「綱領改定」第23回臨時党大会を

来年7月前開催 極秘情報

 

(宮地作成)

〔目次〕

  1、情報内容

  2、情報の信憑性、意図

  3、裏付けデータの存否

  4、臨時党大会と「3つの見方」との関係

 

(関連ファイル)           健一MENUに戻る

   『放棄と堅持』  『「削除・隠蔽」による「堅持」作戦』

   『「綱領改定」日程シミュレーション』  『メール情報』  『16の情報』

 

 1、情報内容

 以下は、「ある現役党員」からの情報で、2000年10月上旬のものです。これは、文書やメールではなく、口頭によるものを、私(宮地)が、整理し、文章化したものです。

 

 第一、2001年7月参院選挙前に、第23回臨時党大会を開き、「綱領全面改定」をする。

 

 第二、「改定内容」は、『二段階革命路線』を「削除」して、およそ『永続的な変革』というような文言にする。その綱領用語なら、革命路線の「放棄」とも「堅持」とも解釈できる。『日本の現状規定』も、「抽象的な」二面的解釈できるものに、「わかりやすくする改定」を行う。

 

 第三、『共産党』という党名は残したが、『前衛政党、大衆的な前衛党』用語を「削除」した。党名残存への攻撃にたいしては、事実上『共産党=前衛党』概念は「放棄」したのであり、党名『共産党』を伝統名として維持するが、形式的なものにすぎない、と説明する。

 

 第四、そのために、「規約改定案」で、臨時党大会条項に代議員規定を加えた。第22回大会の1000人代議員が、そのまま臨時党大会の1000人代議員になれる規定を、「規約第19条」にわざわざ付加・明記した。

 

 第五、この二段階改定によって、民主党が主張する『共産党と選挙協力、連立政権構想を話し合う大前提は、共産党の綱領、党名を変えること』を、共産党側が自ら実行したことになる。また、民主党との明確な選挙協力ができない場合でも、1人区、2人区において、民主党候補者を当選させるために、共産党候補者を降ろすという一方的譲歩戦術を採ることもありうる。権力を握るという目的のためには、なりふりかまわず、どんな手段でも採る。まず、政権参加政党になることを、すべてに優先させる。

 

 第六、ただ、臨時党大会の日程については、二面作戦を採る。

 (1)、民主党や他野党が、共産党側の「規約改定」「綱領改定」実行を評価せず、共産党との選挙協力協議に応ずる見込みがないと判断した場合は、臨時党大会開催は参院選挙後にする。

 (2)、見込みがある場合は、予定通り、参院選挙前に臨時党大会を開く。しかし、その判断のタイムリミットは2001年1月末である。なぜなら、野党協議のためには、7月参院選挙前に最低2カ月間が必要であり、臨時党大会は5月上旬でなければならない。そして、「綱領改定案」は党内討論のため、3カ月前に「中央委員会決定」をしなければならない。その時期は、2月上旬である。ただ、日程全体は、1カ月間程度前後にずれる可能性がある。常任幹部会19人と「綱領改定案作成小委員会」数人は、二面作戦がいずれになろうとも対応できるよう、「綱領改定案」の1月末完成に向けて、すでに討論・作成作業を開始している。

 

 第七、『共産党=粛清政党』のイメージを変える。そのため、「中野重治除名」などにたいする『名誉回復』措置を、臨時党大会でするかどうかも検討中である。『規約改定』『綱領改定』『名誉回復』の3本柱のうちで、『名誉回復』措置は、共産党変化を示す、もっともシンボリックなアピールとなる。しかし、野間宏など、他の多数の被除名者問題がからんで、微妙なので、実際に『名誉回復』発表まで行くかどうかは、流動的である。

 

 2、情報の信憑性、意図

 この情報のニュースソースは、「ある現役党員」というだけで、ここでは明記できません。「口頭」形式について、面会なのか、電話なのかも書きません。この情報伝達形式が、私(宮地)への直接ルートなのか、間接ルートなのかものべません。なぜなら、それらを明らかにすれば、その党員は、即座に査問され、除名されるからです。ただ、私のHPで、「情報公開する」ことの了解は得てあります。

