法人税関係

• 法人税率の3%程度引き下げ平成10年4月以降開始事業年度より現行３７．５％→３４．５％ へ

中小法人 （利益800万まで）現行２８％→２５％ へ

• 法人事業税率も１％程度引き下げ
• 土地重課制度の凍結 （平成10年1月1日以降の土地取引から）
• 賞与引当金を廃止する（但し、5年間の経過措置あり）
• 退職給与引当金限度額を期末要支給額の２０％（現行４０％）に引き下げる（但し、5年間の経過措置あり）
• 新規に取得する建物の償却方法は、定額法とする、建物の耐用年数を１０−２０％短縮する（最長 50年） 平成10年4月1日以降取得の建物から 、但し既存の建物の耐用年数は新耐用年数に変更が可能。
• 交際費の損金不算入割合を現行１０％を２０％に引き上げる（資本金 5千万超の法人は１００％課税のまま変更なし） 平成10年4月1日以降開始する事業年度から
• 一回の損金に出来る備品等の金額を現行20万未満から10万未満に（平成10年4月1日以降開始する事業年度から） 但し10万以上20万未満の備品は、3年間で均等償却選択可
• 資本金1億円以上の法人の貸倒引当金の法定繰入れ率の廃止 （但し5年間の経過措置あり）

所得税関係

• 居住用財産の買い替えの場合の譲渡損失の繰越し控除制度（ 3年間譲渡損失を所得から引ける）の創設 （平成10年1月1日以降の買い替えから）
• 16歳以上23歳未満の扶養家族（特定扶養親族）の加算控除額を現行 15万を20万に増額
• 通勤交通費の非課税限度を現行 5万を10万に引き上げ
• 青色申告特別控除を現行35万を45万に引き上げ
• 土地等の譲渡益課税の税率引き下げ6000万以下２６％、6000万超３２．５％に
• 2兆円+２兆円の特別減税 1人３万8千円、扶養家族1名あたり １万９千円

景気刺激対策

• 中小企業特別償却制度の範囲をパソコンやＦＡＸにも拡大、パソコン、ＦＡＸ、コピー機、エアコン等を追加、１台または同一種類でも合計が１００万以上なら、特別償却３０％または７％の税額控除選択が可能となった。（資本金３０００万超法人は３０％の特別償却のみ）、大型貨物自動車も取得価額の７５％を対象と出来ることとなった。平成１０年６月１日以降１年間の時限措置
• 中小企業の試験研究費の税額控除
• 試験研究費の額の１０％を税額控除するか、増加試験研究費の税額控除との選択適用
• 住宅取得特別控除１０万アップ
• 現行１０年、１１年、１２年が限度額１７０万、１６０万、１５０万、となってるものを、各１０万加算することとなった。１３年以降は１５０万に据え置きのまま

その他

• 地価税の凍結
• たばこ1本1円の増税平成10年10月より

以上ポイントを抜粋致しました。平成 10年度はおおむね上記のとおり改正されました。

上記の中で、特に影響が大きいと思われるのは、今まで２０万未満の器具備品は１度に経費に出来ましたが、これが１０万未満になること、および交際費のうち２０％が経費として認められなくなることと思われますので、ご注意願います。

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