平成３０年１２月定例会予算特別委員会要旨

質問要旨
　１）国際交流事業について！
　２）市庁舎免震用オイルダンパーについて！
　３）漁業法の改正による漁業振興のための漁港活用(養殖漁業)とは！






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部：未来創造課　渡邊課長

質問１）　国際交流事業について！

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　12月補正で総務費・企画費の中で国際交流事業として504,000円の予算計上がなされています。９月議会で台湾の台北市士林区と、「友好交流覚書」の締結を目指す考えが示され、今１２月議会において総務文教委員会で締結に向けて覚え書きのスケジュールが示されています。
　来年９月には、富山新港発着で、「ぱしふいく びいなす」よる、秋の北海道函館クルーズ（9/9～11）も決定したことは喜ばしい限りである。富山新港の国際拠点港湾として港との姉妹都市ができないものかと思っていました。

　　　　　

質問内容
1. 国際交流事業504,000円の事業内容について？
2. 生きの長い交流事業を推し進める時、基本的な考え方とは？
   　　何がネックになる。「金のかからない事業」を考えよ！
   　　往復44,450円(桃園国際空港・直行便チャイナエアライン3:50)
   　　　　・富山 12:50～15:40(3:50フライト158席) 月木金日
   　　　　・台北 8:00～11:50
   
3. 今、市長の発案で交流事業が進められているが、市長は議会の意見も聞くと言っているが、反対も言えないが、賛成とも言えない。 国際交流事業には色んなプロセスがあると解っているが、議会に何を相談しているのかわからない！
   
4. 今までの経験（千曲市）から言って、民間交流から始めるべきと思うのだが、
   　　・私は千曲市は何度も訪れた、議会、商工会、青年会議所、一般人等。
   　　・(仮称)相互交流都市協定が先ではないか？
   　　・相手の顔も一度も見たことがない！！
   
5. 交流事業補助金要綱も先進地の事例も含めて調査研究すべきと思うが？
   

関係資料にリンク
　　〇 台湾基礎データー(外務省)
　　〇 台北市士林区HP
　　〇 中華民国の政治(ネットフリー百科)
　　〇 地球の歩き方
　　〇 市が発表した｢友好交流覚書｣について！



【参考資料１】
　＊台湾の行政区中華民国
　行政面積36000㎢（九州よりやや小さい）。人口2,357万人（2018.3）。主要都市は台北・台中・高雄、言語は中国語・台湾語・客家語。宗教は仏教・道教。キリスト教。1949年に台北に臨時首都を遷都。台湾は三民主義（民族独立・民権伸長・民主安定）に基づく民主共和制。2017年の台湾交通部観光局の発表では台湾からの訪日者数456万人。日本からの訪台者は190万人。在留日本人は21,887人(2016.10現在：外務省)。台湾には中央政府である行政院が直轄する都市６市(院轄市)、３市(省轄市)、１３県で６院轄市の長は行政院会議に出席できる。このため院轄市長は強い権限を持つ。

〔行政区三層構造〕省・行政院直轄市／県・省轄市／県轄市・鎮・郷
1. 台北市：268万人(行政院直轄市)　～６院轄市(省と同格) 200万人以上 地方交付税43％
2. 台中市：279万人(行政院直轄市)
3. 高雄市：278万人(行政院直轄市)
4. 桃園市：217万人(行政院直轄市)　～国際空港を持つ（とうえんし）
5. 台南市：219万人(行政院直轄市)　
6. 新北市：399万人(行政院直轄市)

1. 基隆市： 37万人(省轄市)３市　～港湾都市 人口50万人以上125万人未満（きーるん）/台北の衛星都市：外港
2. 宜蘭縣： 45万人(県)～１３県　～宮崎県西都市と姉妹都市締結（いらんけん）

