射水市議会議員 菊 民夫 です。

平成31年3月予算特別委員会質問要旨

a menber of the Imizu City Assemble Tamio Kiku


質問1
 「圏域」構想について! 
   「圏域」・「中枢中核都市」・「とやま呉西圏域」都市圏ビジョン!    



質問要旨
予算特別委員会 2016.03. 〇都市計画マスタープランを通してみる「市政」について!
  1)「圏域」構想について!
     中央集権国家の礎(律令国家):明治4年廃藩置県の制度設計
     道州制9.11.13案:基礎自治体(20~30万人) 三層構造 二重行政解消
    「圏域」・「中枢中核都市」・「とやま呉西圏域」都市圏ビジョン
  2)二次総合計画のマスタープランについて!
     2039年の将来目標人口81,500人!(2040年に75,626人~20%減)
               フロアチャートに問題が
  3)漁漁業法の改正による漁業振興のための漁港活用とは(養殖漁業)!


まえおき
(地方創生)
 先日、中央文化会館で「国際ロータリークラブ・都市連合会」主催で、元地方創生担当相でもあり石橋茂元幹事長の「ふるさと創生」と題して記念講演があった。夏野市長も出席されておりました。
久しぶりに「道州制」を言及する話を聞いた。
東京一極集中の是正、人口減少や少子化対策の提言の中で、地方創生を考えるうえで、「道州制」も考えなくてはいけないねと!  当時、道州制と平成の合併はセットで議論がされてきた。基礎自治体(20~30万人)の人口はどうあるべきであった。法廷人口50万以上、50万人以下~30万人、20万以上、人口による権限委譲で、政令都市、中核都市、旧特例市、合併しても旧特例市にも満たない射水市9万4千人の人口。 広域行政とは?
     (平成26年9月:内閣府匿名大臣(石橋茂) 道州制と地方創生関連法案)

   ・政令指定都市(都道府県と同等):法定人口50万
   ・中核都市:法定人口20万以上(30~50万)
   ・特例市:法定人口20万



                                                政策推進課:磯部、久々江
Q1、「圏域」構想について!>
    新聞報道で「圏域」~法制化
 総務省は第32次地方制度調査会で「圏域」を新しい行政単位にするかどうか検討し、安倍晋三首相に2020年までに答申するとあ、早ければ関連法案が2019年にも提出のはこびとなる。「人口減少の中で新たな市町村の枠組みが必要ないとはいえないが、どうい う枠組みにするかが問題。圏域にはメリットもデメリットもあり、慎重に考える必要がある」と指摘する学者(九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授:行政学)もいる。
2040年の人口(団塊世代80.4万人推測 91~93歳)その事で、高齢化と人口減少による個別課題は多い。特に広域的に医療・介護と公共交通等があげられる。 「圏域構想」に ついては全国の[]自治体アンケートでは34%が反対とあるが、まだ詳細はわからないが磯部副市長どう受け止めているかおたずねをしたい??質問要旨

質問要旨
   ・早ければ関連法案が2019年にも
   ・2040年には人口減少がピークを向かえるが、圏域を合併ではなく連携と?
   ・中核市を中心とする近隣市町村との連携(二層広域圏)
   ・単独の行政サービスが困難を予想。
   ・県境を越える介護施設

   ・自治体単位では決められない事が起こりうる。
   ・単位自治体に配分されている地方交付税を、「圏域」単位で配分する?
   ・行政サービスに、ロボット・AI導入(その分福祉分野に・外国人就労) 先行


Q2、「中枢中核都市」>
 昨年の12月18日に、内閣府地方創世推進事務局から全国82市の中から「中枢中核都市」の指定を受けた。 ほとんどが政令都市、県庁所在市、中核市であり、人口20万人にも満たない高岡市・射水市は「とやま呉西 圏域」 都市圏ビジョンのパートナーであるがゆえに選ばれたと受けとめています。 詳細はあきらかにされ ていないが、中枢中核都市の範囲や支援策についてお伺いいたします。

