平成１３年の税制改正 の概要
法人税関係
- 会社分割、合併、組織再編成により、資産を移転した場合、移転資産を帳簿価額で行い譲渡損益の計上を繰り延べることになりました。ただし、企業グループ内で持ち株割合が５０％超の場合の会社分割などに限ります。
- 土地譲渡益に対する重課を１５年１２月まで引き続き停止することになりました。
個人所得税関係
- 住宅ローン控除が、平成１３年７月１日から１５年１２月３１日までに居住開始した場合１０年間 最高５００万円、ローン上限５０００万円、借入金残の１％（６月３０日迄は１５年間最高５８７．５万円）に変更されました。期限後は6年間で150万が限度、借入上限3000万となる予定です。
- 高齢者世帯向け賃貸住宅の割増償却制度が創設され、該当する住宅を建築した場合、５年間４０％（耐用年数３５年以上のものは５５％）の割増償却が認められます。
相続税関係（平成１３年１月１日以降から適用）
- 一定の小規模な宅地の相続をした場合、宅地の評価を５割から８割引きして評価することが出来ますが、従来居住用２００㎡（事業用３３０㎡）が対象でしたが、居住用２４０㎡（事業用４００㎡）までに緩和されました。
- 贈与税の非課税限度が従来、年間６０万円でしたが、１１０万円となりました。
- 年収１２００万以下の子供が、親や祖父母などから住宅取得資金を贈与された場合、従来は３００万円（６０万×５年分）が非課税でしたが、５５０万円（１１０万×５年分）までが非課税となりました。１５００万まで贈与税が少なくなる特例は変更ありません。
その他
- 電子計算機の耐用年数が、従来６年でしたが、パソコン４年、パソコン以外５年とされました。
- 中小企業が機械装置230万以上、事務機器パソコン等100万以上、トラック3.5トン以上などを平成11年4月１日から平成1４年３月31日までに取得すれば７％税額控除か、３０％特別償却が引き続き可能です。（特例が、１年延長となりました）
- 認定ＮＰＯ法人（民間非営利団体）に対してする寄付金が平成１３年１０月以降寄付金控除の対象となりました。
- 環境対策のため、自動車税が、低公害、低燃費車は１３％－５０％割引となり逆に１１年超のディーゼル車、１３年超のガソリン車は１０％割増となります。
以上ポイントを抜粋致しました。平成 １３年度はおおむね上記のとおり改正されました。
住宅ローン控除は多少少なくなったものの、借入金の１％を１０年間控除され依然魅力的です。贈与税の非課税枠が１１０万となったのも納税者にとっては歓迎される改正と思われます。
平成１３年３月 ３１日 作成 増田潔税理士事務所