堀岡小学校 既設プール解体のシナリオ
Date: 2009-07
■ 民間活力による "ミニ宅地開発１㌶” が近道
６年前、私が旧市の議長時代、隣接する堀岡幼稚園を "射水町公民館" として再生する橋渡しをいたしました。 起債もあり公共施設を民間(自治体)に売却や賃貸するには、地方自治法上多くの問題をクリアしなくてはなりませんでした。二転三転したものの助役・財政課と詰め、幼稚園を自治公民館として生まれ変わらせました。そのことが新聞報道され、国の知る機会となり二度も科学文化省からお叱りを受けたものです。
当時、小学校跡地に残る、既存の体育館を残すか、残さないかの議論もありましたが、解体にお金がかかること、体育館建設時に住民体育館として位置づけした経緯があり結論を急がず残すことにしたわけです。現在、児童館、住民体育館(前堀小)、住民グランド、改装された自治公民館があります。宅地開発を行なう上で公共施設は好立地と考えます。一区画５０～６０坪程度とし、若者が買い求めやすい条件作りが必要です。
そこで問題なのは、どう進めていくかです。行政を動かす原動力が必要です。まず隣接する射水町自治会での議論が大切です。土地の単価は下がり続けていますが、市は宅地を張付かせることにより税収が得られる大きなメリットがあります。射水町自治会として放置された小学校跡地の "旧遊地活用" の陳情を積極的に行ないます。陳情された行政は、手法として跡地１㌶の普通財産（一般会計）を土地開発公社が収得します。公社で開発するか民間活力による開発（プロポーザル方式）か選択します。その時、防犯上の理由として既設堀小プールの解体を条件に盛り込みます。 旧遊地活用には時間がかかります。市は土地の高騰価格を待つか、固定資産税・市民税で潤うか、しぶとい財政運営を迫られます。射水町自治会及び振興会からプッシュされれば、重い腰が上がるのではと考えます。