地方活性化策:まち・ひと・しごと創生総合戦略の「改定版」
   ①省庁横断支援チームによるハンズオン支援(専門家派遣)について
   ②地方創生推進交付金による支援について(上乗せ) ~射水市に直接入金?
   ③その他中枢中核都市の機能強化を図るための支援施策について

   新年度事業において示された施策とは~太閤山リノベーション計画
   地方創生推進交付金の上乗せとあるが、射水市に直接入金なのか?
   中核と示されているが権限委譲はないのか?  なし


  <参考資料>国が認める人口30~20万人都市 ハードル
   ・中枢中核都市圏(総務省)~82市 高岡市と射水市
   ・まち・ひと・しごと創生総合戦略&近隣市町村(政府) 2014.12
       スキル合併では!  26.9予算特別委員会で市長に対して!
   ・連携中枢拠点都市圏(総務省)人口20万人 富山市 / 高岡市・射水市6市
      (「とやま呉西圏域」都市圏ビジョン 457,576人)    ・高次地方都市連合圏(国交省)人口10万人 高岡市
   ・定住自立圏構想  (総務省)人口5万人以上~第30次地方制度調査会
   ・都市雇用圏     (経済産業省) 古い


Q3、「とやま呉西圏域」都市圏ビジョン> スキル合併
     まち・ひと・しごと創生本部(地方創生本部)


●最近の新聞報道資料(北日本新聞朝刊抜粋)
 ・
中枢中核都市 18.12.07
 ・ 東京一極集中性に「中枢市」 18.12.07
 ・ 「圏域」構想に34%反対 19.02.24
 ・ 新たな「圏域」構想について 19.02.24
 ・ 「圏域」に参加する市町村の利害対立 19.02.24
 ・ 「圏域」構想にみる権限と財源移譲の見極め 19.03.07



質問2
 二次総合計画のマスタープランについて!
   (本市の人口ビジョンの見直し~統計が違うのでは!)    



質問要旨
予算特別委員会 2016.03.  今議会で示された「射水市二次総合計画マスタープラン(素案)」を見て「ガッカリ」が第一印象である。
議員活動の中で、「マスタープラン」は私のライフワークになっている。2014年3月の代表質問から過去8回の質問を都市計画課と やりとりした。「景観条例や緑の基本計画」はもちろんのこと、「線引きの廃止」、「緑地法の一部改正」、「人口 減少縮小型都市計画」、「市が行う公共施設は景観形成の誘導的役割をはたす」こと等、多くの提言をしてきた。10万にも満たない射水市が 中枢中核都市を指定を受け近隣への果たす役割は大きいと感じている。昨年、磯部副市長にマスタープラン をコンサルタントに外注することの疑問を問うてみた外注は容認であった。問題の定義は都市計画課にすべ てを委ねず、全庁内で議論をしまとめることが必要ではないかと!
 素案のフロアチャートを見て、議員の発言の場がない。議員は市民の代表である強い自負がある。改革基本 条例の中で議会の議決を必要としない項目の一つがマスタープランであった。当時、私一人が反対したのだ が、議会の議決を必要とするならばこんなフロアチャートは書けないだろう。先にコンサルタントの描いた マスタープランを公表すべきである。

予算特別委員会 2016.03.   1.2039年の将来目標人口81,500人!(2040年に75,626人~20%減)
  2.フロアチャートに問題 議員の助言はどこで捉える
  3.「景観条例の制定」と「緑の基本計画」
  4.ロボットや人工知能(AI) 自動運転システムの導入社会
     循環型社会
     SDGs(持続可能な開発目標)
     ICT(情報通信技術)~ITからICTへ
     IOT(モノがインターネットとつながる仕組み・技術)
     CCRC(地方移住を望む高齢者)
       将来の職員見込みや外国人受け入れの社会とは!
  5.素案を示す前にコンサルタント発注の計画書(50~60P)を公表せよ!
    *職員は全員目を通しているの! 私はこの一年何していたのだろうか!


