「削除・隠蔽」による「堅持」作戦

 

規約改定への第3の見方

 

(宮地作成)

〔目次〕

第一段階、1961年、第8回大会後36年間の宮本式日本語

第二段階、1973年、第12回大会からの不破式日本語

第三段階、2000年、第22回大会の不破・志位式日本語

第四段階、2002、3年、第23回大会の不破・志位式日本語

 

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   『放棄と堅持』

 

 『規約全面改定における放棄と堅持』の文末では、「2つの見方」を書きました。その続編として、以下「第3の見方」を追加します。

 第3の見方とは、まず規約だけ全面改定、次の党大会で綱領改定という二段階作戦によっては、二段階革命路線、レーニン型革命政党組織原則を、何一つ「放棄」しないのではないか、とする見方です。不破・志位氏は、「放棄」ではなく、表面上の「削除・隠蔽」によって、実質上の「堅持」を図るという、国民・有権者を欺く“サバイバル高等戦術”を採用したのではないか、とする見方です。

 

 「削除」と「放棄」と『わかりやすいものにする改定』という日本語について考えます。不破氏は「改定報告」で、『規約前文が、内容的にもなかなか難しい部分で・・・』として、『わかりやすいものにすることを主眼』としました。次大会で、綱領も同じく、『わかりやすくする改定』という日本語を、記者会見、マスコミインタビューでも使っています。日本語としての「放棄」は、従来の路線、原則、理念を完全に投げ捨てることです。それにたいして、「削除」は、字句上のカットで、「放棄」か、裏側での「堅持」かは不明です。今回、不破氏は、党内外のいずれでも、「放棄する」という日本語を一切使っていません。

 『使用されている日本語が難しいから、わかりやすくする改定』という不破・志位式日本語使用法は、どのような論旨をもつのでしょうか。そこには、『革命路線、革命政党組織原則、革命理念を放棄する』という内容を含んでいません。したがって、『放棄と堅持』の「表」でも、私(宮地)は、「放棄」とはせずに、たんに「削除」と規定しました。そこで分析したように、レーニン主義型革命組織原則とその実態を、何一つ「放棄」することなく、「堅持」しています。

 

 宮本・不破式の日本語意味変造使用法の歴史を、4段階に分けて検証します。そこで、今回の規約改定と次回の綱領改定を位置づけます。

 

 

 第一段階、1961年、第8回大会後36年間の宮本式日本語

 

 『選挙』なのか『任命』なのか  代議員、党機関役員の決め方

 

 共産党は、1961年、「革命綱領」を決定しました。その二段階革命路線採択に向けた、激烈な4分派党内抗争と、10%宮本分派による90%他3分派への強引なクーデター排除、取り込み手口については、『5つの選択肢』で分析しました。10%宮本分派の完全勝利は、宮本体制の確立でした。1997年、第21回大会までの36年間、毎回“満場一致型の党大会”が続いています。スターリンの一連のソ連共産党大会のように、“全員起立して、嵐のように、鳴り止まない拍手とその連続”とまではいかないにしても、毎回、党大会代議員約1000人による“満場いっせいの笑い、拍手大会”になっていました。それは、“異論者、批判者が一人もいない「一枚岩の党」”を誇示するセレモニーでした。

 

 その党大会代議員決定システムは、『党大会代議員選挙』という日本語で呼ばれています。しかし、その実態は、『党機関による代議員任命システム』そのものです。『選挙』と『任命』という日本語の意味は、まるで異なっています。(1)地区党会議代議員は、各支部が、地区指定の定員枠内で、支部の自主性によって『選挙、選出』されます。この実態は、日本語としての『選挙』に該当します。(2)都道府県党会議代議員は、指定の定員枠内で、三百数十地区の地区常任委員会がリストアップし、決定します。そして、地区委員会総会で“形式的な「異議なし」追認儀式”をします。ただし、地区党会議に「機関推薦リスト」を提案する前に、都道府県常任委員会の事前チェックを受けなければなりません。上級機関がクレームをつけた代議員候補者は、“自動的に”排除されます。党中央批判を一度でも発言、「意見書」提出した党員は、100%排除します。その実態は、日本語の『任命』です。(3)党大会代議員約1000人も、同じシステムで『任命』します。これら(2)(3)は、日本語の『代議員選挙、選出』とはまったく異なります。このシステムの性質は、『各地区・都道府県常任委員会と党中央による代議員任命』です。これらは党機関役員決定システムにおいても同じです。イギリスのロシア革命研究者E・H・カーは、スターリン批判の一つとして、『党役員、代議員決定システムが、実態として、「選挙」なのか、それとも「任命」なのかが、党内民主主義があるかどうかのバロメーター』との論旨をのべています。

