Date: 2004-11-07 (Sun)
第１４回射水広域圏合併協議会開催（大島町）
■第１４回射水広域圏合併協議会大島町で開催
今、協議会での争点は、合併後１０年以内に新庁舎建設をすることを新市計画に盛り込むかどうかである。小杉町以外の４市町村は合併効果を鑑み新庁舎建設を強く望んでいる。しかし小杉町のスタンスは小杉庁舎の増改築で対応し特例債を抑えるべきとしている。言葉では特例債を抑えるとしているが、新市計画での１０年間の総予算総額を４４４億とし、小杉町１３６億、新湊市１１９億、大門町６０億、大島町１９億、下村１２億、広域圏分９８億と試算されている。小杉町は無駄な特例債を抑えると言っていたが数字の上では一番特例債の合併効果を狙っている。ただ言えることは新市計画に乗せたからと言って、全て実行されるとは考えにくい。現在も総合計画の中で、前期・中期・後期とロ−リングして事業の慎重状況を見定めている。合併特例債（合併効果）は合併後の新市計画に事業（認知）として盛り込まないと利用できない。言い替えれば、新庁舎を増築であれ改築であれ１０年間の新市計画に盛り込まないと、合併後の市民の大きな負担となることをこの協議会の中で明確にしておくことである。
今回、小杉町議会は「既存庁舎の増改築で対応する」と発言があったが、横堀議員（議長）有志一同（９人）から出された要望事項に「新庁舎は建設しない」とある。合併効果、合併特例債について事の本質を小杉町議長に問いただしてほしかった。合併の考え方が違うのならとことん議論すべきである。
●合併後１０年間の新市計画の事業費
（現在の各市町村の新市計画を持ち寄る）
新湊市 １１９億円（１４７．１億円/16年度一般予） 80%
小杉町 １３６億円（１０８．８億円/16年度一般予）125%
大門町 ６０億円（ ６５．４億円/16年度一般予） 91%
大島町 １９億円（ ３３．３億円/16年度一般予） 57%
下 村 １２億円（ １２．３億円/16年度一般予） 97%
広域圏 ９８億円（３６６．９億円/16年度一般予） 26%
事業費 ４４４億円（３６６．９億円/16年度一般予）121%
□土井町長語録
小杉町合併特別委員会CATV放送中止に対して
「営々と築いてきたものが後戻りするのは残念だが、やむを得ない判断だと思う」 2004.11.7(北日本)
合併協議会で
「議会、住民が互いに情報を共有することが大事」
と他の市町村議会での特別委員会の放送を要望した。 2004.11.8(北日本)