平成２６年度の税制改正 の概要

法人税関係

● 給与等支給額を基準年度より２%〜５%(現行は５%)増加させた場合、増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業は20%)を限度)できることになりました。

平成２６年４月1日以降終了事業年度より。

● 復興特別法人税が、１年前倒しで廃止されました。平成２６年３月３１日までに開始する事業年度で終了となりました。

● 中小法人以外の法人の社内接待以外の飲食のための支出の５０%を損金とする制度が誕生しました。

もともと、大法人は、交際費は全額損金不算入ですが、飲食費の５割は、損金に出来ることになりました。平成２６年４月１日以降開始事業年度より。

● 消費税が８パーセントになった関係で、法人地方税が4.4%減額されます。同時に地方法人税(国税)4.4%が創設されました。

法人税の申告と同時に、税務署に納税することになります。そして、地方法人特別税を３分の1減少させ法人事業税に振り替えることになりました。

すべて平成２６年１０月１日以降開始する事業年度より。地方税全体としは、名称が変わるだけで税額の変更はありません。

● 既存建築物に対して、要件に適合した耐震改修投資を実施した場合、取得した建築物の２５%を特別償却できることになりました。

平成２６年4月以降取得するものに適用。所得税も同様。


個人所得税関係

* 給与所得控除の上限が、現行245万円ですが、２８年分は、２３０万円に、２９年分は、２２０万円に引き下げられました。

* 特定居住用財産の買い替えや交換の場合、譲渡所得税を保留してもらえる特例がありますが、対象となる譲渡資産の対価が１億円

(改正前1.5億円) 以下になりました。平成２６年1月１日以降から適用

消費税関係

* 簡易課税が見直され、従来４種事業の金融・保険業が５種事業へ、不動産事業が６種事業になり、みなし仕入れ率４０%が適用されることになりました。

平成２７年４月１日以降開始する課税期間より。

相続、贈与税関係

* 相続税申告後３年以内に相続財産の土地建物を売却した場合、支払った相続税を経費として差し引ける特例がありますが、差し引ける相続税が、

その売却した資産に対応する金額だけとなりました。平成27年１月1日以降の相続分から。

＊＊＊以下は、25年度改正で、昨年もお知らせしていますが、再度掲載いたします。＊＊＊

* 両親や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する場合の贈与税は、それ以外の人からの贈与税よりも、安くなる税率表となります。平成27年1月1日以降より。

* 相続税がかからない最低金額が、従来は、5000万円＋1000万円×相続人の人数で計算していましたが、3000万円＋600万円×相続人の人数に変更になります。

平成２７年１月1日以降より。

* 相続税は、未成年は成人するまで、障害者は８５歳になるまでの年数分一定の税額控除がありますが、この控除額をアップすることになりました。

平成27年１月1日以降より

* 相続税と贈与税の最高税率が５０％から５５％にアップします。税率は、相続税が財産２億円超の部分、贈与税は1000万円超の部分の税率が変更されます。

平成27年1月1日より。

* 配偶者が相続する特定の居住用宅地の評価は、従来２４０�uまでは、8割引して評価していますが、面積を３３０�uに拡大しました。平成２７年１月１日以降より




平成２６年４月４日 作成　　　　増田潔税理士事務所　　０３−３６４５−８２８２