 

 宮本体制確立以降、36年間におよぶ、この宮本式日本語使用法は、岩波新書『日本語練習帳』の「○×」方式にてらせば、完全な「×」です。しかし、それが、閉鎖的革命組織の中では、異なった意味使用の日本語がまかり通るのです。ただ、私(宮地)も、今でこそこう書いていますが、地区常任委員の頃は、まったく当然の『選挙システム』と“信じて”、『代議員、役員任命リストアップ』を自らしていたので、大きな口はきけません。このシステム実態については、『なぜ民主集中制の擁護か』『ゆううつなる党派』でしわしく分析してあります。

 

 宮本式の“意味変造日本語”は、他にもいろいろありますが、一つだけのべます。『党内』『党外』『もちだす』という日本語です。現行規約第2条8項『党の内部問題は党内で解決し、党外にもちだしてはならない』の、意味歪曲、恣意的悪用です。この宮本式日本語歪曲使用によって、40年間で党員数千人が査問され、排除されました。この詳細は、『ゆううつなる前衛』の「査問」で書きました。

 

 

 第二段階、1973年、第12回大会からの不破式日本語

 

 『独裁』なのか『執権』なのか  『プロレタリアートのディクタトゥーラ』の訳語変更と削除

 

 マルクス・レーニン主義の『プロレタリアートのディクタトゥーラ』理論の日本語訳は、戦前、戦後とも一貫して、『プロレタリアートの独裁』、または『プロレタリア独裁』でした。日本共産党も「61年綱領」以来、日本革命の樹立されるべき権力として、「綱領」に(1)『労働者階級の権力、プロレタリアート独裁の確立』と明記してきました。

 1917年10月のボリシェヴィキ単独武装蜂起以後、その『ディクタトゥーラ』の実態は、「ボリシェヴィキ一党独裁」でした。左翼エスエルとの連立は、3カ月間で破綻しました。したがって、日本語としては、『ディクタトゥーラ』=『独裁』であり、歴史的実態としては『一党独裁』でした。

 

 1973年、第12回大会では、「綱領」における『プロレタリアート独裁の確立』を、(2)『プロレタリアート執権の確立』に“訳語変更”しました。その変更を正当化するために、不破氏は、長大な論文『科学的社会主義と執権問題』を発表しました。ここで、不破氏は、ローマ時代の元老院「ディクタトゥール」から説き起こして、戦前からマルクス主義者内だけでなく、日本社会一般でも使用されてきた『独裁』訳語を誤りときめつけました。不破氏は、それを『執権』訳語とすべきとして、ラテン語、ドイツ語等の日本語訳の“翻訳者の力量”を突如発揮したのです。

 1976年、第13回大会では、それを(3)『労働者階級の権力』のみ残して、『執権』日本語を削除しました。『権力』と『執権』とは、同義反復語になるから、とする論旨です。

 その後、宮本・不破氏は、『労働者階級の権力』とは、当然のことなので、書き表す必要がないとして、(4)「綱領」から、「削除」してしまいました。

 