 

 したがって、この情報の信憑性と意図は、3つに分類できます。

 1、ガセネタ、信用の置けない情報で、かつ党内外批判者たちを混乱させる意図 ニュースソースを明かさない以上、“まゆつば物”と判断するのもいいでしょう。

 2、確度の高い情報で、かつ内部告発的意図

 3、確度の高い情報で、かつリーク意図 リークとは、トップクラスの指示に基づいて、意識的に非公式の情報を、ある目的をもって、漏らすことです。このケースで、ある目的とは、民主党と野党に『参院選挙前に共産党「綱領全面改定」』ニュースを漏らし、それへの積極・消極評価の反応を、裏側から探るという、共産党の高等戦術です。不破・志位氏が、そういう戦術を採る指導者タイプかどうかも、判断材料の一つです。リーク意図であるならば、この党員が、査問されることはありません。

 

 この3つのいずれが妥当かについても、私(宮地)の判断は言いません。それも、情報源を特定する根拠の一つになるからです。これを読まれる方の共産党情報の蓄積度合で判断してください。

 

 (注)、ただし、2000年11月末、第22回大会終了時点の私(宮地)の判断としては、『16の情報』〔情報(4)〕の「読み方」に書いたように、これは、“不破指令による「民主党向け、野党向けの裏リーク情報」”です。

 

 3、裏付けデータの存否

 情報の信憑性を診断する上で、そこに情報を裏付けるデータが存在するのかどうかが、問題となります。その裏付けを5つのデータで検証します。

 

 〔裏付けデータ(1)〕、「規約改定案」作成経過と「綱領改定」意図の同時公表

 1、「規約改定案」の作成経過公表

 (1)、党内にたいして  『不破報告』で何も触れていません。

 (2)、党外に向けて  9月22日朝日新聞インタビューで、『1年ほどまえに指示し、常任幹部会の中に小委員会を設けて草案作成をすすめてきた』と回答しました(9月23日朝日記事)

 

 2、「綱領改定」意図の同時公表

 (1)、党内にたいして  『不破報告の結語』で『今度、党の規約についてやったことは一つの理論的、実践的な“突破”でしたが、綱領についても、正確な路線を、それを読めば国民だれにもわかってもらえるような形で表現する、そういうものをつくるという“宿題”をわれわれはもっているということを、念頭に置かなければいけないだろうと考えています』と公表しました。

 (2)、党外に向けて  9月19日、「7中総」についての記者会見で、不破氏は『綱領の見直しもやがては日程にのぼるでしょう』と発言しました。また、9月22日、朝日新聞インタビューでも『規約でやったようなことを綱領でもやる必要があるという認識では、幹部会も中央委員会も一致している』と述べ、綱領見直しは党中枢の共通認識であることを明らかにしました(9月23日朝日記事)

 

 不破・志位氏は、「規約改定案」とともに、二段階目の「綱領改定」意図の“党内外向け同時公表”をしました。これらのデータは、「規約改定」と「綱領改定」とをワンセットで考え、そこに時間的間隔を空けない“連続改定”を明言したものです。

 

〔裏付けデータ(2)〕「臨時党大会」に関する規約改定個所

1、旧規約第25条『中央委員会が必要と認めて決議したばあいと、党員総数の三分の一、または都道府県組織の三分の一が、その開催を要求したばあいには、三カ月以内に臨時大会をひらく』。

2、「新・規約」第19条『中央委員会が必要と認めて決議した場合、または三分の一以上の都道府県党組織がその開催をもとめた場合には、前大会の代議員によって、三カ月以内に臨時党大会をひらく』。

