２０１２．０１．２６　　　経済センサス活動調査

　２４年２月１日現在で、国内すべての事業所、企業を対象として、活動調査なるものを実施

することになったようです。当方の関与先からも、数件問い合わせがありました。

当方も、対象ですので、町内会の役員が、あとで書類を持参しますので、記入よろしく

と事前にあいさつに来ていました。

　調査書には、昨年１年間の売上、経費、人件費、外注費、減価償却費、支払利息などを記入

する欄があり、この数字を正確に出すのは、３月１５日の確定申告にならないと、出せません

という人も多いのではないかと思います。

　聞くところによると、調査票を配布する人に、１件あたり３０００円前後のアルバイト料を支払って

いるようです。２０件で６万円とかいっていました。

　一種、国勢調査のような気もしますが、本人の売上と経費、人件費など記入欄があるので、

その事業所の所得がバレバレになるような調査なので、どこまで、実態が分かるのか疑問です。

このような調査を、莫大な調査費用をかけて、実施するする意味がどこにあるのかと思います。

　まあ、金をばらまいて、調査をすることで、それによって潤う人がいる訳ですから、景気対策

になることはなるかも知れませんが、その分、国の借金が増加し、結果として、消費税などの値上げ

につながるので、やめさせたいところではあります。

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