法人成りの損得

個人事業を法人にする場合、税金面での節税を考えた場合、

個人の事業所得が５００万円だとしますと、

個人で支払う所得税、住民税の合計は、控除が５０万と仮定したとき、合計約９２万円

一方、法人を設立して、５００万円の給与をもらったとした場合、個人の所得税＋住民税は、約５１万円

法人税はゼロ、都民税７万円で合計約５８万円　となり約３４万円の節税となります。

法人にして、会計事務所に事務手数料を仮に３０万支払ったら、４万だけしか得になりませんから

税金面だけを考えた場合、個人事業の所得が１０００万円以上となったあたりから検討されては

どうかと考えられます。

　　但し、法人になりますと、厚生年金と健康保険の強制適用事業所に該当することになりますので、

役員の報酬が５００万だとしますと、２７ﾊﾟｰｾﾝﾄほどの社会保険料(法人負担＋本人負担合計)

約１３５万円の社会保険料負担が発生しますので、これには注意が必要です。

給与５００万で、保険料１３５万ですから、とんでもなく重い負担となります。

　　以前、納税者番付けの上位にいつも登場していた「齊藤ひとり」さんという方は、個人事業所得が

数十億円になっても、法人成りをせず、個人で申告されていましたので、必ずしも、法人成りをする

ことがベストな選択とは限らないとは思いますが。