質問３
新港火力発電所
石炭１号機の廃止延期について。
＜まえおき＞
H29.12.6に北電からLNG１号機(42.47万KW)の新設に伴い廃止する計画の石炭1号機(25万KW)について、廃止時期を2018年度から2024年度に６年間延期すると報告を受けました。新港火力発電所の現状について伺う。
（１）現在の二酸化炭素年間排出量及び計画排出量について。
現在の、石炭及び原油使用による発電の二酸化炭素年間排出量及び、当初計画通りＬＮＧを稼働し、石炭１号機を廃止した場合の
年間二酸化炭素排出量の想定値について伺う
＊ １年間の二酸化炭素排出量 309t→187t 309t→301t
（経済成長と二酸化炭素排出量は連動しない；世界の経済3％ CO2下がる）
石炭・石油などの化石燃料に頼らない社会を目指す
政府は再生可能エネルギーと省エネ
（２）廃止延長に伴う二酸化炭素年間排出量について。
新港火力発電所石炭１号機の稼働期間延長に伴う二酸化炭素年間排出量をどの位想定しているか。
＜まえおき＞
LNG1号機建設概要のパンフレットには、
石炭1号機（昭和46年）につきましては、当社で一番古い石炭火力で、石油から石炭への燃料転換を経た改造ボイラーであり、負荷追従が遅いなど、運用性が悪いことから、LNGを燃料とする高効率で環境負荷の少ない、コンバインド サイクル発電設備(LNG1号機)にリプレースすることとした。
これにより、一層の電源多様化による安定供給の確保と、更なる二酸化炭素排出量削減による低炭素社会の実現に貢献します。と言っている。
＜まえおき＞
北電は、LNG発電にともない、脱炭素社会からの脱却として、石炭火力の廃止を打ち出し、完成時に、志賀原発の状況を見極めた上で石炭火力の廃止延期をち出す。その大きな理由は電力安定供給のため・・・どう捉えれば良いのか！反論できない、イエスのみ。
電力の安定供給
（３）市長の考え方を伺う！
新聞記事に寄ると、中川環境相の記者会見で北陸電力に対して ｢地球温暖化対策上極めて遺憾、残念だ。また、
環境負荷が増えないよう最大限努力する必要があると指摘し、石炭1号機の稼働中は環境データーを観測し、
定期的に公表するよう注文した。｣ また、石井知事は取材で ｢少し残念な面はあるが、やむを得ない｣と述べ
ている。 市長が説明を受けたとき、どのように受け止めたかを伺う。
＜まえおき＞
1997年採択された京都議定書を引き継いだ、地球温暖化対策の 新ルール ｢パリ協定｣ が、世界１９６カ国・地域によるCOP21で採択されています。2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組みであり、先進国も途上国もすべての国・地域が削減努力をすることで合意しています。そんな中での、新港火力のでの石炭１号機の廃止延期は思ってもみなかった。 化石燃料の石炭の埋蔵量は後２５年で地球上か消滅すると予測されている。 北電はグローバル化に協力していない企業として映っているのではないかと危惧している。 質問を終わります。
〇脱炭素革命(NHK 2017.12.18：再生可能エネルギー)とビジネスの話し
21世紀のテクノロジで、変わらなければビジネスで生き残れない。
産業革命の化石燃料に頼る企業は企業投資家は遠のく,地球温暖化の気性異常に脱炭素社会(再生可能エネルギー)へ移行,日本・米国は、高効率石炭発電所(現16％CO2削減)をアジアの国13カ国25ヶ所に輸出,再生可能エネルギー(風・太陽光)は発電コストが高く安定供給を妨げる,
トランプはパリ協定から撤退だがアメリカの企業2500社が投資,日本のリコー省エネ,戸田建設、台風に強い海洋風力発電をして10年、実用化したが発電コストが高く一機のみ,ドイツは27.7％が再生可能エネルギ,中国のｼﾝｺﾊﾟﾜｰは太陽光で世界一の技術,再生可能エネルギーの転換,中国のエコ文明の風力・太陽光に世界の投資家の目が向いている,電源開発からできた保険会社,
(2017年12月21日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送 所要時間質疑応答40分)
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