質問５
2030年脱炭素社会 太陽光発電について！
｢2050年までに二酸化炭素排出実施ゼロ｣。
〇地球温暖化対策の長期戦略 ｢脱炭素社会｣、実現できる？
地球温暖化対策の推進に関する法律で3は都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努める（環境省ＨＰ）
〇環境省調(2020.12.15時点)
｢2050年までに二酸化炭素排出実施ゼロ」表明の自治体の数は193。
東京都・京都市・横浜市を始め193自治体(28都道府県＋106市＋2特別区＋47町＋10村」。表明自治体の人口約9,010万人。GDP約408兆円
・国3次補正：「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略としてグリーン社会の実現
・2兆168億5千万円。
・カーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発に舵を切っている
- ＜参考資料＞
- 地球温暖化対策の長期戦略 ｢脱炭素社会｣、実現できる？
地球温暖化対策の推進に関する法律で3は都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努める（環境省ＨＰ）
- 今までの政府の対応。
政府は、平成２６年４月、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギー
の導入加速化、石炭火力や天然ガス火力の発電効率の向上、放射性廃棄物の減容化・有害度低減等のエネルギー政策の実現を図るとともに、原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、原子力発電所の再稼働を進める方針のもと、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。2030年までに政府は二酸化炭素を多くを排出する非効率な石炭火力発電所を休廃止する。
石炭 50%
水力 28%
LNG 10%
その他12%
「2050年までに二酸化炭素排出実施ゼロ」と菅総理大臣が初めての所信表明演説。地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現は、日本経済にどんな影響があるのか！
日本の2018年度の排出量は、12億4000万トン。排出量を算定している1990年度以降では最も少なく、2013年度以降5年連続で減少してる。ただ、今のペースで減少が続いたとしても、2050年にゼロにするのは極めて難しく、なんらかの方策が必要になってくると専門家は指摘をする。
特に検討されているのが、二酸化炭素の排出量が多い、古いタイプの石炭火力発電の段階的な削減です。現在、日本ではな石石炭火力発電の半分程度を非効率炭火力が占めている。政府は法律で定める石炭火力の発電効率に新たな規制を設けることで、電力事業者に石炭火力発電の休止や廃止を促そうとしています。
また、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を図るため、再生可能エネルギーで発電した電力を販売する際の価格に補助を上乗せすることで、発電事業者が参入しやすくする新たな制度も検討されてきた。
政府は今月から国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。現行の計画では、2030年度に再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は56％程度を目指すとしていますが、2050年の脱炭素の達成に向け、計画も大幅に変更される可能性があります。
さらに、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素の活用や、二酸化炭素を回収して燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」という技術の研究開発なども合わせて進めていて、2050年に向けて、技術革新も加速させることにしています。
- 経団連の中西会長の発言。
菅総理大臣の26日の所信表明演説を受けたコメントの中で「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることは、達成が極めて困難な挑戦だが、経団連としてもイノベーションを通じた脱炭素社会の早期実現に一層、果敢に挑戦していく」としています。
- 経済同友会は
2050年ごろまでに温室効果ガスを実質ゼロにすべきだとしたうえで「原子力発電の電源比率が現状の水準にとどまったとしても、削減に貢献できる」として、2030年までに再生可能エネルギーの比率を40％にまで高めるべきだと提言していて、脱炭素社会の実現に向けて経済界でも取り組みや議論が活発になっています。
- 削減目標の歩み
１、温室効果ガスの削減目標について政府は、4年前に策定した地球温暖化対策計画で、「2050年までに80％削減することを目指す」と初めて長期目標を掲げました。
２、去年まとめた地球温暖化対策の長期戦略では、「今世紀後半のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』を実現することを目指す」としました。
３、海外では、EU＝ヨーロッパ連合が去年12月の首脳会議で、2050年にはEU全体として温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げることで一致。
地方公共団体における脱炭素社会に向け～
2050年ゼロカーボンシティの表明（富山県、魚津市、南砺市、立山町）
これまでに表明した地方公共団体（2020.12.15時点）
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況。排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること（環境省の脱炭素社会2020.12.15時点）地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされている。
＊射水市
・地球温暖化防止射水市役所実行計画 (H23)
根拠法：地球温暖化対策の推進に関する法律
(最終改正：平成28年5月27日法律第50号)
射水市環境基本計画 (H22～29年)
＊富山県
「とやまゼロカーボン推進宣言」共同宣言式を開催し、知事が民間の関係団体とともに2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを共同宣言
・「新とやま温暖化ストップ計画（2019年８月策定）」に基づき、レジ袋無料配布廃止運動や食品ロス対策といった県民・事業者・行政が連携した取組に加え、再生可能エネルギーの推進、水と緑の森づくり税を活用した里山林整備など、温室効果ガスの排出量削減や吸収源対策などに徹底して取り組む。
・「SDGs未来都市」にも選定された本県の持続可能な地域づくりのノウハウを生かしながら、国の取組みと歩調を合わせ、地域を挙げて脱炭素社会づくりに向けた取組みを加速する。
＊立山町 2020/10/1
令和2年9月町議会において、町長が「2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロ」を目指すことを説明し、同年10月1日町ホームページ上で、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を表明平成29年に改定した「立山町地球温暖化防止実行計画書（2017-2030）」による地球温暖化防止のための取組を着実に実施する。2020年度中に策定予定の「第10次立山町総合計画（2021-2031）」にゼロカーボンの理念と新たな具体策を明記する予定。
＊魚津市
魚津市ホームページ上で、2050年にＣＯ２排出量の実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指し挑戦することを表明。
・「第二次魚津市環境基本計画」（計画期間：2021年度から10年間）の策定において、2050年のCO2実質ゼロを目指す基本事業を検討する。
・水の循環が市域で完結しているという、世界的にもまれな特徴「魚津の水循環」の恵みを守り未来へ継承していくために、森林環境の保全をはじめ、環境負荷をより 少なくする取り組みを進める。
・2019年度に市が取り組んだ「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」普及啓発活動を継続し、できることから始めようという意識の醸成を図る。
＊加賀市
「2050年に加賀市内の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量実質ゼロを目指す」と市長が 議会で表明。
・「加賀市地球温暖化対策実行計画」に基づき、地域内
質問を終わります。
(2020年12月23日 射水市議会予算特別委員会室 CATV放送/ネット配信 関連質問は質疑応答40分)
1、補正予算についての確認事項。
