【資料２】 ダイオキシンは、何時から報告されているのか？
- １９５７年
米国東部及ぴ中西部において、ヒヨコの大量死事件が発生。エサに混ぜられた脂肪の中にダイオキシン類が混入していたことが判明した。
- １９６２〜１９７１年
米国がペトナム戦争において、枯葉剤として2,4,5-T等を使用。2,4,5-T等製造過程の副生成物として、ダイオキシシ類が発生する。後に肝臓癌、流産、出産欠陥等が多発していることがベトナムの研発者により報告された。
- １９７６年
イタリアのセベソにある農薬工場で爆発事故が発生。TCDDが飛散し、事故後、ニワトリ。猫等の動物が死亡。現在も立ち入り禁止となっている区域がある。
- １９７８年
ニューヨーク州ラブキャナルの農薬工場の化学系産業廃棄物による汚染事故発生。２３０世帯以上が移転。
- １９８２年
ミズーリ州タイムズビーチで土壌汚染が判明。農薬工場の廃棄物が油に混ぜられて、ほこり止めとして道路等に散布されたことによる。米政府は町全体を買い上げ、全町民及び企業を移転させた。
- １９８３年
愛媛大学の立川教授らのグループがごみ焼却場の飛灰からダイオキシンを検出し公表した。
調査９施設でTCDDが７〜２５０ng/gの範囲で検出された。
- １９８４年
厚生省の専門家会議において、当時の知見に基づく判断が示され、報告書がとりまとめられた。
廃棄物に係るダイオキシンの問題を評価考察するための評価指針ゐ100pg-TEQ/kg/dayとする。
焼却処理に伴う一般市民及ぴ施設職員への影響については、現段階では健康に影響が見い出せないレベルである。
埋立処分については、現行法令を遵守することで対処できる。今後、さらに知見を集積することは必要である。
- １９９０年１２月
厚生省が「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を作成し、都道府県に通知。
当時において技術的に実施可能な限り、ダイオキシン類の発生防止等を効率的に推進するという観点から、総合的な対策をとりまとめた。
ごみ焼却施設については、ガイドラインに示す対策の実施により大幅な排出濃度の低下が期待される。
特に、新設の全連続炉については排ガス中のダイオキシン類濃度が0.5ng-TEQ/Nm3程度以下になることが期待される。
- １９９２年２月
環境庁が紙パルプ工場に係るダイオキシン類対策の推進について関係団体に要請。
塩素漂白等に伴うダイオキシンの発生抑制対策を製紙関連団体に対して要請するとともに、都道府県等に協力要請。
- １９９５年１１月
厚生省が「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究斑」を設置。
ダイオキシンの人体に対する毒性評価の研究が進められ、1996年6月28日に当面の耐容一日摂取量（TDI）として10pg-TEQ/kg/dayを提案する中間報告がとりまとめられた。
- １９９６年５月２９日
環境庁がダイオキシン検討会を設置。
健康影響の未然防止の観点から、「ダイオキシンリスク評価検討会」「同毒性評価等分科会」「ダイオキシン排出抑制対策検討会」を設置し、1996年12月19日に健康リスク評価指針値として、5pg-TEQ/kg/dayとする中間報告をとりまとめた。
- １９９６年６月３日
厚生省が「ダイオキシン削減対策検討会」を設置。
1990年のガイドラインを見直し、ダイオキシン対策を推進する。ダイオキシン削減対策技術に関する新たな知見を活用し、緊急対策と恒久対策に分けて検討を行い、1996年10月3日に緊急対策に係る部分を中間報告としてとりまとめた。厚生省がダイオキシン類の耐容一日摂取量（ＴＤＩ）として10pg-TEQ/kg体重/日を提案。
- １９９６年７月１２日
厚生省が「ごみ焼却施設からのダシイオキシン排出実態等総点検調査」を通知市町村の設置するごみ焼却施設を対象に1996年12月までに排ガス中のダイオキシン類濃度等を調査するよう、都道府県を通じて、市町村に指示。
- １９９６年１０月
厚生省がごみ処理のダイオキシン類削減対策中間報告を発表し、80ng-TEQ/Nm3を超える炉に対して緊急対策を指示。
- １９９６年１２月
環境庁がダイオキシンリスク評価検討を発表、健康リスク評価指針値として５pg-TEQ/kg体重/日を設定。
- １９９７年１月
厚生省が上記ガイドラインを改訂し、新ガイドラインを設定。
- １９９７年７月
環境庁長官の諮問機関である中央環境審議会が、「ダイオキシン類の排出抑制対策のあり方」に関する答申をとりまとめ。
- １９９７年７月
厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会が、「廃棄物焼却施設に係るダイオキシンの削減のための規制措置」に関する答申をとりまとめ。
- １９９７年８月
環境庁が、中央環境審議会の答申に基づき、大気汚染防止法の指定物質にダイオキシン類を指定し、抑制基準を制定。
厚生省が、廃棄物処理法施行令及び施行規則を改正し、廃棄物焼却施設の構造・維持管理基準を強化。
- １９９８年４月
環境庁が、大気汚染防止法施行規則等を改正し、廃棄物焼却炉のばいじんの排出規制を強化。
- １９９８年５月
ＷＨＯ（世界保健機構）がダイオキシン類の耐容一日摂取量（ＴＤＩ）を、従来の10pg-TEQ/kg体重/日よりコプラナーＰＣＢを含んで1〜4pg-TEQ/kg体重/日に変更。
- １９９９年２月
テレビ報道をきっかけに、所沢産野菜のダイオキシン汚染が問題になり、議論。
- １９９９年２月
ダイオキシン対策閣僚会議が、耐容一日摂取量（ＴＤＩ）の見直し、検査体制の整備を含む「政府におけるダイオキシン対策の推進について」を発表。
- １９９９年３月
政府が、４年以内に全国のダイオキシン類の排出量を1997年比で約９割削減することを掲げた「ダイオキシン対策推進基本指針」を策定。
- １９９９年６月
ベルギー産鶏肉等のダイオキシン汚染が報告され、輸入規制に。
（汚染の原因は、ダイオキシンにて汚染された油脂を使用して製造された動物用飼料。）
- １９９９年６月
ダイオキシン対策閣僚会議が、耐容一日摂取量（ＴＤＩ）をコプラナーＰＣＢを含んで４pg-TEQ/kg体重/日とすることを決定。
- １９９９年７月
与野党共同提出の「ダイオキシン類対策特別措置法案」が国会にて可決・成立。（2000年１月より施行予定。）
- ２０００年１月
「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行。
大気・水質・土壌についての環境基準が設定され、大気及び水質の排出基準を強化・設定。
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