フロアチャート フロアチャート フロアチャート フロアチャート
パワーポイント使用(一例:生駒市との比較)



<参考資料> 菊民夫発言
  2018.09予算委員会:景観形成と自然エネルギーについて
  2018.06予算委員会:地域別構想で「景観条例や緑マス」を構成していけるか
  2017.09予算委員会:都市計画における線引きについて
               :観条例と緑の基本計画について
  2017.06予算委員会:都市緑地法の一部改正について
               :景観団体について。市が行う公共施設は景観形成の先導的役割はたす
  2016.12予算委員会:景観条例の制定について(再々々質問)
  2016.03予算委員会:景観法にみる、景観条例の制定への理解について
  2015.12予算委員会:都市計画課(都市公園・地区計画・道路街路時)・景観条例の制定
  2014.03代表質問  :富山高岡広域都市計画について!市のマスタープラン見直しについて




●最近の新聞報道資料(北日本新聞朝刊抜粋)
 ・ 氷見市、市景観計画で「太陽光発電」届けで制を選択 18.12.27


<選ばれた中枢中核都市として景観団体になるべきである>
 この法律は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。(景観法:第一章を引用) 平成16年

  景観法自体は直接、都市景観を規制している訳ではなく、景観行政団体が景観に関する計画や条例を作る際の法制度となっている。 都市緑地法、屋外広告物法とともに景観緑(みどり)三法と呼ばれている。

 地区計画(ちくけいかく)とは、都市計画法第十二条の四第一項第一号に定められている、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画。 いったん策定された地区計画は住民の手から離れ、各自治体が施行する。このため、時間がたつにつれて地区計画の内容が現状と合わなくなった場合に変更する必要が発生する。この頃には策定時とは利害関係者の構成が大きく変わっていて、合意形成は策定時以上に困難になる場合が多い。
地区計画は、都市計画法に基づいて定める特定の地区・街区レベルの都市計画です。
まちづくりの方針や目標、道路・広場などの公共的施設(地区施設)、建築物等の用途、規模、形態などの制限をきめ細かく定めるものです。(地区計画制度の分かりやすい解説については「みんなでつくろうまちのルール 地区計画とは?」のページを参照してください。)横浜市では、地区計画における建築物等の制限内容等について、建築基準法、都市緑地法及び景観法に基づき、地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(以下「地区計画条例」といいます。)に定めています。

都市計画法のできた経緯
 ○大正8年「風致地区」、「美観地区」制度創設
 ○昭和41年「歴史的風土保存区域」、「歴史的風土特別保存地区制度創設
 ○昭和50年「伝統的建造物群保存地区」制度創設(文化財保護法)
 ○昭和55年「地区計画」制度創設
 ○現在、500弱の地方公共団体が自主条例として景観条例を制定す。


景観計画重点区域に指定し、地区計画を鮮明にすべきである。(部局横断し知恵を出そう)
 ☆景観行政団体による「景観計画重点区域」に2ヶ所指定
      
  1. 小杉地区ツーリズム 都市再生整備計画事業(旧まつづくり交付金事業)国交省
       事業費総額11億8500万円。 事業は平成28年~5年間。(一期)
       下条川千本桜ポケットパーク・観光遊覧・トイレ・待合施設設計 570万円
       歴史と文化を巡る道(バリアか・カラー舗装) 不備
       旧北陸道沿線史跡と竹内源造記念館
      
  2. 内川ツーリズム 内川景観と観光船と歩道整備


















質問3
 漁業業法の改正による漁業振興のための漁業活用とは(養殖漁業) !
   (サクラマス栽培漁業)



