０７３　　郵政民営化法案成立　　　　　　平成１７年１０月１５日

　　昨日、郵政民営化法案が成立し、２００７年１０月から、郵政公社は、株式会社として民営になることが決まったようです。もし１０月に間に合わなければ最大遅れても２００８年４月から民営になるようです。
　
　　民営化され、経理内容がオープンとなり、黒字が出れば税金を支払うという一般の株式会社となる訳ですから、民間と同じ土俵に立つことになるので、この点を捕らえてみれば、法律が成立したことは評価できると考えています。

　　しかし、巨大な銀行と巨大な生命保険会社と巨大な郵便配達会社が誕生することになるので、既存の民間企業をかなり圧迫するのではないかとの危惧があります。

　　少なくとも、巨大銀行、巨大生保、巨大配達会社は、たとえばJRやNTTのように、数社に分割したほうが良いのではないかと思っています。

　　個人的には、クロネコヤマトなどの民間会社を応援したい気分なので、巨大さをバックに、小包の配達料金をダンピングして、民間をつぶすようなことは絶対にしてほしくないと思っています。現実に最近の郵便局は、宅配便の価格を安くして、民間のシェアーをかなり奪っているようです。民営化して、他社と同じ土俵に乗ってからの競争は良いと思いますが、親方日の丸の時には、自重すべきと思います。税金だって支払っていないのですから。


　　２年間のうちに法律が改定されることは厳しいかも知れませんが、とりあえずは、大株主が政府である訳ですから、会社をいくつかに分割するとかの決議は可能なので、是非そうなってほしいと考えています。


　　おそらく会社の分割とかはならないと思いますが、良い形で民営化が成功してくれれば良いと思います。結果の判断は５−６年先でしょう。

　　民営化の最後の仕上げは、国民金融公庫などの政府系金融機関と思います、官僚の天下り先なので、相当な抵抗があると思いますが、是非これらもすべて民営化してすっきりしたほうが良いと考えています。


　　小泉首相　あと　ひとふんばり、がんばってくださーい！！