平成１９年度の税制改正 の概要 

法人税関係  

l      昨年から同族会社で、社長一族が９０％以上の株を持っていて、かつ実質的な一人会社の場合、
オーナーに対する給与は、給与所得控除の部分は損金にならなくなっております。但し、直前３期の給与＋
法人所得の平均が１６００万以下、または、平均が１６００万超３０００万以下の時は　　平均給与＝＜平均法人所得　
　のケ−スのみ全額損金算入ＯＫとなります。（平成１９年４月１日から開始する事業年度より適用）
昨年は１６００万の部分が８００万でしたので、要件が大幅に緩和されました。

l      減価償却制度が見直され、従来全額償却が認められず、実質５パーセントは、残存価格で残り、
それ以上の償却が出来ませんでしたが、平成１９年４月１日以降取得する減価償却資産については、備忘価
格１円を残して、すべての償却が可能となりました。また、平成１９年３月３１日以前に取得をした減価償
却資産については、取得価額の９５パーセントまで償却した事業年度の翌事業年度から５年間で１円まで均
等償却が出来ることになりました。

l      同族会社の留保金課税制度は、資本の金額又は出資金の額が１億円以下である会社であれば、適用
対象外になりました。（平成１９年4月1日以降開始する事業年度より）

個人所得税関係

l      定率減税は、予定通り平成１９年からは廃止されました。再掲

l      住民税の税率が従来5%,10%,13%の３段階から一律10%に変更されました、これに伴い所得税の税率が
10.20.30.37の４段階から5.10.20.23.33.40の６段階に変更されました。基本的に所得税と住民税の合計が同じとなる
ような改正です。（平成１９年分から）再掲

l      損害保険控除が改正され地震保険控除になりました。年５万円までなら全額が地震保険料控除の対象と
されます。従来の3000円控除がなくなり、長期損害保険控除15,000円は、上記５万円の範囲でしばらく存続します。
（平成１９年分以降より適用。）再掲

l      平成１９年、２０年中に住宅を購入してローン控除を受ける予定の人は、ローン控除を受ける際、所得税
の少ない人は、ローン控除の率を引き下げ、適用最終期限を５年間延長する方法を選べることになりました。

l      住宅ロ−ン控除の増改築の対象範囲が拡大され、住宅をバリアフリーにするために借入をした場合は、
借入金２００万円を限度に５年間、２パーセントのローン控除を受けることが出来るようになりました。バリアフ
リー以外の改修工事を含めて最大６０万円の税額控除となります。平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日
までの増改築が対象となります。

その他  

l      相続税の配偶者税額軽減特例の取り扱いが見直され、もしも、配偶者が財産を隠して申告した場合は、
修正申告の時は、増えた財産に対応する配偶者税額軽減特例は使えないとになりました。(平成１９年４月１日以降
に取得する財産より)

l      個人が、平成１９年分又は２０年分の所得税の申告を電子申告で行った場合は、その年の所得税額を限度
として、５０００円の税額控除を受けられる特別控除制度が新設されました。控除は、１９年か２０年のどちらか１
回だけです。（平成19年より適用）

     　以上ポイントを抜粋致しました。従来９５パーセントまでしか減価償却が出来なかったのが、
今後は１円まで償却が可能となったのは画期的な改正と思います。

     尚、詳細についてのご質問は、当事務所にお問い合わせ願います。

     平成１９年　４月 ２日 作成                                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　   増田潔税理士事務所