                                     産業建設部 農林水産課 宮本課長 片岡部長
質問要旨-1)
1)、新年度予算(P102)、農林水産費・6次産業化推進費・射水サクラマスブランド水深事業補助金として850万円が計上されています。その詳細についてお尋ねいたします。
  ●農林水産費の6次産業化推進費 8,500,000円(一般財源 P102)
   ・海上養殖生け簀設置撤去費  4,000,000円(12m×12m :3000~6000匹)
   ・射水サクラマス飼育     3,000,000円(40.000匹目標)
   ・PRクマザサ         1,500,000円
   ・コシヒカリ差額(日本ばれ)   100,000円(JA委託)

2)、29年度の決算認定の指摘事項に、「補助金等を交付する財産援助団体に対し所管課が管理運営や会計経理のより一層の適正化、効率化を図られたい」。とあるが、堀岡漁協に平成27年度を含め、28年度からの3年間にどれだけの地方創生交付金を導入されたか

堀岡養殖漁業への地方創生交付金 1億7,900万円   ●堀岡養殖漁業(民間1社)に地方創生交付金(上乗せ)
   交付金累計事業費 179,700,000円(市51,550,000円)
     平成27年度  21,866.000円(単年)
     平成28年度 63,952,000円(3年)
     平成29年度 72,209,000円
     平成30年度 48,400,000円

質問要旨-2)
  1)、新年度予算の6次産業化推進費について?
  2)、養殖漁業者に地方創生交付金の総事業費と監査について?
  3)、養殖業に参入する企業を育てられないか?

  1,地上で育てたサクラマスと海上で育てたサクラマスはどう違う(寄生虫)?
  2、海上養殖はどこまで進んでいるか? 実態はどうか?
  3、どれだけのトン数があれば生産ベースに乗せられるか? 【資料1】
  4、漁獲高を増やすには何が必要か?その難しさは? 小さいのでは?
     *射水生まれの親魚から採卵・ふ化(4万匹)~限界?
     *サクラマスは標準1.2㎏、大型は1.5~2.0㎏(大型)
       海水温度6~14度 「15℃」 冬場の海水の温度(ボイラー)昔!
  5、近近畿大水産研究所富山実験場とは良い関係か? 技術指導が必要!
     *現在は全国水産技術者協会の指導を受けている)
  6、新たな養殖漁業者の参入は望めるか? 宮城県ではJA
  7、夏野市長は射水市のトップセールスとして、「射水ブランド」?
     *安定供給と市場開拓は民間の「養殖事業者」がやるべきと思うが

  8、一企業にいつまで支援する!!! 【漁業法の改定】
     *独自の販売路の拡大、営業を任せる(市は手を引く)

<養殖漁業の取りまく環境について!>

【近畿大学水産研究所富山実験場 2019.3.11 加藤氏】
  1、陸上養殖の通年飼育:近大サクラマス(少)、マアナゴ~
  2、水深100mから取水した低温海水20℃で完全飼育(温帯・冷水性魚類)
     *2016年に配管の更新で1億8千万の経費がかかった。
     *2016年に取水した海水温度が21℃まで上昇し魚が死滅。
  3、大門漁協からの稚魚購入不可(シフトを入善漁協に)
     *近畿大学水産研究所富山実験場×ます寿司高田屋2016.11.30
     *深層水を使った近大水産研究所富山実験場&入善漁協
     *養殖はコストがかかっているので、安い値段では売れない。
     *少ないのでレストランに納入
  4、4万匹は陸上水槽では飼えない(近畿大学・堀岡漁協~生け簀たりない)
  5、海上養殖の通年飼育:白浜の養殖は、干満の差で自然の海水の入れ替えがあるので干満の差が小さい富山湾では病原菌が留まるリスクがある。
  6、陸上の水槽 海面の生簀 餌は市販の餌

