に導入した「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう求めている。導入前の５年間と導入後２年間で比べて、３５人学級に、教育上の明確な効果がみられないとした上で、４０人体制に戻せば、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるという主張だ。
　３５人学級は入学したばかりの児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」に対応するために導入された経緯がある。　財政再建は国民的課題でである。教育予算には削減の余地があるとみている。 射水市においても予算節減のための、学校の統廃合もしてきた。 実施されれば、県負担が増える。人口減少時代を迎え、３５人学級か、幼児教育無償化か。未来を担う子どもの教育の舵取りが難しい。又、学力向上の取組についても教育長の見解を伺う。

　次に、小中一貫校制度について。
一貫校といえば、私立の学校がほとんどであったが、近年、公立の学校でも、一部の自治体が特例的に導入し開校の広がりをみせている。学力向上にも繋がるとされている。
　今年の、６月３日のニュースで、下村 文部科学相は閣議後の会見で、公立の「小中一貫校」を設置できる制度を導入する方向で文科省が検討に入ったと報じた。早ければ来年の通常国会への学校教育法改正案提出を目指すとしている。 　実現すれば、現行の｢６・３制｣の義務教育の課程を、「５・４制」「４・３・２制」など地域の実情に応じて弾力的に、「子どもの成長に合わせた柔軟な教育システム編成を構築する｣ことが可能となる大きな改革である。学力向上にも繋がると期待される。又、今議会で、小杉庁舎跡地に２０１８年開校を目指す片山学園誘致もあり、射水市の教育が全国に発信されることを願うものであります。小中一貫校制度について教育長の見解を伺う

　次に、道徳と歴史教育について。
来年４月から、中央教育審議会は小中学校の｢道徳｣を教科に格上げし、検定教科書(2018年度)と評価を導入すにあたり、道徳教育における教育長の見解を伺う。
道徳は極めて多様な心情、価値、態度などからの、評価は難しいと思うのだが、教材さえあれば、道徳教育ができるというものではないが、先生方の取組に期待したい。 「心のノート」の関連も含めて、道徳教育を月、どれくらいの時間を充てるのか合わせてお聞きします。 　又、小中学校の歴史教育は、非情に重要と考えるが、古代から現代までの均等に学習時間を配分することは難しいと思っています。学習指導要領があるにしても、我々の時代も、本一冊を最後まで教えてもらったことがなかった。をそこで、射水市の小中学生に、どの時代の学習に、重点を置くことが望ましいと考えているのか、教育長の見解を伺う。

　次に、今年７月に、教育再生実行会議が５次提言の中に、新しい学校種として「実践的な職業教育を行う高等教育機関」の創設が盛り込まれることになった。学校教育法の改正に、新たに職業教育学校を１条校追加される。 今まで、富山県にも工業高校が多くあったが、現在、普通教育志向の進学者が拡大しており、この中には必ずしも明確な進路意識・目的意識を持たないまま進学している者がいるとの指摘がなされている。 　若者の就職を促進するための職業教育の充実がこれからも必要であり、高校の新卒者だけでなく、社会人の学び直しの受け皿となることも期待されている。 文部科学省は、その移行のステップとして、今年度スタートした、専門学校の「職業実践専門課程」です。　企業などと、密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能などを身につけられる、職業教育に取り組む学科を、文部科学大臣が認定する制度で、第1号として、４７２校の１３７３学科が認定されています。　将来にわたり、学生獲得競争につながる、高等教育機関（職業教育）の誘致に、今後の課題として、射水市は情報収集に努め、努力すべきであると考える。所見があれば伺いたい。


