１０５　　法人所有のリゾートクラブ会員権　　　　平成１８年０５月０９日

　　リゾートホテルなどの会員権を社員の福利厚生を充実させるという目的で購入することがありますが、思わぬ落とし穴として、地方税の均等割りの負担があることが挙げられます。

　　単に会員になる。というだけでは、地方税を負担するということはありませんが、共有で特定の部屋を持分登記して所有する場合は、固定資産税を毎年支払わなければならないということ以外に、社員の保養所などを保有したことにより、その建物が所在している県や市町村に対して、均等割りだけを負担しなければならないことになります。

　　最低でも、均等割りは年間７万円ですから、たいした出費ではないかも知れませんが、毎年決算時期に均等割りのみの申告書を提出しなければならないということは、結構面倒なことです。

　　法人がリゾートクラブの会員権を購入するときは、このへんのことも十分検討することが必要と思います。