平成３０年度の税制改正の概要  を作成致しましたのでお目通し願います。２９年改正も一部再掲しています。

法人税関係  

●       交際費等の損金不算入制度(800万まで損金算入)が平成３２年３月３１日まで２年間延長になりました

●       中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例(30万未満一括損金算入)が、2年間延長されました。

個人所得税関係

l   配偶者控除について、平成30年分以降の所得税からは、給与収入が1220万超(合計所得1000万超)の人は、配偶者控除を受けることが出来なくなりましたが、平成32年からは、給与所得控除が一律10万円引き下げられ、代わって基礎控除38万円が48万円になります。給与所得者のうち、年収が８５０万以下の人は、従来どおりですが、８５０万超の人は、給与所得控除が10万円超の引き下げになるため、増税となります。但し、例外として、２２歳以下の扶養親族がいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族などがいる者は、増税とならないように調整控除が新設されます。

l   所得金額2400万超から2500万までの人の基礎控除は、上記の48万でなく、段階的に圧縮され32万→16万→2500万超はゼロとなることになりました。平成32年から適用されます。

l   公的年金は、６５歳未満の人は最低７０万円の控除があり、６５歳以上の人は、１２０万円の控除がありましたが、それぞれ、６０万円、１１０万円に、一律１０万円引き下げられます。同時に、年収が１０００万円を超える人は、さらに１０万円を、年収２０００万超の人はさらに１０万円引き下げられることになりました。平成３２年から

消費税関係

l    消費税は、平成 31年10月から10％(食料品など一部は8%)になる予定です。

相続、贈与税関係

l   平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの時限措置として、中小企業経営者の高齢化に伴い、世代交代を円滑にするため、一定の要件をクリアーすることを条件に株式を贈与した場合の贈与税を全額免除としたり、事業承継期間(５年)で雇用を８０％以上キープしなければならないという要件を達成できない場合でも、できない理由を都道府県に提出することにより、納税猶予の打ち切りを待ってもらえるなど、かなりの要件緩和がなされました。

その他

l    紙巻たばこ税を、２０１８年１０月から２０２１年にかけて、毎年たばこ１本あたり３円を増税することになりました。１箱２０本として、毎年６０円の増税です。ただし、２０１９年は、消費税が１０％になるため、避けられました。　また、加熱式たばこは、紙巻たばこに比較して、税率が低いため、２０１８年から２２年にかけて、徐々に紙巻たばこの税率に近づけるよう毎年１０月に増税することになりました。

l    ２０１９年１月７日以降に日本から出国する日本人や外国人観光客などに対して、一律出国税ということで、一人当たり１０００円を徴収することになりました。

l    現在東日本大震災からの復興を目的に、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収していますが、２０２３年度に期限を迎えるため、森林環境税(仮称)という名称に変更して引き続き、負担が継続されることになりました。

l    平成３０年４月１日から３年間の時限措置で、数次にわたる相続を経ても土地の登記が放置されている場合、直前に死亡した者の名義に移転登記する場合の登録免許税をゼロとすることになりました。

 

以上ポイントの抜粋です。詳細についてのご質問は、当事務所にお問い合わせ願います。　

　　　　　平成３０年４月２日 作成　　　　増田潔税理士事務所　　０３−３６４５−８２８２