【参考資料２】
　＊歴史に学ぶ：国民党の孫文と蒋介石
　１９１９年１０月、孫文が中心となって結成した中国の大衆政党。三民主義を理念としていたが、２４年に第１次国共合作に踏みきり、新三民主義をとる。翌年、孫文が死去すると蒋介石が台頭し、２６年に軍閥勢力を倒すために北伐を開始、翌年、上海クーデターで共産党と決別した。２８年、北伐を完了して中華民国の権力を握った。３１年の満州事変以来、日本の侵略に悩まされるが、３６年の西安事件を機に第２次国共合作を成立させ、３７年からの日中戦争を戦った。五・四運動に見られる中国の民族主義の高揚を受けて、孫文が中心となって結成した。大衆政党とは、その前身の中華革命党が秘密結社であったのに対して、公然とした活動をする政党の意味である。結党の理念は孫文の提唱する三民主義であった。以後、国民革命を進め、１９２８年には中華民国の実権を掌握。その後、中国共産党との対立が生じ（国共内戦）、敗れて国民政府とともに１９４９年に台湾に移り、現在も台湾で一政党として重要な役割を担っている。


【参考資料３】
　＊西都市：さいとし
　７月初旬にに西都市（7/4～5）を訪問
　概要：人口29,575人、行政面積438.79Km2、定数18人。議員報酬349,000/月、政務活動費平成22年から廃止(廃止前月額1.5万円)。昭和37年 4月1日に西都市、三財村、東米良村と合併 。平成の合併はしていない。

　●台湾・羅東宜蘭縣（いらんけん）羅東鎮（らとうちん）との交流事業
　　2013年、「相互交流都市協定締結」を経て、2018.7.30「姉妹都市盟約締結」～経済交流に発展を望む！！

　　2013年、台湾から教育旅行 39人( 1高) ～2018.7.30 ５年経過(黒木萌々華:45歳)
　　2017年、台湾から教育旅行366人(11高) ～旅行者は日本の米
　　2018年、姉妹都市盟約締結
　　　　　　往復44,450円(桃園国際空港:とうえん・直行便チャイナエアライン2:15)

　　　施策）西都市姉妹都市交流事業補助金交付要綱 (5人以上)
　　　　　　　・市民交流事業
　　　　　　　・物産交流事業
　　　　　　　・教育事業



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務管理部・管財契約課 大居課長：検査監　桜川次長：建築住宅課　小川課長

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質問２）　基準を満たない免震装置（免震不適合）について！

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　去る、１０月１７日の報道発表があり、夕方、市の財務管理部長からのFAXが届いていた 。油圧機器メーカーKYB子会社(ｶﾔﾊﾞｼｽﾃﾑ ﾏｼﾅﾘ- (株))が、検査データを改ざんした恐れのある免震用オイルダンパーが、市庁舎にも使われていたとの報告があり、全国で、平成12年3月から平成30年9月までに出荷した986件にものぼり不正は７割にも及ぶ。大臣認定されている免震におけるオイルダンパーの許容誤差は±15％であり、その数値より大きいことを示している。オイルダンパーが設置された免震建築物の評価基準に不適合となっている。（免震の予算は？？）
　今回、耐震偽装とは異なり、 国交省は震度7程度の地震でも耐えられるとしているが、構造安全上の確認のため「年内を目途に、対象建築物の設計者等の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し、第三機関の確認を受けること」としている。
　　＊　過去に、（2015年の東洋ゴム）、(2005年の姉歯設計・耐震構造偽造)とは異なる。

　　　　・射水市役所
　　　　・新湊大橋
　　　　・砺波総合病院
　　　　・富山中央署
　

質問要旨
1. その後、設計事務所(佐藤設計事務所)からの報告内容について改めて？
   　　・｢震度６強程度の地震によっても倒破せず、一時的に避難でき得る建物である」
   　　・気象庁の震度「０～７」の１０階級　　６強で安堵!!
   
2. 何が問題？許容誤差は±15％であっているか？　市の基準±10％
   　　＊　建築基準法の耐震安全性の分類 Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類？
   
3. 市庁舎に使用されているオイルダンパーは全てで４基か？
4. 免震の構造設計について確認しておきます。
   　　免震構造とは、建物と基礎の間にオイルダンパーの免震装置を挟んで、建物を地面から浮かす構造であり、地震エネルギーの揺れを直接建物に伝えない構造をいいますが！　その後地下の免震ピットに入り、ダンパーを確認されましたか？
5. 工事中の納入時期でダンパーの工場検査はしなかったのですか？
6. 庁舎建設時の監理監督は誰ですか？ 監理料を払っている！
   　　・油圧機器メーカーKYBのデーター改ざんの話しで決着しているようだが、
   　　　監理責任者が問われるのではないか？
   　　・なぜ工場検査をしなかった！
   
7. 監理の中で、設備も含めて製品の工場検査立ち会いは何回した？
8. 責任は誰にあるのか！
9. 年度内を目途に　罰則規定や裁判は！
   　　＊　12月末までに確認できなかった場合、交換の対象とする考えを示した?