【射水ブラン堀岡養殖漁協】
 大門漁協ではヤマメ(4万匹)を9月~10月にかけて受精させ、翌年に堀岡漁協の海水で育てる(海水20℃以下)陸上水槽であったが海水が足りず、現在は海面養殖(生簀:12m×12m)にシフトし実験を行っている。
又、海水が20℃以下になるまで、大門漁協で預かるが大きくなりすぎるのも成長過程に問題がある。海水で育てることにより大きく成長する特性をもっている。

【ヤマメとサクラマスの話】
 ヤマメは淡水にいる限りヤマメで成長が遅い。しかし、海に降りるとサクラマス(縞模様が消える) となら早く成長する。しかし海水温度20℃を超えるとサクラマスは死滅。


1)漁業法の改正について?
 「漁業法の規定を廃止することを柱とする、水産改革関連法案」が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」だが、漁業関係者の不安も残る。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める必要がある。  今、漁業者の高齢化、漁獲資源の枯渇、活用されない漁場が増える実態、漁業の持続可能性に重大な懸念が生じています。(2018.12.6 参議院農林水産委員会:堂故茂 不調)


  2018.06 政府が改革方針決定
  2018.08 19年度予算前年費1.7倍の3003億円
  2018.11 改革関連法案を閣議決定
  2018.12 水産開改革成立(6日不調)
  2020.  改革法施行
  2023.  漁業権の更新時期


 そこで、今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか!
   ・乱獲を防ぐため、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の導入。
   ・都道府県が付与する漁業権の地元優先順位の規定を廃止する
   ・漁場を有効に利用している場合は優先的に継続する。
   ・漁獲管理は船ごとの個別漁獲枠(IQ方式)を割り当てる
   ・漁港施設を民間企業の「貸し付け」・「占用」
      規制緩和で「貸し付け:長期30年」・
             「占用:短期」水産物を千㌧~100㌧
   ・占用の漁港施設:3年→10年以内
   ・占用の水域:1年→10年以内
              ~色々多義に渡る


最近の新聞報道資料(北日本新聞朝刊抜粋)
 ・ 水産改革法・漁業再生企業に活路 18.12.07
 ・ 漁業権 地元優先を廃止 181207
 ・ 県は資源管理でマグロ漁獲で「新湊漁協に勧告」 19.02.22


◇本題に入ります◇



2)海上におけるサクラマスの養殖漁業について
         安定供給と市場開拓

 みなと新聞(日刊) 2018.7.6
 全国で、養殖のサケ・マスを地域ブランドとして「ご当地サーモン」が全国に広がっている。2018年の国内の、生食用サーモンの市場規模は約10万㌧。現状では射水市のコストコでも見られるノルウエー・チリ産の海外産が多く見られる。「2018年7月17日のみなと新聞」調査では全国、北海道から鹿児島まで58の地域ブランド名がある。2018年の生産量19,084.5㌧。産業振興による地域活性化への取り組み養殖技術の向上を図っているが、寄生虫が付きにくいとされてきた水深100㍍からくみ上げた表層水で育てたサクラマスと、海上で育てたサクラマスは違うのか?
                    養殖期間1年半で春から出荷

   ●日本の漁業・養殖年間生産量
    平成3年当時、海水の温度は低かったが、現在、地球温暖化により海水の温度上昇傾向にある。
     1984年 1,281トン
     2017年  430トン(1/3に減)

    質問要旨
  1. 地上で育てたサクラマスと海上で育てたサクラマス(寄生虫)?
  2. 海上養殖はどこまで進んでいるか? 実態はどうか?
  3. どれだけのトン数があれば生産ベースに乗せられるか?
  4. 新たな養殖漁業者の参入は望めるか?
  5. 夏野市長は射水市のトップセールスとして、「射水ブランド」?
     ・安定供給と市場開拓は民間の「養殖事業者」がやるべきと思うが
  6. 一企業にいつまで支援する!!!
     ・独自の販売路の拡大、営業を任せる(市は手を引く)

