報酬は、売上、従業員数、記帳代行の有無、訪問の有無などにより
変動しますので、個別にお問い合わせ願います。



当事務所の毎月訪問なしの場合の報酬事例です
消費税別途

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業種　　コンサルタント業
人員　　２人
年商　　２０００万円
会計　　自社で会計ソフトに入力

月額顧問料　　10,000円
記帳代行料　　　　　0円
年末調整料　　20,000円
決算報酬　　　100,000円
合計　　　　　　240,000円

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業種　　小売業
人員　　１０人
年商　　１億円
会計　　簡易な現金出納帳、普通預金帳
月次仕訳件数２００仕訳


月額顧問料　　20,000円
記帳代行料　　10,000円
年末調整料　　20,000円
決算報酬　　　100,000円
合計　　　　　480,000円

月次仕訳件数により増減します。

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業種　　ソフトウエアー開発
人員　　５０人
年商　　１０億円
会計　　自社で会計ソフトに入力


月額顧問料　　50,000円
記帳代行料　　　　　　円
年末調整料　　　　　　円
決算報酬　　　300,000円
合計　　　　　900,000円

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<sup>　　　　報酬の考え方

　税理士事務所、労務管理事務所の報酬は、

１．記帳代行報酬、決算書作成、申告書、申請書作成報酬

２．給与計算報酬、手続き報酬

３．コンサルティング報酬

から成り立っています。

このうち、「日常業務報酬」は、どの程度の時間が必要かという

要素が報酬の基本的考え方の一つとなっています。

経理事務、労務管理事務の仕事にかかった最低時間

あたりの報酬が、最低ラインの報酬になるということになります。

　たとえば、年間５００万円が事務スタッフ１人に対するコストだと

仮定しますと、事務所の維持管理コストを1００万円とすれば、

最低コストは、６００万円となります。

これを、年間の総労働時間２,０００時間で割り算しますと、

1時間あたり３，０００円です。

そうしますと、事務所の原価は、１時間あたり３，０００円ですから、

どんなに低価格な報酬でも、これを下回りますと、事務所運営が

出来ません。

　毎月顧問をして、会計処理をする場合、お客様の事務処理に

かかる時間が、月５時間だという場合、

３，０００円×５時間=１５，０００円のコストとなります。

というわけで、月当たりに係る時間が、５時間のお客様の

顧問報酬は、月１５，０００円を下回りますと、事務所は、

赤字で経営をしていることになります。

当事務所では、上記のポイントを勘案し、お客様の体力に合った、

納得できる報酬で、業務提供できるような報酬になることを

基本的な考え方としております。


尚　年間の粗利益が６００万未満のお客様には、

顧問報酬　月額　１万円　(消費税別)

の特別支援料金を設定しております。

記帳代行や年末調整なども含めての料金ですから、

これ以上の毎月の出費はありませんが、決算申告料は、

別途８万円(税別)より必要になります。

どんなに作業時間がかかっても、特別支援しますので、

当然赤字覚悟の料金です。将来会社が軌道に乗って

きたときには、改定をお願いすることになります。

軌道に乗って、現在従業員５０人以上に成長された

お客様もございます。



個人事業者の税理士報酬の目安

個人のお客様は、年一回３月１５日の確定申告のみ提出の場合、

１０，０００円(税別)より対応しています。

不動産収入、営業収入など所得がさまざまですので、

具体的には、事前に、お問い合わせ願います。



相続税の税理士報酬の目安

相続税の税理士報酬は、相続財産の金額に応じて

　最低　２００．０００円(税別)より対応しております。</sup>