 『プロレタリアートのディクタトゥーラ』とは、マルクス、レーニン以後、世界のすべての前衛党が「革命綱領」に明記した革命基本用語です。それは、暴力革命によって奪取した共産党権力の性格を規定する基本概念です。宮本・不破氏は、『「独裁」政党』という、共産党にたいする有権者の認識をそらし、かつ、反共攻撃から逃れようと、手の込んだ4段階「削除」作戦をとりました。したがって、現行「革命綱領」には、共産党による社会主義権力の性格を規定する「日本語」が何もないという、“不思議な綱領”になっています。

 

 しかし、この4段階「訳語変更」作戦は、『プロレタリアートのディクタトゥーラ』理論の、「放棄」なのか、それとも「削除・隠蔽による堅持」なのでしょうか。宮本・不破氏は、その日本語を、4段階目で「完全削除」しただけで、『放棄した』とは一度も明言していません。現在でも、その理論を“ひそかに「堅持」している”ことは明らかです。

 

 『ディクタトゥーラ』を『執権』とする不破式新訳語にたいして、中野徹三札幌学院大学教授は、あくまで従来の『独裁』訳語が、マルクス、エンゲルス、ブランキ時代の用語使用法や概念内容からも正しい、とする学術研究論文を発表しました。宮本・不破氏は、それに激怒しました。彼らは、中野氏を『マルクス、エンゲルスの研究論文発表は、「党内問題を党外にもちだした」規律違反』とでっち上げて、査問し、別件をこじつけて、除名しました。彼らの見解では、“「党中央のマルクス、エンゲルス解釈」と異なる、「学者党員のマルクス、エンゲルス研究論文」発表は、除名に相当する規律違反”となるのです。これは、まさに、ヨーロッパ中世における宗教教義解釈をめぐる「異端審問官」が、20世紀日本における「マルクス・レーニン主義一神教閉鎖集団」に、突如復活したものと言えます。

 

 ヨーロッパの資本主義国前衛党は、この理論にどう対処したのでしょうか。すべての党が、『ディクタトゥーラ』=『独裁』=実態としての『一党独裁』と、把握していました。1970年代から80年代にかけて、この理論は『強権的すぎ、誤った理論である』として、すべての党が、公然と「放棄」宣言をしました。ポルトガル共産党は、ヨーロッパにおいて、民主主義的中央集権制・分派禁止規定を「堅持」している唯一の党です。しかし、ヨーロッパでは、この理論を、もっとも早く、1970年代に「放棄」宣言をしました。

 宮本・不破式に、姑息な訳語変更を繰り返し、「削除・隠蔽による堅持」という、陰険な4段階作戦をとった前衛党は、世界で一つもありません。日本共産党は、世界の前衛党史上、“もっとも頭のいい、「削除・隠蔽」高等戦術能力をもつ”政党といえるでしょう。

 

 

 第三段階、2000年、第22回大会の不破・志位式日本語

 

 『前衛党のみ』削除し、『党名・共産党と前衛党組織原則』は堅持し、『何一つ』放棄しない『わかりやすくする改定』作戦

 

 今回の不破「改定報告」では、「放棄する」という日本語を一切使っていません。『前文をなくす』『わかりやすく改定』としているだけです。よって『放棄と堅持』の「表」でも、「削除」としました。そこには、明確に「放棄」した革命路線、「放棄」した革命組織原則があるのかどうかです。次の5点を検討します。

 

 第一、「二段階革命」路線

 『規約前文をなくす』ことで、規約上の革命用語は、すべて「削除」しました。しかし、『今回は、革命綱領を改定しない』で、「堅持」しているので、「二段階革命」路線の内容を何一つ「放棄」していません。

 

 第二、「共産党=前衛党」概念

 規約から『前衛党、大衆的前衛党』用語を「削除」しました。しかし、その同義語、不可分一体の『共産党』党名を「堅持」しているので、レーニン主義的な「前衛党」概念も、なんら「放棄」していません。「削除・隠蔽による堅持」方式に転換しただけです。

 

 第三、「民主主義的中央集権制」の軍事集権的前衛部隊組織原則

 「民主主義的中央集権制」というレーニン“鉄の規律”組織原則を「削除」しました。しかし、『民主集中制』という宮本・不破式略語を「堅持」しているので、その二面的使い分け詭弁の余地を完全に残しています。