　市長は、「災害に対する市の備えや市民の安全を確保する意味において根幹を揺るがす問題だ。非常に怒りを感じているとコメントをされている！！」



【参考資料１】
　＜免震構造について＞
　免震装置を挟んで地面から浮かし、地震のエネルギーを免 震装置で吸収することによって、建物の揺れを小さくする 仕組み。　国土交通省の対応は、年内を目途に対象建物の設計者の関係者と協力して、速やかに構造安全性を検証し、第三者機関の確認を受けることとしている。
　又、免震は、構造設計（とくに建築構造）の概念であり、一般的に建物の固有周期を伸ばし、建物が受ける地震力を抑制することによって構造物の破壊を防止することを意味する。 目的は同じだが類似の用語の制震や耐震とは区別される。 基礎から切り離し、建物と基礎との間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことで建物に地震の揺れを直接伝えない構造。


【参考資料２】
今回は耐震偽装とは異なり、国交省は震度7程度の地震でも耐えられるとしているが、不適合品では揺れが伝わりやすくなる可能性がある。免震は地下に装置を設けて振動が建物に伝わりにくくするもので、制振は各階に装置を配置して、風や地震による建物の揺れを低減する仕組みだからだ。東日本大震災後に安全対策として免震・制振装置を備える施設が増えていた。上部過重と外力（風圧／地震）総重量の1.3倍の過重(圧縮力)　0.7倍(引張力)


【参考資料３】
　 油圧機器メーカーＫＹＢ子会社が検査データを改ざんした恐れのある免震用オイルダンパー交換に必要な建物の構造計算は年内に終えるとしたが（非主力事業）少なくとも15年間不正が続いていた。メーカーは新規受注は停止し、生産能力を5倍に引き上げることで2020年9月の交換完了を目指すという。



END
（時間切れ、３の質問は次回へ！)



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設部 農林水産課 宮本課長　片岡部長

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質問3）　漁業振興のための漁港活用と漁業法の改正について！
　　　　　　　　　　　　　　　　　（サクラマス栽培漁業）

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　　2018.06　政府が改革方針決定
　　2018.08 19年度予算前年費1.7倍の3003億円
　　2018.11　改革関連法案を閣議決定
　　2018.12　水産開改革成立(6日不調)
　　2020.　　改革法施行
　　2023.　　漁業権の更新時期


1）漁業法の改正について？
　今１２月議会で澤村議員の一般質問にもありましたので、質問内容で重なる部分があれば答弁はいりません。
「漁業法の規定を廃止することを柱とする、水産改革関連法案」が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」だが、漁業関係者の不安も残る。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める必要がある。 　今、漁業者の高齢化、漁獲資源の枯渇、活用されない漁場が増える実態、漁業の持続可能性に重大な懸念が生じています。(2018.12.6 参議院農林水産委員会：堂故茂　不調)

　そこで、今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか！
　　　・乱獲を防ぐため、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の導入。
　　　・都道府県が付与する漁業権の地元優先順位の規定を廃止する
　　　・漁場を有効に利用している場合は優先的に継続する。
　　　・漁獲管理は船ごとの個別漁獲枠(IQ方式)を割り当てる
　　　・漁港施設を民間企業の「貸し付け」・「占用」
　　　　　　規制緩和で「貸し付け：長期30年」・
　　　　　　　　　　　　　「占用：短期」水産物を千㌧～100㌧
　　　・占用の漁港施設：3年→10年以内
　　　・占用の水域：1年→10年以内
　　　 　　　　　　　　　　～色々多義に渡る


◇本題に入ります◇


２）海上におけるサクラマスの養殖漁業について
　　　　　　　　　安定供給と市場開拓

　みなと新聞(日刊)　2018.7.6
　全国で、養殖のサケ・マスを地域ブランドとして「ご当地サーモン」が全国に広がっている。2018年の国内の、生食用サーモンの市場規模は約10万㌧。現状では射水市のコストコでも見られるノルウエー・チリ産の海外産が多く見られる。「2018年7月17日のみなと新聞」調査では全国、北海道から鹿児島まで58の地域ブランド名がある。2018年の生産量19,084.5㌧。産業振興による地域活性化への取り組み養殖技術の向上を図っているが、寄生虫が付きにくいとされてきた水深100㍍からくみ上げた表層水で育てたサクラマスと、海上で育てたサクラマスは違うのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　養殖期間１年半で春から出荷

