■ 2006年、第3期介護保険事業支援計画策定
Date: 2006-01-26 (Thu)
■2006年度から老人ホ−ム数を都道府県が規制できる。
富山県の有料老人ホ−ムは2004年10月の調査で1045施設あり、まだまだ地域要望があり増える要素がある。しかし介護施設給付費の都道府県の給付割合が今年から12.5%から5%(17.5%)引き揚げられることになった。施設の8割程度が介護保険が適用されている。減ることのない介護保険の給付が税制のともなわない三位一体改革に水をさす。多くの民間が参入してきた有料老人ホ−ム建設(介護専用型のみ許可)が介護不要の人も受け入れられる有料老人ホ−ム混合型施設建設に枠を広げるとしている。規制緩和で介護保険の適用を切り捨てるやりかたは、そのまま高齢者負担になるのではと・・・危惧されるところである。
●安心とやま 2006〜2008