海竜町第２期宅地造成事業について。
Date: 2009-07
■ 堀岡人口増対策、宅地１３４区画から９４区画に
海竜町の第二期工事が急ピッチで進んでいる。｢住み｣ ｢憩い｣ ｢集う｣の住環境は土地開発公社のポルボーザル方式による土地区画整理事業で進められ、今年７月末に９４区画が分譲される。
堀岡住民は新港開港にともない田畑を失い近隣で宅地を求めるしかなかった。その結果、堀岡は人口減による少子高齢化が急速に進んだ。振興会は地域を埋没させないために、県に東部開発の柱として都市開発用地(宅地)を強く求めた。県は９．７㌶でも多いと難色を示したが、平成６年に都市開発用地９．７を密集市街地との一体化を称え１５㌶に変更させた。当時から"宅地開発"は新港開港に伴う補償事業(人口増対策)の性格の強い物であった。その事業が終演を迎える。
合併前にこの事業に対していくつかの質問をし、施策に盛り込ませた。特に1～2㌶余りの多目的スペースの確保と、事業から見捨てられていく堀岡小学校の東側の公園も今事業に含めることで、県との交渉事を残し宅地事業全体の促進を促したかったからである。 多目的スペースは、新湊大橋完成後の堀岡の将来をになう次世代の商業的スペース確保であり、絶対譲れない課題であった。
現在、平成２０年度の港湾計画に『緑地』から『都市開発用地(市街化調整区域)』に変更されたことで、要望通り"用地"が確保されたと考えます。