＜用語解説＞
PDCA構想, SDGs, ソサエテイ5.0, IOT, ICT, AI, RPA, GIGAスクール, 5G,
CBT, 8050問題, CCRC, ALT, KPI, eラーニング, OECD, アクテブラーニング
PDCA構想：PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、生産技術における品質管理などの継続的改善手法。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。品質管理システムである ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001、JIS Q 15001 などに用いられている。
射水市の対応：ＰＤＣＡサイクルでの進行管理
射水市総合戦略の施策については、重要業績評価指標（ＫＰＩ2）を設定し、毎年度、外部評価委員会である射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において、効果検証・事業改善を行う。また、必要に応じて、射水市総合戦略の見直しを行う
・第 2 次射水市環境基本計画(バイオマス)
・射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成30～令和1年) 72,000人
・射水市教育振興基本計画(後期)
・射水市バリアフリーマスタープラン(案) 利便性でどんなまちに？
・射水市地域福祉計画・アクションプラン
・第２期保健事業実施計画(データヘルス計画)
SDGs：外務省～持続可能な開発目標（SDGs esude-zizu）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
第２次射水市総合計画の関連：SDGsとは、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための開発目標です。SDGｓの具体的な目標として、健康的な生活を確保し、福祉を推進することや公平で質の高い教育の提供及び生涯学習機会の促進等１７の目標がありますが、その多くが既に本市の総合計画に掲げた施策の理念と一致しており、総合計画を着実に推進することでSDGｓ達成を目指します。又、JICA債は、国際資本市場協会（ICMA）が定義を公表している「ソーシャルボンド」の特性に従う日本初の債券であり、加えて、2016年12月に決定された、日本政府の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとしても位置づけられています。今後も、射水市はその公共性・公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を果たしていきたいと考えております。
・第2次射水市総合計画
・射水市都市計画マスタープラン全体構想
・第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略(基本目標)
・独立行政法人 国際協力機構（JICA）が発行する「ソーシャルボンド」への投資について
・SDGsを原動力とした地方創生、潮流を捉え 目標や評価が後についてくる。
ソサエテイ5.0＆IoT：政府の第５期科学技術基本計画（2016年1月）において初めて提唱された考えです。当初は日本の科学技術政策の中で生み出された考えでしたが、わが国そして世界が目指すべき未来の社会像として、世界中に広まりつつあるコンセプトであり、政府のみならず産業界や学術界も一緒になって取り組みを進めているものです。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて内閣府で提唱されました。
これまでの情報社会（Society 4.0）では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。
Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。
・射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定(P2)
IOT：【 Internet of Things 】 モノのインターネット。IoTとは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 これまでの情報システムとの違いとして、個々の機器の取り扱うデータ量や処理量、通信量は少ないが機器の数が桁違いに膨大であることや、従来のコンピュータ製品が人の周りや特定の場所（建物や部屋）に集中しているのに対しIoT機器は世の中の様々な場所に分散して配置される点などがある。
こうした特徴を反映し、低コストで生産でき低消費電力で稼働するICチップや、多数の機器からデータを集約して解析したり、同時に多数の機器を制御するソフトウェア技術、伝送速度は遅くても装置の消費電力が少なく多数の機器を一つのネットワークに収容できる広域的な無線通信技術（LPWA：Low Power Wide Area）、環境中から微小なエネルギーを取り出す技術（エナジーハーベスティング）などの研究・開発が進められている。
射水市の実証事業
・安全・安心に関わる台風や豪雨等
・除雪作業の効率化や出動タイミングの判断
・大学と共同研究を行い 人手不足を解消する
・第4次射水市行財政改革集中改革プラン(案)・タブレット・マイナンバーカード
・若者の防災意識向上のため新たなまちづくり
・射水市行財政改革大綱・集中改革プラン(業務の効率化)
・第3回射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会(キャシュレス・PayPay)
ICT：( Information and Communication Technology)情報通信技術。ICTとは、情報や通信に関連する科学技術の総称。特に、電気、電子、磁気、電磁波などの物理現象や法則を応用した機械や器具を用いて情報を保存、加工、伝送する技術のこと。「IT」（Information Technology：情報通信技術）もほぼ同義として用いられ、日本ではITの方が定着しているが、国際的にはICTの方が通りが良い。総務省の「IT政策大綱」が2004年から「ICT政策大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。