質問要旨
1. 地上で育てたサクラマスと海上で育てたサクラマス（寄生虫）？
2. 海上養殖はどこまで進んでいるか？ 実態はどうか？
3. どれだけのトン数があれば生産ベースに乗せられるか？
4. 新たな養殖漁業者の参入は望めるか？
5. 夏野市長は射水市のトップセールスとして、「射水ブランド」？
   　・安定供給と市場開拓は民間の「養殖事業者」がやるべきと思うが
6. 一企業にいつまで支援する!!!
   　・独自の販売路の拡大、営業を任せる（市は手を引く）

　射水市では、採卵から成長育成までの養殖の過程をすべて市内で行う「純射水産サクラマス」の事業化について発表しました。この事業は、射水市、堀岡養殖漁業協同組合、内水面の大門漁業協同組合及び富山県農林水産総合技術センター水産試験所が連携し、市内に流れる庄川の伏流水を使って大門漁協がふ化させたサクラマスの稚魚を、堀岡養殖漁業が海水で生育し加工・出荷するというものです。現在大門漁協では、平成２７年１０月に採卵されふ化した「射水生まれ」の稚魚およそ１万５千匹が体長５センチほどに順調に生育。さらに高水温ふ化した稚魚は、成長が早くなることも確認されたこともあり、平成３０年には約４万匹の出荷を目標としています。
　この後、産学官金で構成される「いみずサクラマス市場化推進協議会」を発足し、この中で射水産のサクラマスを使ったおもてなし料理メニューの開発やすべて射水産の食材を使ったますずし及びサクラマスの「魚醤」の製品化などを検討していきます。　射水市の近畿大水産研究所富山実験場と堀岡養殖漁業協同組合は、富山湾の深層水で養殖していたサクラマスを市場に流通可能な１・５ｋｇ前後に成長させることに成功しました。（市のHPより抜粋　栽培漁業の現状を更新すべき！）
　　　　　　　　　　＊サクラマスは標準1.2㎏、大型は1.5～2.0㎏(大型)、「 海水温度6～14度」

●みなと新聞(日刊)　2018.7.6
　NEWS
　　2011.11　　　　200㌘まで育てたサクラマスの種苗500尾～490尾が体長50㎝1.5㎏
　　2013.　　　　　堀岡漁協＋県水産研究場＋大門で２年で成魚
　　2017.04.14　　JR西日本と射水市
　　　　　　　　　　　「サクラマス陸上養殖における連携に関する協定の締結」　海上養殖？○×
　　2018.07.06　　JR西日本サクラマス本格出荷「べつ嬪さくらますうらら」14300尾
　　2018.11.30　　入善漁港と近大の海洋深層水によるサクラマスの「完全養殖」成功
　　2016～2018.11　射水市4万尾目標？
　　2018.11.　　　　富山湾は海面から水深75㍍までの水温が18度と平年より1度以上高く
　　　　　　　　　　10年に1回程度しか起きない「かなり高い」状態であると報じている。
　　　　　　　　　　冷たい海域を好む魚の妨げになる可能性がある。

◇漁獲高から見る養殖漁業の採算性について？
1. 淡路島サクラマス（あわじ市）：16.8㌧
2. ｢べつ嬪さくらますうらら｣（富山県 射水市）：15㌧ ～2～7月中旬・大門漁協連携(4㌧未満? )
3. 網代養殖サクラマス（静岡県 熱海市）：10㌧
4. みやぎサクラマス（宮崎県 延岡市）：1.2㌧（1,000尾）

◇漁獲高100㌧以上のサーモン？
1. 宮城サーモン（宮城県生産者グループ）：7000㌧
2. 伊達のぎん（JA宮城）：6000㌧　　　　　～JA宮城
3. 堺港サーモン（境港市）：1630㌧
4. 銀乃すけ（南三陸町志津川）：1100㌧　　～JA宮城・県内の生産者4人
5. 信州サーモン（長野県内）：400㌧　　　　～養殖
6. 佐渡サーモン（新潟県両津湾域）：330㌧
7. ベビーサーモン（静岡県函南町）：250㌧
8. 讃岐サーモン（東かがわ市・さぬき市）：112㌧
9. 宇和島サーモン（宇和島市）：102㌧