 射水市では、採卵から成長育成までの養殖の過程をすべて市内で行う「純射水産サクラマス」の事業化について発表しました。この事業は、射水市、堀岡養殖漁業協同組合、内水面の大門漁業協同組合及び富山県農林水産総合技術センター水産試験所が連携し、市内に流れる庄川の伏流水を使って大門漁協がふ化させたサクラマスの稚魚を、堀岡養殖漁業が海水で生育し加工・出荷するというものです。現在大門漁協では、平成27年10月に採卵されふ化した「射水生まれ」の稚魚およそ1万5千匹が体長5センチほどに順調に生育。さらに高水温ふ化した稚魚は、成長が早くなることも確認されたこともあり、平成30年には約4万匹の出荷を目標としています。
 この後、産学官金で構成される「いみずサクラマス市場化推進協議会」を発足し、この中で射水産のサクラマスを使ったおもてなし料理メニューの開発やすべて射水産の食材を使ったますずし及びサクラマスの「魚醤」の製品化などを検討していきます。 射水市の近畿大水産研究所富山実験場と堀岡養殖漁業協同組合は、富山湾の深層水で養殖していたサクラマスを市場に流通可能な1・5kg前後に成長させることに成功しました。(市のHPより抜粋 栽培漁業の現状を更新すべき!)
          *サクラマスは標準1.2㎏、大型は1.5~2.0㎏(大型)、「 海水温度6~14度」

●みなと新聞(日刊) 2018.7.6
 NEWS
  2011.11    200㌘まで育てたサクラマスの種苗500尾~490尾が体長50㎝1.5㎏
  2013.     堀岡漁協+県水産研究場+大門で2年で成魚
  2017.04.14  JR西日本と射水市
           「サクラマス陸上養殖における連携に関する協定の締結」 海上養殖?○×
  2018.07.06  JR西日本サクラマス本格出荷「べつ嬪さくらますうらら」14300尾
  2018.11.30  入善漁港と近大の海洋深層水によるサクラマスの「完全養殖」成功
  2016~2018.11 射水市4万尾目標?
  2018.11.    富山湾は海面から水深75㍍までの水温が18度と平年より1度以上高く
          10年に1回程度しか起きない「かなり高い」状態であると報じている。
          冷たい海域を好む魚の妨げになる可能性がある。


    漁獲高から見る養殖漁業の採算性について?
  1. 淡路島サクラマス(あわじ市):16.8㌧
  2. 「べつ嬪さくらますうらら」(富山県 射水市):15㌧ ~2~7月中旬・大門漁協連携(4㌧未満? )
  3. 網代養殖サクラマス(静岡県 熱海市):10㌧
  4. みやぎサクラマス(宮崎県 延岡市):1.2㌧(1,000尾)
    ◇漁獲高100㌧以上のサーモン?
  1. 宮城サーモン(宮城県生産者グループ):7000㌧
  2. 伊達のぎん(JA宮城):6000㌧     ~JA宮城
  3. 堺港サーモン(境港市):1630㌧
  4. 銀乃すけ(南三陸町志津川):1100㌧  ~JA宮城・県内の生産者4人
  5. 信州サーモン(長野県内):400㌧    ~養殖
  6. 佐渡サーモン(新潟県両津湾域):330㌧
  7. ベビーサーモン(静岡県函南町):250㌧
  8. 讃岐サーモン(東かがわ市・さぬき市):112㌧
  9. 宇和島サーモン(宇和島市):102㌧
    ◇漁獲高50㌧以下のサーモン?
  1. 小豆島オリーブサーモン(坂出市):55.2㌧
  2. 陸上養殖トラウト:30㌧
  3. 広島サーモン(大崎上島町):24㌧
  4. 広島レモンサーモン(大竹市):18㌧
  5. 瀬戸内サーモン(坂出市):12㌧
  6. 源平ハブサーモン(さぬき市):12㌧