 ところで、日本共産党における、この組織原則用語使用は、どのように変遷しているのでしょう。そもそも、宮本氏は、(1)1958年、第7回大会で、現在の規約を決定して以後、レーニン主義組織原則正式用語『Democratic Centralism』の日本語訳として、『民主主義的中央集権制』のみを、1990年、第19回大会まで、一貫して明記してきました。(2)ところが、宮本・不破氏は、1994年、第20回大会で、『民主集中制(民主主義的中央集権制)』という併記方式に転換しました。そこでは、「民主と集中の統一」解釈を前面に出して、日本語意味歪曲使用に踏み込みました。同時に、レーニンの軍事集権的前衛部隊規律の意味を、かっこ付きにし「隠蔽して堅持」しました。これは、第一段階以来、彼らが得意とする詭弁術です。それは、党内外から、共産党組織原則批判が高まったことへの、第一次策略対応でした。(3)さらに、今度は、不破・志位氏が、2000年、第22回大会になると、両方の併記方式から、『民主集中制』という宮本・不破式略語のみを残して、『Democratic Centralism』用語を「削除・隠蔽による堅持」方式に二度目の転換をさせました。しかも、その正式用語を「削除」することについては、一言も説明せず、“だんまりをきめこむ”という、驚くべき欺瞞的手口を使っています。これは、党内外から、組織原則批判、その放棄要求がさらに高まったことへの、第二次策略対応です。

 

 その二面的使い分け詭弁は、どう使用されるのでしょうか。党外にたいしては、これによって、「民主と集中の統一」を内容とする日本語『民主集中制』は、レーニン主義の組織原則とはなんの関係もなく、宮本・不破氏が独創的に造語した言語であり、日本共産党だけの独自の、常識的な組織原則である、と開き直ることができます。不破氏は「改定報告」で、『民主集中制は、どこからもちこまれたものではなく、わが党自身の歴史的な経験によって裏付けられたもの』と強調しています。一方、党内に向けては、Democratic Centralism』規律で、従来どおり締め付けるやり方を「堅持」できます。

 

 第四、党機関役員、代議員決定システム

 「5つの柱()」で、『すべての指導機関は、選挙によってつくられる』としました。それは、日本語『選挙』の意味を変造、悪用した、実態としての「役員任命システム」の「堅持」を、公然と表明したものです。

 地区委員会は三百数十あり、そこでの地区委員・同候補は、300数十地区×50人から70人=20000人前後います。47都道府県委員会における、都道府県委員・同候補は、47都道府県×50人から100人=3000人以上います。党中央委員・准中央委員は、187人です。合計で、約24000人が、『指導機関役員』です。不破・志位氏は、現行規約でも、改定規約でも、これらをすべて「役員任命システム」で決定し続けることを、高らかに宣言したのです。第22回大会代議員決定も、なんの「変更」をもすることなく、同じシステムで行うことを「7中総」は確認しました。したがって、968人の第22回大会代議員が、完璧な党中央“忠誠派”で占められること、党中央批判党員を100%排除すること、「満場いっせいの笑い、拍手大会」になることになりました。ただ、「党大会決議」だけは、「自衛隊活用論」に関して『保留1人』が出ました。

 

 第五、レーニン「分派禁止規定」

 「5つの柱()」で、『党内に派閥、分派はつくらない』としました。これは、レーニン「フラクション禁止7項目規定」の「全面堅持」を公然と表明したものです。第三と第五については、ポルトガル以外の、ヨーロッパ共産党のすべてが、公然と「放棄」宣言をしたのにもかかわらず、日本共産党は「堅持」を、誇らかに宣言しました。

 

