(1)合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置


1 標準全体事業費 約 億円 2 起債可能額 約 億円 3 普通交付税算入額 約 億円	（合併から10か年度間の事業の合算額）
	（標準全体事業費の95%）
	（起債可能額の70%）

標準全体事業費算式

180億円×（合併後人口÷10万人×a＋b）×（増加人数÷1万人×c＋d）×e

合併後人口	・・・	61147
増加人口	・・・	23860
aの数値	・・・	0.714
bの数値	・・・	0.286
ｃの数値	・・・	0.167
dの数値	・・・	0.833
eの数値	・・・		（2−2÷合併関係市町村数）



(2)合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置　　 ※40億円以下の場合はおよその額


	標準基金規模の上限	億円	この95%に合併特例債充当可。 さらに、その70%を交付税算入
	※標準基金規模	約 億円
	標準基金規模の上限の目安	約 億円

標準基金規模算式

3億円×合併関係市町村数＋1万円×増加人口＋5千円×合併後人口
標準基金規模の上限の目安
標準基金規模×1.5
※標準基金規模は40億円を上限とする。

		億円	（5年間合計額:通常の普通交付税に上乗せ）
	※算式による金額	億円

次の算式により算出される額を5年間で均等に措置。
（1億円＋5千円×合併後市町村人口）×（1＋（合併関係市町村数−2）÷4）
※人口規模が政令指定都市程度となる30億円で上限とする。