７）富山湾の津波対策について（高台のない新湊）！

　１１月２２日、２２時８分頃、長野北部地震が発生した。震源地断層は白馬村と小谷村を縦断する神城断層（かみしろだんそう）。マグニチュード6.7（暫定値）最大震度６。震源地に近いこともあり、この射水市にも、津波の発生がなかったにせよ、久しぶりに 震度３の揺れを感じた。
　 　富山県独自による｢呉羽山断層帯被害想定｣の見直しが、２０１１年６月に公表されている。３０年以内に呉羽山断層帯による地震発生する確率M 7.4 程度とし発生率ほぼ０％〜５％と公表し、能登半島沖、糸魚川沖地震による津波高さ3.2メートルとしている。なにが起こるかわからない、今回の地震で津波の被害を再認識したわけであります。
　今年８月に、新たに日本側の大規模地震に関する政府調査会は、富山湾西側と糸魚川沖の海底断層を想定し、それぞれマグニチュード7.2 7.6 とし 、その時、発生する津波は、射水市において津波の最大高さを 2.9〜3.1メートルし、到達時間を4分〜１３分と公表した。富山県が独自に示した、呉羽山断層帯が陸地にかかることから対象外とした。文部科学省は日本海地震に対して速ければ、来年度に津波シュミレーションを行なうとしている。沿岸９市町村の津波ハーザードマップ作成も再度見直されると推察する。
　今、市民に問いたいのは、津波の防災意識が薄れていると言うことである。津波警報が発令されると防災無線により「すぐ海岸から避難しましょう。高台に避難しましょう」と誘導すると思うが、堀岡地区を見ると津波想定3.1メートルを想定すると、４メートル以上を越える高台は一つもない。又沿岸部より、内陸部の方が海抜が1.0〜1.2メートルと低いエリアであり、皮肉にも海に近い海竜町や旧浜街道が３メートル〜３．７メートルである。先に地元でも校下上げての防災訓練があったが何かが違うと実感した。自分は何処で遭遇するかわからないが、自分の命は自分で守ることが寛容。こうしたことから、一律の避難誘導ではなく地域の特性を踏まえ、市民にとって認識しやすく、わかりやすい場所の「海抜表示板の設置」を、新湊全域で、新たに増やすことや、きめ細かな対策が必要と考える。
　当地に於いて、コミニテーセンターの建設も控えていることから、市として将来を見据え、住民と十分な議論をし、将来遺恨を残さない選択が寛容である。当局の見解を伺う。


８）射水まちづくり方策の、ベイエリア東地区の現状と課題について問う！

　都市計画や港湾計画の位置づけの中で、ベイエリア東地区は、来年にオープンする、港口東側の西新明神地先の護岸整備や、元気の森公園のパークゴルフ場２コースの増設や、マリーナ増設や、氷見から新湊大橋を通り朝日町までの、全長 88�` の「富山湾岸サイクリングコース」や、ポルボーザルによるオープンカフエ整備が、近々公表されること等、港を抱えた東地区・射北校下にも明るい話題が多い。

　先般、県は来年度、新湊マリーナを拡張し収容船舶数を現在の 1.5 倍とする７０６隻にすると発表した。新幹線の開業により首都圏からの利用が期待される中で、ベイエリア東地区の魅力を更に高める必要があるとしている。ただ、港湾計画の位置づけの中で、 土地利用に対して厳しい制限を設けている。　国土交通省や県の港湾課と、地域発展の要望に大きな開があり、クリヤーしなければならない難問を抱えているからである。
　現在、交流厚生用地1.7�f、マリーナ緑地2.7�f、都市機能用地での、多目的スペース6767平方メートル(2047坪)に、物を建てるとなると色々制約がある。ある程度、公共性を有しても、建てる条件が整っても、鉄筋や鉄骨構造等の恒久的な建物にはNOの条件がつく。借地の専用許可がおりたとしても、港湾の用途変更にも時間がかかるのである。　海老江漁業共同組合 会館の他の用途変更にも、港湾の泊地用途での制約を受ける。又、都市機能用地での飲食店等の誘致に対し、一括土地活用の条件もあり、部分開発には県は難色を示す。地元としても、痛し痒しである。ただ港の景観と乱開発は避けたいと思うのである。にぎわい創出に知恵を絞り、夢を語ることは良いことであるが、最後は、国土交通省の判断であり、県の港湾課の判断を待ちたいと思う。
　当地区の整備計画の現状と課題について伺う。

　質問を終わります。


ＥＮＤ　所要時間４５分程度　141211


(2014年12月11日 射水市議会議場)