◇漁獲高50㌧以下のサーモン？
1. 小豆島オリーブサーモン（坂出市）：55.2㌧
2. 陸上養殖トラウト：30㌧
3. 広島サーモン（大崎上島町）：24㌧
4. 広島レモンサーモン（大竹市）：18㌧
5. 瀬戸内サーモン（坂出市）：12㌧
6. 源平ハブサーモン（さぬき市）：12㌧

【参考資料１】
　＊サケマスの分類困難
サケマス研究が欧州より遅れていた。日本では名前を付ける際に、淡水産はマス、海産はサケ。小さいのはマス、大きいのはサケ等と単純に区分していた。ところが後に、陸封型であるヤマメやイワナなども途中でダムなどのない場所ではサケと同様の生活史を送っていることが判明した。遺伝学の進歩により、アミノ酸解析やDNA解析によって進化系の研究が進められてきた。 　又、日本海の地殻移動による閉鎖性なども考慮する必要がある。近年では、岐阜県水産試験場で「サケに似た変な魚」としてサツキマスと名付けられた長良川の魚が、アマゴの降海型であると確認されたこともある。混乱は現在もなお継続している。特に、ニジマスにおいて混乱が著しい。かつてあったニジマス属を廃止し、海に降りて河川へ遡上し産卵したら死亡するシロザケなどのタイヘイヨウサケ属にニジマスを組み込む際、ニジマスは産卵しても死なないため、死なないグループであるイワナ属・イトウ属・タイセイヨウサケ属（サルモ属）との境界線をどこに置くかについて学者間で意見が分かれている。そのため、世界中で11属約66種と“約”で表されている。　 (ウィキペディアより抜粋)


【参考資料２】
　＊マスとは
マス（鱒、鮅）、サケ目サケ科に属する。日本語名にシロザケ・ベニザケ、キングサーモンなど呼ばれる魚以外のサケ科の魚をまとめた総称。又、イワナ、ヤマメ、アマゴ、ニジマス、ブラウントラウトなどをマス類、トラウト類など呼ばれる。

【参考資料３】
　＊桜マスの実態
サクラマスの海中養殖は、昭和57年に桧山管内乙部町(北海道)で始まったのをかわきりに、試験規模や事業規模のものを併せて現在、全道十数か所で行われています。生産量をみても昭和62年に13.5トンであった'ものが昭和63年で64.4トン、平成元年では75.7トンと大幅に増加しています。北海道の環境は、ギンザケの海中養殖で有名な東北の三陸地方と比較すると、単調な海岸地形による波浪の厳しさや、低水温など不利な条件が多いのですが、こうした中で、海中養殖の盛んな地域から技術を導入しながら試験調査を行った結果、淡水で育てたサクラマスを海水にならしていく方法や餌の与え方などの管理技術が確立されつつあり、道南日本海側では平均１ｋｇを超えるサイズまで大きくすることが可能になっています。
　しかし、こうして生産された養殖サクラマスも小型の魚が多く、同時期に市場に出回る天然サクラマスや養殖ギンザケとの競合により価格が低迷し、採算面では厳しい状況におかれています。
　では、なぜ大きなサクラマスができないのでしょうか。天然のサクラマスは、４～６月、２０ｇ程度で降海した後、回遊しながら母川に回帰するまでの１年間、海洋生活を送り、５～６月に沿岸で漁獲されます。そのときの平均重量が１．２ｋｇ程度ですから、このことからも分かるように、サクラマスは元来自然条件ではそれほど大きくなる魚種ではありません。
　では、長期問養殖することによって大きく育てられないのでしょうか。これは水温の問題があります。サクラマスの飼育可能な水温は－１～２０℃（適水温は６～１４℃）ですが、図でもわかるように日本海側では、夏の間は対馬暖流により２０℃を超えるため養殖できません。そこで、海水温が低下する１１月に１５０ｇ前後の種苗を入れ、成熟開始にともなう成長停滞が始まる翌年の５～６月までの７～８か月間飼育することになります。しかし、冬の間は水温が５℃以下になるため、実質的な養殖期問は４か月程度にしかなりません。

