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ある雑誌に投稿された文章に『外国人から、日本はイラクと同様理解し難い国だといわれて驚いた』とありました。サダム・フセイン大統領に率いられた、イラクのクウエートに対する電撃的な侵略と、日本が全世界を相手に太平洋戦争に突入したことが同じように受けとめられ、国際社会でのルールが問われたのである。日本の国際貢献をめぐって国会で論議もされ、現在ＰＫＯ（平和維持活動）の参加が迫られているのである。この二年たらづの間に、「戦争と平和について」小さい子供にまでひしひしと痛感させられたことは、これまでかって経験したことのなかったことであります。 今年度から実施される新しい教育課程のなかの、『国際化への対応』『情報化への対と国との交流ではなく、異なる文化の違いを越えて、子供達に民間の『人』と『人』と』が大きな課題とされている。教育課程審議会は、これからの学校教育において、諸外 国の人々の生活や文化を理解し尊重するとともに、我国の文化と伝統を大切にする態度の育成を重視しなければならないとしている。このところ、地方の国際化が新たな時代を迎えるなかで、ほとんどの自治体が「国際化」「高齢化」「情報化」を二十一世紀の重要施策としている。国際化は一種のブームとも見えるが、まず内からの自立的な国際化というこを我々一人一人が、問い直してみる必要がありそうである。 日本での外国人登録者数の第一位は大阪の二十万人、次いで東京の十八万人、第三位は兵庫県の八万八千人で、いずれも明治以来の国際交流の拠点とした歴史を持ち、まだまだ増え続けるであろうと思われます。又急増している外国人労働者は、昨年の三井情報開発株式会社総合研究所の調査した日本における外国人労働者は、ヨーロッパ系五千人・アジア系二万千人・北アメリカ系九千人・その他の国千人である。各国でその国の労働市場のみならず、社会経済、国際関係に深くかかわっている、国際化の波のなかで、日本でも外国人労働者と国との交流ではなく、異なる文化の違いを越えて、子供達に民間の『人』と『人』と千人・北アメリカ系九千人・その他の国千人である。各国でその国の労働市場のみならず働者を社会の一員として迎え共存していく日が身近に近づいているのである。 最近、わが街でも多くのソ連人の姿も差ほど珍しく感じられないし、街のアケードの店先で、片言の日本語で露天商を営む外国人も、不自然に感じられなくなってきているのは、私だけではないと思うのである。これからの国際社会に生きる子ども達に、まず国際交流は国と国との交流ではなく、異なる文化の違いを越えて、子供達に民間の『人』と『人』との、内なる交流の場に接してやる事こそ必要であり、その経験が大きな自信なり、強さとなりえるのである。（磯松寄稿文） |