資料提供:企画部情報企画課
(担当:kagatani 2001.10.25) 地籍調査について 1 最近の情勢 国においては、昨年5月に、第5次国土調査事業十箇年計画を閣議決定し、今後20年を目途に、国土の8割の調査を完了することとしている。 また、昨年11月には、平成17年度までに全都道府県において着手率が30%以上向上する目標を設定したところである。 県においても、昨年度から地籍調査を促進するため、市町村に対し、研修会の開催、啓発用リーフレットの作成、市町村幹部への巡回等を通じて働きかけを行っており、複数の市町村において早期実施に向け検討が始められている。 2 進捗状況(平成13年3月末現在)
※ 調査実施面積には、国土調査法第19条第5項指定(土地改良事業・土地区画整理事業)を含む。 3 市町村別の実施状況(平成13年度)
※ 着手率80%(全国平均74%、全国24位) 4 最近の実施状況
5 先進地について 県内では、氷見市が昭和47年度から着手している。地籍調査係(7人体制)を設け、強力に進めており、事業規模においても他の市町村と比較にならない。 県外では、北海道石狩市、岡山県津山市などで地籍を基図としたGIS(地理情報システム)が構築されているとともに、長崎県諫早市、山口県豊田町、岐阜県古川町などが先進地として著名である。 調査依頼した返信資料です。 tamio 2001.10.21 Web pages Created by tamio kiku |