【参考資料1】
 *サケマスの分類困難
サケマス研究が欧州より遅れていた。日本では名前を付ける際に、淡水産はマス、海産はサケ。小さいのはマス、大きいのはサケ等と単純に区分していた。ところが後に、陸封型であるヤマメやイワナなども途中でダムなどのない場所ではサケと同様の生活史を送っていることが判明した。遺伝学の進歩により、アミノ酸解析やDNA解析によって進化系の研究が進められてきた。  又、日本海の地殻移動による閉鎖性なども考慮する必要がある。近年では、岐阜県水産試験場で「サケに似た変な魚」としてサツキマスと名付けられた長良川の魚が、アマゴの降海型であると確認されたこともある。混乱は現在もなお継続している。特に、ニジマスにおいて混乱が著しい。かつてあったニジマス属を廃止し、海に降りて河川へ遡上し産卵したら死亡するシロザケなどのタイヘイヨウサケ属にニジマスを組み込む際、ニジマスは産卵しても死なないため、死なないグループであるイワナ属・イトウ属・タイセイヨウサケ属(サルモ属)との境界線をどこに置くかについて学者間で意見が分かれている。そのため、世界中で11属約66種と“約”で表されている。  (ウィキペディアより抜粋)


【参考資料2】
 *マスとは
マス(鱒、鮅)、サケ目サケ科に属する。日本語名にシロザケ・ベニザケ、キングサーモンなど呼ばれる魚以外のサケ科の魚をまとめた総称。又、イワナ、ヤマメ、アマゴ、ニジマス、ブラウントラウトなどをマス類、トラウト類など呼ばれる。

【参考資料3】
 *桜マスの実態
サクラマスの海中養殖は、昭和57年に桧山管内乙部町(北海道)で始まったのをかわきりに、試験規模や事業規模のものを併せて現在、全道十数か所で行われています。生産量をみても昭和62年に13.5トンであった'ものが昭和63年で64.4トン、平成元年では75.7トンと大幅に増加しています。北海道の環境は、ギンザケの海中養殖で有名な東北の三陸地方と比較すると、単調な海岸地形による波浪の厳しさや、低水温など不利な条件が多いのですが、こうした中で、海中養殖の盛んな地域から技術を導入しながら試験調査を行った結果、淡水で育てたサクラマスを海水にならしていく方法や餌の与え方などの管理技術が確立されつつあり、道南日本海側では平均1kgを超えるサイズまで大きくすることが可能になっています。
 しかし、こうして生産された養殖サクラマスも小型の魚が多く、同時期に市場に出回る天然サクラマスや養殖ギンザケとの競合により価格が低迷し、採算面では厳しい状況におかれています。
 では、なぜ大きなサクラマスができないのでしょうか。天然のサクラマスは、4~6月、20g程度で降海した後、回遊しながら母川に回帰するまでの1年間、海洋生活を送り、5~6月に沿岸で漁獲されます。そのときの平均重量が1.2kg程度ですから、このことからも分かるように、サクラマスは元来自然条件ではそれほど大きくなる魚種ではありません
 では、長期問養殖することによって大きく育てられないのでしょうか。これは水温の問題があります。サクラマスの飼育可能な水温は-1~20℃(適水温は6~14℃)ですが、図でもわかるように日本海側では、夏の間は対馬暖流により20℃を超えるため養殖できません。そこで、海水温が低下する11月に150g前後の種苗を入れ、成熟開始にともなう成長停滞が始まる翌年の5~6月までの7~8か月間飼育することになります。しかし、冬の間は水温が5℃以下になるため、実質的な養殖期問は4か月程度にしかなりません。