3、不破報告『以前、なぜ臨時党大会を避けたかというと、大会を開くとなると、支部総会からはじまる代議員の選出の過程が必要ですから、どうしても緊急のには間に合わないということがあったのです。今回はそこを検討して、臨時党大会を開くときには、前大会の代議員によって構成するという方式を採用したのです。例えば、この十一月には二十二回大会をやったあと、どうしても緊急に臨時大会を開かなければいけない場合がおきたとしたら、二十二回大会の代議員で次の臨時党大会を開くということにする、ということです。前大会の代議員が欠けてしまったというときには、補充の措置を取ります。そういうことで、事前の党会議の積み重ねを必要としない臨時党大会の開き方を規約化し、規約の改定案の第十九条に「前大会の代議員によって」臨時党大会を開くという規定を加えました。こういう方式で、緊急の場合には、臨時党大会をもって対応するということにしたいというのが提案の趣旨であります』。

 「不破報告」の赤太字個所は、11月20日第22回大会後、ただちに「第23回臨時党大会」を、同じ代議員1000人で開き、“満場一致で採決”する、という確定的な“予告編上映”になっています。「ただちに」とは、情報内容第六の日程です。

 

〔裏付けデータ(3)〕「61年革命綱領」の問題個所の存在

 いろいろありますが、この文では、問題となる「4つの規定」を「現行綱領」文言どおり抜粋、転記します。

 

 1、現状規定 『現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカ帝国主義ににぎられた事実上の従属国となっている』。

 

 2、革命規定 『現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する新しい民主主義革命、人民の民主主義革命である。この革命をなしとげること、すなわち、アメリカ帝国主義と日本独占資本を中心とする勢力の反民族的、反人民的な支配を打破し、真の独立と政治・経済・社会の民主主義的変革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益をまもる道であり、それをつうじてこそ、労働者階級の歴史的使命である社会主義への道をも確実にきりひらくことができる』。

 3、革命権力の任務規定 『この権力は、労働者、農民、勤労市民を中心とする人民の民主連合の性格をもち、世界の平和と進歩の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的・経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する』。

 4、社会主義、共産主義規定 『独占資本主義の段階にあるわが国の民主主義革命は、客観的に、それ自体が社会主義的変革への移行の基礎をきりひらくものとなる。党は、情勢と国民の要求におうじ、国民多数の支持のもとに、この革命を資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に発展させるために、努力する。そのためには、社会主義建設を任務とする労働者階級の権力の確立、大企業の手にある主要な生産手段を社会の手に移す生産手段の社会化、国民生活と日本経済のゆたかな繁栄を保障するために生産力をむだなく効果的に活用する社会主義的計画経済が必要である。

 社会主義社会は共産主義社会の第一段階である。この段階においては、人による人のいっさいの搾取が根絶され、階級による社会の分裂は終わる。社会主義日本では「能力におうじてはたらき、労働におうじてうけとる」の原則が実現され、これまでになく高い物質的繁栄と精神的開花、広い人民のための民主主義が保障される。共産主義社会の高い段階では、生産力のすばらしい発展と社会生活の新しい内容がうちたてられ、社会は、「能力におうじてはたらき、必要におうじてうけとる」状態に到達する』。

 「問題個所」とは、他野党にとって、共産党との選挙協力、共産党の野党連立政権参加問題において、バリア(障害)になる「綱領上の規定」のことです。その規定を「放棄」して、共産党側が自らバリアフリーにしないかぎり、2001年7月参院選挙での選挙戦構図は、『非自公保・非共産・野党連立政権』構想になる個所です。不破・志位式の『綱領改定』作戦とは、その最大のバリアを、共産党側だけが、一方的に「削除」もしくは「放棄()」することです。「バリアフリー住宅」ならぬ、“野党間バリアフリー政党”に屈辱的転化をしてでも、政権参加政党になりたいという意図に基づく作戦です。ただ、これら『レーニン主義綱領文言』を、どう『日本語として、わかりやすいものに改定』するかがポイントです。

 

〔裏付けデータ(4)〕民主党との選挙協力可能性有無

 1、民主党側の従来の拒否理由

 『現在の綱領、党名のままでは、協議に入れない』。社民党、自由党も、ほぼ同じ理由ですが、民主党ほどには明言していません。

 

