地方分権と教員人事権
Date: 2007-01-10 (Wed)
■用をなしていない教育委員会。
いじめによる自殺を機に市町村の教育委員会のあり方が問われている。合議制の教育委員会と言えども月2回程度の委員会で何が議論されているのだろうか。委員会の大切さがわかっても教育長を交えた議論の中で各教育委員の意見は教育長を動かすまでの議論に発展していないと考える。色々な諸問題が発生しても教育次長や学務課長の報告で終わってしまい、用をなしていない教育委員会と言わざるを得ないのが私の率直な見解である。ここで浮上しているのは「教育は人」地方分権における都道府県教育委員会と全国市長会の教育人事権の綱引きである。教育委員会は何時も県教のあつれきに翻弄されていた。今まで公立小学校の教員人事権を持たない市町村が人事権を移譲せよと答申しているのだが、国と都道府県で案分していた教員人事予算が未だ国からの予算移譲が示されていない。31府県の教育長有志が市町村の人事権移譲に反対しているさまは、国が権限移譲に理由をつけて言っていること（霞ヶ関論理）とさほど変わらない。ただ今まで市長部局と切り離されていた教育行政の権限が教育長ではなく首長（市町村長）に移るとしたら現場の状況を踏まえ十分な議論が必要である。