・射水市多職種連携支援システム（ICTツール）/ 2019年10月から導入
・ICT活用学級復帰支援協働事業
・自学自習にICTを. 活用できないか検討
・認知症の人と支援者がICT
・小学校におけるICTを活用した授業を推進
・歌の森小学校及び小杉南中学校の大規模改造
(タブレットパソコン、大型モニターやプロジェクター等)
AI：人工知能(Artificial Intelligence）。人工知能とは、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断をコンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの。応用分野として、チェスや将棋、将棋など知的なゲームで対局するシステム、画像や映像に映る物体や人物を識別する画像認識システム（コンピュータビジョン）、人間の発話を聞き取って内容を理解する音声認識システム、言葉を組み立てて声として発する音声合成システム、ロボットや自動車など機械の高度で自律的な制御システム（自動運転など）、自動要約や質問応答システム、高度で自然な機械翻訳といった様々な自然言語処理などがよく知られる。
・射水市行財政改革大綱・集中改革プラン(業務の効率化や生産性を高める)
・射水市人材育成基本方針について(労働生産性の向上やワーク・ライフ)
RPA：(Robotic Process Automation)。ソフトウェアロボットが、業務プロセスを自動化することを指します。複数のアプリケーションを連携して操作したり、表示した画面の内容を確認して入力する作業など、今まで人手で行っていた事務作業を、ソフトウェアロボットが代行してくれます。RPA は、使用するアプリケーションは変更せず、人が行うPC 操作等のオペレーションをソフトウェアロボットがそのまま同じように自動で行います。たとえば、WEB ページに表示された画面の特定の文字を探して、関連するデータをコピーして、社内システムを自動的に 立ち上げそのデータを入力したりできます。
産業ロボットの違い： RPA は、多くの場合ロボット専用のハードウェアを必要とせず、既存システムのPC などにソフトウェアロボットを導入し、カスタマイズして動きます。ソフトウェアロボットは、経年劣化の心配はなく、機械である産業用ロボットのように油を注したり、長く保つためにきれいに磨いたりする必要はありません。
・自治体行政スマートプロジェクト事業(令和２年２月末) 国17,486,000
・働き方改革
GIGAスクール構想：子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて、令和元年12月19日、文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」を設置しました。 「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費」が、令和元年度補正予算案で2019年12月13日に閣議決定されました。これを受け、文部科学省は大臣メッセージとして「1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校の『スタンダード』」だと示し、「ハード・ソフトの両面からの教育改革」に取り組むと宣言しています。これを実現するための全体像を描いたものが「GIGAスクール構想」です。
＜経過処置>
・令和元年６月２８日、学校教育の情報化推進に関する法律が公布・施行。
・令和元年12月19日、文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」設置。
・令和２年２月２８日、「GIGAうクール自治体ピッチ」の開催～市町村で共同調達(一台45000円)
＜GIGAスクール構想(全国一律のICT環境整備)＞
・電源供給アイテム：LANケーブルやハブ、タップ等
・クラウドの促進
・アクティブラーニング授業
(議論を中心に授業；ICカード連携型＆ハンディ型)が広まらない。
・射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略
・射水市教育振興基本計画(後期)～補正予算・新年度予算
CBT：コンピューターを利用した学習支援システムのこと。ユーザーの理解度に合わせて、学習の進行状況を調整できるのが特徴。最初はコンピューター1台を使うだけだったが、ネットワークを利用したeラーニングへと発展した。
8050問題：名付け親は大阪府豊中市社会福祉協議会所属のコミュニティ・ソーシャルワーカー勝部麗子。引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すれば親も高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。これは80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになった。該当している親子の親には収入がなくなっている状態であり、様々な理由から外部への相談も難しく、親子で社会から孤立した状態に陥っている。 顕在化した事件は2018年3月5日の北海道新聞では該当する親子がそろって孤立死したという記事が掲載された。これは1月に検針に来たガス業者が異変に気付き、中に入ってみれば親子で孤立死しており、これは前年に死んでいたと思われる状態であった。
・射水市いのち支える自殺対策推進計画(2019～26)
CCRC構想：(Continuing-連続,Care-ケア,Retirement-退役・引退・退職,Community-共同社会)。「高齢者を地方に移住させる」。 国が進める構想で、老後は豊かになるのでしょうか。 アメリカで広がる「ＣＣＲＣ」と呼ばれる高齢者のまち。国は日本版のＣＣＲＣを「生涯活躍のまち」と名付けて、地方創生の柱としています。 石破地方創生相 「ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち。 これが地方創生の大きな手段。」 自治体や企業は国からの交付金を期待して、次々と開発に乗り出しています。日本版CCRC構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指すものである。
1，東京圏をはじめ大都市の高齢者の地方移住の支援
2,「健康でアクティブな生活」の実現
3,「継続的なケア」の確保
