トップページ > FAQ（質問集）
電子メールでよくいただく質問について、いくつかのパターンに分けてまとめてみました。（注）質問については、一般的な内容に変えてあります。
Ｑ： 税理士事務所と会計事務所ってどこが違うのでしょうか？Ａ： 税理士事務所とはどういうところ？会計事務所や税務会計事務所という看板もよく見かけるけど。というような質問をよく聞きます。両者は同じものなのですが、法律上は〇〇税理士事務所または税理士〇〇事務所の名称を使用することになっております。私も電話に出るときは「はい、工藤会計事務所です。」と、出ることもあります。 Ｑ： お願いするといくらなのですか？Ａ： どこまでやるか、どのくらいの手間がかかるか、会社の規模はどれぐらいか、によって変わってきますので、一度おじゃまして、お話させていただいて決めさせていただきます。（注）税理士会の報酬規定は平成１４年に撤廃されました。 基本的には規模や手間に応じて顧問料が法人が33,000円/月から、個人事業者22,000円/月から、そして年末調整が顧問料の0.5〜1か月分から、決算料4〜5ヶ月分から、となります。 Ｑ： 当会社の経理･税務に関して、先生にお願いしたいのですが。（北海道 Ａ社）Ａ： ちょっと遠くて、残念ながら毎月訪問することは無理なようです。お近くにも税理士事務所（会計事務所）はあると思いますので、近くで探してみてください。（規模にもよりますが、川崎の当事務所から片道１時間ぐらいまでが目安です。） Ｑ： 当社は自社でパソコン経理をしているため、経理については見ていただかなくて、税務相談だけで良いのですが。Ａ： 毎年の申告書作成の元となるのは日々の経理データの積み重ねなのです。そういう意味でも、訪問時には毎月の経理データについては見させていただいています。また税理士事務所（会計事務所）は経理データをもとにしたアドバイスが、ある意味でメインとなるため、このステップを飛ばすことは難しいのではないかと思われます。 Ｑ： 月次顧問は不要で、決算だけをお願いしたいのですが。Ａ： 規模が小さくて経理がほとんどご自分でできる個人の場合には承ることもあります。ただし、決算のみでは一時期に仕事が集中するため、作業量の多くなるお客様、利益の予測が必要なお客様については、基本的には月次関与させていただくことになりますので、ご了承下さい。 Ｑ： とにかく安くやってくれる会計事務所を探しています。Ａ： 会計事務所によってサービスというのはいろいろ違ってくるので、とにかく値段だけを安く、というご要望には無理があるかもしれません。税理士とお客さんの双方の話し合いでサービスの内容などをご判断されて決めるべきものだろうと思います。 Ｑ： 税理士さんを探しています。とりあえず税理士事務所をいくつか当たってみたいのですが。Ａ： どうぞ、当事務所にも、まず声をかけてみて下さい。お客様と所長、あるいは職員、その事務所の方針など、相性の良し悪しが決め手となる部分もけっこう多いと思います。いくつか検討して決めるということも、場合によっては良いことかもしれません。ただし、長いお付き合いになるので、会計事務所の方からも同じような視点でお客さまになるかどうかを見ているという可能性もあります。お会いしてお話しする段階では無料です。
Ｑ： 例）昨年家を建てました。私の場合の住宅取得控除について教えてください。Ａ： 確定申告時期に多かったのですが、税理士の仕事は関与先（お客さん）から報酬を得ておこなう仕事なので、関与先（お客さん）以外の方の電子メールなどでの無料を意図した相談については時間的な都合もあり現在はあまりお答えできないと思います。有料でよければ、もちろん調べた上でお答えいたします。もし無料でという事でしたらば、最寄りの税務署へ直接行かれるか、国税局や税務署の税務相談室、あるいは各種の無料税務相談会場をご利用下さい。 無料を意図した税務相談以外の、ホームページに関する感想その他のことでしたらお気軽にどうぞ。人生相談を受けられる技量はあまり持ち合わせていませんけれど、お話（メールにて）をうかがうことぐらいはできると思います。
Q: 公認会計士は税理士としても登録できるそうなので、試験は公認会計士試験だけでいいような気がしています。なぜ税理士を目指す人がいるのでしょうか。税理士と公認会計士とが棲み分け、差別化というのは可能なことなのでしょうか。まず、税理士の独占業務が何かというと、税務代理、税務書類の作成、税務相談で、税務に関する業務です。中小の事業者が主なお客さんのため、日常大部分を占める会計業務は独占業務でなく、付随業務です。 次に、公認会計士が無試験で税理士登録できるというのは、単に現在の日本の法律がそうなっているだけの事だと思います。実務では、監査法人に勤務している公認会計士と税理士事務所の税理士は仕事の内容は全然違うと思います。ですから、棲み分けは可能ではないでしょうか。税理士を目指すのであれば、税理士試験を受けて税法の科目を受験するという事は、自分の知識にもなり、実務に直接つながってくるので、自然ではないかと思います（という個人的見解です） 。登録方法はそれぞれの方の自由なので、どのように登録してもいいのでは、という気がします。とはいうものの、世界的にも税理士と公認会計士が分かれている国の方が少ないそうです。 Ｑ： 会計事務所に就職するにはどうしたら良いのでしょうか？Ａ： 大手企業にお勤めと思われる方からのご質問が多いのですが、コネで就職するか、新聞（雑誌）広告や就職情報、職業安定所などでこまめに捜すという、定石通りの方法しかないと思います。定期採用をしている事務所はほとんどなく、たいていは人手がたりなくなった都度、採用をするためです。景気が良いと採用が多く、景気が悪いと採用が少ない傾向があるようです。 Ｑ： なにかアドバイスを下さい。Ａ： やはり大手企業にお勤めと思われる方からのご質問が多いのですが、受験予備校などで話を聞かれるのが一番良いのではないでしょうか。簡単にひとことで言ってしまうなら、「大変な思いをして合格しても、これからは食えないかもしれない可能性があるので、それでもこの道しかないんだと思えば、この道に入ってくるでしょう。」
Ｑ： ホームページをリンクさせてください。Ａ： どうもありがとうございます。リンクをよろしくお願いいたします。事後でもけっこうですので、できればご連絡下されば、うれしいです。なお、トップページ以外にリンクを張られる場合には、リンクを張られる事を意図していないページもありますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。 なお、仕事のホームページですので、基本的には仕事に無関係な部分では、相互リンクはいたしておりませんので、ご了承下さい。
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