 ただし、この日本語『分派』についても、宮本・不破氏は、その意味変造使用法を2つも“発明、開発”しました。

 一つは、1972年、『新日和見主義「分派」事件』です。そこで、宮本・不破氏は、レーニン規定の正統「分派」基準にたいして、『二人分派、三人分派』という新基準をねつ造しました。その内容は、『党中央批判、不満を、個人宅、喫茶店、居酒屋などで、話し合ったり、同意した二人、三人は「分派」である』とする、宮本・不破式“偽造分派基準”です。その分派でっち上げによって、600人以上を査問し、100人を処分しました。この日本共産党史上最大規模の冤罪・粛清は、そこの「宮本側近グループ・私的分派」リスト・メンバーによる“犯罪”にとどまらず、“常任幹部会の犯罪”として、告発されるべきものです。

 もう一つは、1985年、第17回大会にむけての、『東大院生支部による宮本勇退決議案提出での「分派」ねつ造・粛清事件』です。その「決議案」を提出するための、東京都都党会議代議員「選挙」活動を「分派」とねつ造して、正規に選出された代議員権を剥奪した“常任幹部会の犯罪”です。これは、『宮本批判意見の代議員を選ぼうとする支部内「選挙活動」は「分派活動」である』とする第二の新・偽造分派基準です。志位和夫は、上田耕一郎とならんで、この粛清の先頭に立ちました。宮本氏は、彼の忠誠ぶりに感激し、その粛清手腕を高く評価しました。そして、次回の第18回大会で、彼を「最年少の准中央委員(33歳)」、ついで第19回大会では「中央委員、新書記局長(35歳)」に“超・超・大抜擢”をしました。この経過の詳細は、『5つの選択肢』の「第2選択肢」で書きました。

 不破・志位氏は、(1)レーニン規定の正統「分派」基準とともに、(2)『二人分派、三人分派』という新・“偽造分派基準”、(3)『批判意見代議員を選ぶ「選挙活動」は「分派」』と見なす新・“偽造分派基準”という3つを駆使し、“閉鎖組織内での暗闇の粛清”を「堅持」し続けるすることを宣言しました。

 

 この第一から第五で、明らかなことは、そこに「放棄」宣言が一つもないことです。『前文をなくす』という「削除」改定と、『わかりやすくした』という「堅持」改定だけです。2000年11月20日、宮本・不破式「任命システム」で決定された、党大会代議員たち968人は、「規約・満場一致」「党大会決議・1人保留」で、宮本・不破・志位氏の“共産党攻撃肩すかしテクニック”“21世紀の共産党サバイバル作戦”にたいして、盛大な、鳴り止まぬ拍手を送りました。

 

 ただ、不破・志位「欺瞞作戦」が、2000年11月に、代議員968人に通用したとしても、2001年7月時点で、100000000人有権者に受け入れられるかどうかは、まったく別の問題です。

 

 

 第四段階、2002、3年、第23回大会の不破・志位式日本語

 

 「二段階革命路線」の「削除・隠蔽による堅持」作戦か、それとも「放棄」か()

 

 今回の規約改定方針は、すでに1年も前から、常任幹部会19人の間だけで、“秘密裏に”討論されてきました。38万人党員だけでなく、幹部会委員、中央委員たち全員も“つんぼさじき”に置かれていました。不破・志位氏は、次回に、『綱領を改定する』方針をすでに表明しています。新常任幹部会員20人の討論内容は、民主主義的中央集権制の閉鎖性の中で、今回同様、党内にも、党外にももれ出ることはありません。彼らは、今回と同じく、2、3年後の第23回大会の“2カ月前”に『綱領全面改定案』を、突如提案する構えです。

 

 その『綱領改定案』で、規約改定のように、「二段階革命路線の削除・隠蔽による堅持」スタイルをとるか、ヨーロッパ共産党レベルの「公然たる放棄」宣言をするかどうかは、まったく不明です。

 

 これら「3つの道」のいずれになるかは、今年11月20日における、(2)在籍党員386517人×党費納入率72%=党費納入党員278292人(3)決議案討論の支部会議、地区説明会参加40%党員15万5千人における討論状況、対中央行動と、2001年7月の参院選挙結果により、大きく左右されます。

 

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(関連ファイル)

   『放棄と堅持』