　一方、太平洋側では、夏の水温が比較的低く夏季間の養殖が可能なため、５月に４０ｇ前後の種苗（しびょう）を投入し、翌年までの１年間長期飼育ができます。しかし、この間の積算水温（その日ごとの水温を足していった値）は日本海側より低いので、成長が劣ることになります。また、成熟に伴う成長の停滞は、５～６月に起きるので、たとえそれ以降適水温になったとしても大きくなりません。このような条件下で、サクラマスをいかに大きく成長させるかが試験研究機関の課題となっているわけですが、その方法としては養殖技術の向上を図ったり、大きな種苗を用いる方法や不妊化種苗を用いた周年飼育方法が考えられます。
　現在、養殖技術の向上を図るために、日本海北部の天売島において、より厳しい水温条件の下で、餌料の違いによる成長比較試験を行い管理技術のマニュアル化を図っています。また、大きな種苗を用いる方法として、太平洋側の恵山町で中間育成試験を行っていますが、これは海中越夏飼育によって４００ｇ程度にした種苗を秋に日本海側へ移送し、越冬飼育させることにより、１．５～２ｋｇの大型魚を生産する目的で行われているものです。ただ、この方法では、活魚輸送やコスト高が大きな難点となっています。このほか、大型魚を生産する方法としてハイテク技術を用いて作出した全雌３倍体魚を用いる方法があります。この３倍体魚は成熟しないため（不妊化）、成長停滞や成熟による死亡が起こらず、理論的には長期飼育による大型魚の生産が可能です。もちろん、水温に対する特性は変らないので、通常の種苗と異なった期間で養殖はできませんが、魚体は通常の種苗より大きくなりますので、これを利用して大きなサクラマスが得られます。 水産孵化場（ふか場：北海道）では、栽培漁業総合センターと共同して昭和６３年からニジマス系やサクラマスバイテク魚の海中飼育試験を行って基礎データを蓄積しており、サクラマス３倍体魚の作出技術も事業規模で確立されつつありますので、実用化試験も可能な段階にきています。しかし、この３倍体魚が網生簀（あみいけす）の破損などによって自然界へ逃げ出してしまった場合、その、影響がどの程度なのかがわかっておらず今後の検討課題となっており、その使用について慎重に進める必要があります。 このほか、養殖における最も大きな問題点としては、肉質の改善による商品価値の向上を図るとともに、大型魚を生産しても低価格による採算割れが起こらないよう流通面における対策を十分していくことが必要であると思われます。

END


＜堀岡の置かれた環境について＞
　　〇太陽光発電～メガソーラに環境アセスメント(環境省)＆石炭火力
　　　　＊地球温暖化防止対策
　　　　・海竜メガソーラ(海竜太陽光発電所1,2) 北陸電気工事
　　　　・平成２６年の港湾計画（敷地工業用地6.0㌶）
　　　　・年間発電量2,199KWh(年間1,100軒分)
　　　　・二酸化炭素削減　 約900㌧(杉の木6万本吸収)
　　　　・敷地52,000㎡（東京ドーム一個分）
　　　　・平成２６年４月
　　〇ダイオイシン＆元気の森公園
　　　　・ダイオキシン類対策特別処置法施行(H12.1.15)
　　　　・188,000m3(H13.5.2港湾課公表)
　　　　・最終処分場(1,000～3,000㌰)～産業廃棄物処分場3.1㌶
　　　　・ダイオキシン類対策検討委員会(覆土案～2001.8.19)
　　　　・中沖知事の発言(災い転じ福となす：2001.9.3)
　　　　・分解無害化の技術が確立されれば撤去する。(プラントに必要な面積4.4㌶)
　　〇神左浄化センター＆海竜スポーツランド
　　　　・都市機能用地11.1㌶
　　　　・ローラースケート、スケートボード場、テニスコート
　　　　・浄化センター上部にラクビーやサッカー場(葛西臨海公園の浄化センター)
　　　　・用地1㌶残す
　　　　・当初県は切り売りしない(民泊)
　　〇近畿大学誘致＆堀岡漁業栽培施設




　　　質問を終わります。


ＥＮＤ　所要時間４０分程度　181220


(2018年12月20日 射水市議会議場)