 一方、太平洋側では、夏の水温が比較的低く夏季間の養殖が可能なため、5月に40g前後の種苗(しびょう)を投入し、翌年までの1年間長期飼育ができます。しかし、この間の積算水温(その日ごとの水温を足していった値)は日本海側より低いので、成長が劣ることになります。また、成熟に伴う成長の停滞は、5~6月に起きるので、たとえそれ以降適水温になったとしても大きくなりません。このような条件下で、サクラマスをいかに大きく成長させるかが試験研究機関の課題となっているわけですが、その方法としては養殖技術の向上を図ったり、大きな種苗を用いる方法や不妊化種苗を用いた周年飼育方法が考えられます。
 現在、養殖技術の向上を図るために、日本海北部の天売島において、より厳しい水温条件の下で、餌料の違いによる成長比較試験を行い管理技術のマニュアル化を図っています。また、大きな種苗を用いる方法として、太平洋側の恵山町で中間育成試験を行っていますが、これは海中越夏飼育によって400g程度にした種苗を秋に日本海側へ移送し、越冬飼育させることにより、1.5~2kgの大型魚を生産する目的で行われているものです。ただ、この方法では、活魚輸送やコスト高が大きな難点となっています。このほか、大型魚を生産する方法としてハイテク技術を用いて作出した全雌3倍体魚を用いる方法があります。この3倍体魚は成熟しないため(不妊化)、成長停滞や成熟による死亡が起こらず、理論的には長期飼育による大型魚の生産が可能です。もちろん、水温に対する特性は変らないので、通常の種苗と異なった期間で養殖はできませんが、魚体は通常の種苗より大きくなりますので、これを利用して大きなサクラマスが得られます。 水産孵化場(ふか場:北海道)では、栽培漁業総合センターと共同して昭和63年からニジマス系やサクラマスバイテク魚の海中飼育試験を行って基礎データを蓄積しており、サクラマス3倍体魚の作出技術も事業規模で確立されつつありますので、実用化試験も可能な段階にきています。しかし、この3倍体魚が網生簀(あみいけす)の破損などによって自然界へ逃げ出してしまった場合、その、影響がどの程度なのかがわかっておらず今後の検討課題となっており、その使用について慎重に進める必要があります。 このほか、養殖における最も大きな問題点としては、肉質の改善による商品価値の向上を図るとともに、大型魚を生産しても低価格による採算割れが起こらないよう流通面における対策を十分していくことが必要であると思われます。

END



<堀岡の置かれた環境について>
  〇太陽光発電~メガソーラに環境アセスメント(環境省)&石炭火力
    *地球温暖化防止対策
    ・海竜メガソーラ(海竜太陽光発電所1,2) 北陸電気工事
    ・平成26年の港湾計画(敷地工業用地6.0㌶)
    ・年間発電量2,199KWh(年間1,100軒分)
    ・二酸化炭素削減  約900㌧(杉の木6万本吸収)
    ・敷地52,000㎡(東京ドーム一個分)
    ・平成26年4月
  〇ダイオイシン&元気の森公園
    ・ダイオキシン類対策特別処置法施行(H12.1.15)
    ・188,000m3(H13.5.2港湾課公表)
    ・最終処分場(1,000~3,000㌰)~産業廃棄物処分場3.1㌶
    ・ダイオキシン類対策検討委員会(覆土案~2001.8.19)
    ・中沖知事の発言(災い転じ福となす:2001.9.3)
    ・分解無害化の技術が確立されれば撤去する。(プラントに必要な面積4.4㌶)
  〇神左浄化センター&海竜スポーツランド
    ・都市機能用地11.1㌶
    ・ローラースケート、スケートボード場、テニスコート
    ・浄化センター上部にラクビーやサッカー場(葛西臨海公園の浄化センター)
    ・用地1㌶残す
    ・当初県は切り売りしない(民泊)
  〇近畿大学誘致&堀岡漁業栽培施設




   質問を終わります。


(2019年03月12日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送/ネット配信 所要時間質疑応答40分)





掲載中の記事・写真の無断掲載・転用を禁じます。
Copyright 2019 菊 民夫(kiku tamio)
Web pages Created by kiku tamio