２００７．０９．２６　　新減価償却の計算は少しややこしい。


　　今年の４月以降に、新たに購入して事業の用に供した減価償却資産は、

税法の改正により、減価償却率が大幅にアップして、短期間に減価償却費を

計上することが出来るようになりました。

　　法人の場合、建物以外は定率法を通常使いますが、たとえば、耐用年数が

１０年としますと、新しい償却率は、０．２５０　(旧０．２０６)で

改定償却率　０．３３４　保証率０．０４４４８　となりますが、この改定償却率と保証率

というのが新しく浮上してきた率で、購入価格に保証率を掛けた金額と、

毎年の償却費を比較して、保証率を掛けた金額が、その年の従来どおり定率法で

計算した償却費より多くなった年から、その段階で、改定償却率(定額法)に変更して、

その年の期首帳簿価格に改定償却率を掛けた金額を以後毎年使用し、最終年度で

１円だけ残して完了するするというものです。

　　なんのこっちゃ、よく分かりまへん。といわれてしまうかも知れません。

まあ、少しややこしくなったのかなぁ程度に理解いただければよろしいと思います。

　　減価償却用のソフトウエアーは、

今回の改正で、結構売れ行きが良いのではないでしょうか。