4, 地域社会(多世代)との共働
5, IT活用などによる効率的なサービス提供
6, 居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営
7, 関連制度や「地方創生特区」等の活用による政策支援
アクティブラーニング：議論を中心に授業(ICカード連携型＆ハンディ型）
生徒が能動的に質の高い学習に取り組めるよう考案された学習方法です。先生の言葉数を減らし、生徒に議論などをさせ主体的に学んでもらうことで、本当に学ぶ力というものをつける、というような流れになっています。
アクティブラーニングの欠点は、・進行にに時間がかかる•現行の入試制度に対応できない•教師への負担が大きい•学力が測りづらい、等が挙げられています。文科省は「ゆとり教育」からの脱却で、以前の「詰め込み教育」に戻るわけではなく、子供の理解の質を高める目的でアクティブラーニングの導入を急いでいる。 先生が教壇に立って一方的に物事を教えるのではなく子供が「参加型」で学んでいく授業のことをアクティブラーニングと言う。具体的には、ディスカッション、ディベート、フィールドワーク、実習、プロジェクト学習を言う。
eラーニング：（イーラーニング、英語: e-learning, electronic learning）とは、情報技術を用いて行う学習や学びのことである。 eラーニングの "e" は、electronic（電子的な）の意味であり、日本語においてもアルファベットのままの表記が多い。 eラーニングに使用する機器としては、パーソナルコンピュータ（PC）、CD-ROM、DVD-ROM、デジタルテレビ、携帯端末（携帯電話、PDA (携帯情報端末)等）などがあげられる。また、情報通信に関しては、インターネットなどのコンピュータネットワークを通じて、ハイパーテキスト、電子メール、[電子掲示板]、電子会議、[ストリーミング|ビデオ配信]などの技術が活用されている。
OECD(経済協力開発機構）：生徒学習到達度調査「読解力」の順位11位
OECDは、欧米諸国、アメリカ、日本などを含む約30か国の加盟国によって構成されており、「世界最大のシンクタンク」として様々な分野における政策調整・協力、意見交換などを行っています。文部科学省は、教育・科学技術分野における諸活動に参加・協力しています。 OECDでは、「教育政策委員会」（前身の教育委員会は1970年設置）と「教育研究革新センター：CERI（Centre for Educational Research and Innovation）」（1968年設置）の2つの機関を設置しています。教育政策委員会が各国の政策課題の分析を行うのに対して、CERIは教育の改革とその実践のための研究を行っています。このほか、OECDの枠組みの中で任意の加盟国や教育・研究・行政機関等をメンバーとする、「生徒の学習到達度調査（PISA）」や「高等教育機関の管理運営に関するプログラム（IMHE）」、「教育施設プログラム（CELE、2009年1月に前身のPEBから改編）」等が設置されています。全加盟国の教育関係者が出席する「教育政策委員会会合」と「CERI運営理事会」は、年に2回（春・秋）定期的に開催され、教育分野におけるOECDの事業活動の成果についての評価や今後の方向等について検討しています。
KPI(重要業績評価指標)： Key Performance Indicator
目標の達成度合いを計るために継続的に計測・監視される定量的な指標のこと。組織や個人が日々活動、業務を進めていくにあたり、「何を持って進捗とするのか」を定義するために用いられる尺度であり、現在の状況を表す様々な数値などの中から、進捗を表現するのに最も適していると思われるものが選択される。
わかりやすさと納得感
KPIを用いてマネジメントする際にしばしば起こる問題としては、苦労してKPIを設定したものの、KPIがあまり意識されずに行動されてしまうことがあげられます。これは、そもそもKPIが複雑すぎたり、目標とKPIの因果関係の希薄さ、KPIの趣旨徹底の甘さが原因になっていることが多いようです。このような状況に陥らないためには、KPIの数を多くしないことが重要です。一組織・個人に設定するKPIの数は3～5個が適当とよくいわれます。最大でも10個程度で、それ以上になるとたいていの人は理解できなくなってしまいます。また、組織目標・戦略の変更に応じて、KPIを柔軟に変更することが重要です。時間の経過とともにKPIと目標との因果関係が薄れ、KPIが形骸化してしまうことが多いからです。従業員の理解促進のために、教育プログラムを実施したり、KPI設定プロセスに参加してもらったりすることも重要になります。
5G：4Gの通信速度の理論値は下りが最大100Mbps。これは1GBの動画をダウンロードする場合、約1分25秒でダウンロードできる計算になります。4G登場時は、これも大きなインパクトで、4Gになってから動画コンテンツを視聴するシーンが増えたと感じる方も多いかと思います。一方、5Gの通信速度は下りが最大10Gbps（10,000Mbps）。単純計算で4Gの100倍となり、一般家庭で利用されている光回線通信でも下りの通信速度は1Gbps~2Gbpsなので、理論上はそれらの回線より5倍も速い通信速度となります。ウェブサイトの読み込み速度やファイルダウンロードに劇的な変化が生まれます。
今後はIoT化が急速に進み、身のまわりのありとあらゆるモノがインターネットに接続することで、トラフィック（通信回線を利用するデータ量）の急増が見込まれる。
たとえば、家庭の中に無数にある各種家電、いつも身に付けるウェアラブルデバイス、自動運転カー、産業用ドローンなどがその代表格。ほかにも、遠隔医療（診断）、遠隔手術、農業用センサー、道路や橋梁の異常検知センサー、セキュリティカメラおよびセンサー、高齢者や子どもの見守り機器、ペットの見守りアイテムなど、例をあげようとすると枚挙にいとまがない。それらの機器がワイヤレスで通信を行うことは間違いなく、そこで本命視されているのが5G通信網というわけだ。また、映像の8K化や立体化など、コンテンツのリッチ化においても、衛生放送や光ケーブルによる伝送はコスト面を含めて限界があるため、5G通信による解決が期待されている。
質問を終わります。
(2020年3月16日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送/ネット配信 関連質問は質疑応答40分)
＜まえおき＞
①プレミアム付き商品券について？ 
