国交省のみなと振興交付金制度とは！
Date: 2007-01-12 (Fri)
■2007年度を初年度とし5年間。
国土交通省は港湾を持つ市町村を対象に「みなと振興交付金」を創設することを提案した。全国には約1000の港湾施設を抱えている。
港湾管理者の6割が都道府県で4割が市町村や一部事務組合であるが、国の補助金は市町村には交付されない。事業を行うとすれば単独
事業となり多くの負担がかかる。射水市においても重用港湾を持ちながら市の単独事業は難しい。市の港湾課は国や県の事業推移を見
守るしかなく、夢を語るに過ぎず全て国、県への陳情となる。これらを是正する意味においても「みなと振興交付金」の意義はあると
考える。今年度は5億円の予算を盛り込んでいる。この制度の内容を調査すべきと考える。