 2、『2000年6月総選挙での与野党の成績の比較』

第1表 与野党の成績の比較

総議席

議席率

議席数

議席率

得票数

相対得票率

絶対得票率

与党

271議席

56.5

80議席
191
議席

44.4
63.7

2495万票
2761
万票

41.7
45.3

24.8
27.5

野党

188議席

39.2

100議席
88
議席

55.6
29.3

3398万票
2853
万票

56.8
46.9

33.8
28.4

その他

21議席

4.4

0
21
議席

0
7.0

91万票
474
万票

1.5
7.8

0.9
4.7

合計

480議席

100

180議席
300
議席

100
100

5984万票
6088
万票

100
100

59.6
60.6

*上段は比例代表区、下段は小選挙区。

 これは、五十嵐仁教授HP『第42回総選挙の総括的論評、その1、2』掲載の表です。『論評』において、分析されていますが、この表は、『総選挙の得票数、得票率で見れば、与野党間の「逆転現象」は、生じていた』ことを示すデータです。

 

 3、中日新聞『参院選シミュレーション』

 これは、2000年9月16日付記事と表ですが、下記表に関する分析と解説記事部分は、ここに載せません。記事の見出しは、2つあります。『1人区で野党協力なら、与党過半数割れ』『野党選挙協力がカギ 各党けん制、高い壁』です。

参院選シミュレーション

)、各党が独自候補を出すと・・

1人区

2人区

3人区

4人区

比例

合計

自民

23

18

15

61(60)

改選 非改選  過半数

71 +60 > 127

与党  過半数維持

公明

10(13)

保守

()

民主

18

13

36(22)

自由

()

共産

()

社民

()

↓                          ↓

)1人区が「自公保」統一候補VS「民由社」統一候補なら・・

1人区

2人区

3人区

4人区

比例

合計

自民

 

16

18

15

 

64

改選 非改選  過半数

64 +60 < 127

与党  過半数割れ

公明

保守

民主

 

18

13

 

55

自由

社民

共産

()、今年6月の衆院選比例代表の得票数から算出。2人区以上は各党とも候補1人と仮定した。( )内は改選議席数

 

 4、選挙協力レベルと野党連立政権への共産党参加レベルのパターン

 )、選挙協力レベルのパターン

 「比例区」50議席は各党が独自にたたかい、47「選挙区」のみを選挙協力の対象とします。

 (1)、正式文書で、政策・組織協定を結び、対等平等な相互候補者調整を行う。

 (2)、正式協定まで行かない。しかし、口頭合意形式などで、相互候補者支援を行う。共産党は、従来、47全「選挙区」で立候補してきたが、民主党や他野党候補者が当選可能な「選挙区」では、共産党候補者を降ろす。その対象は、「1人区、24選挙区」と「2人区、18選挙区」とする。

 (3)、口頭合意を結ぶまでも到達しない。しかし、共産党が、「1人・2人区の42選挙区」の数カ所で、自党候補者を“一方的に降ろし”て、他野党候補者を支援する。他野党、とくに野党第一党の民主党に“貸し”を作り、参院選挙後での野党連立政権協議実現に向けての“第一布石”を打つ。

 

 )、野党連立政権への共産党参加レベルのパターン

 (4)、閣内参加 閣僚を出して政権参加。

 (5)、閣外協力 閣僚を出さない。しかし、明白な協力をする。

 (6)、好意的中立 野党連立政権の政策、法案には、是々非々の態度で臨む。しかし、法案反対のケースでも、「反対投票による法案否決」ではなく、「採決時における棄権」にまわり、結果的に「法案を成立」させる。

 

 5、世論調査における「共産党の野党連立政権参加への賛否率」

 これは、総選挙前にも、発表されていました。問題は、『規約改定』『綱領改定』『名誉回復』措置後での「賛否率」が、どう変化するかです。少なくとも「賛成率」は、かなりアップするでしょう。野党支持者内、とくに民主党支持者内の「賛成率」が高まれば、その世論調査結果データは、野党各党への強烈なプレッシャーになります。

 そこに、不破・志位氏の「党外向けの綱領改定予告編同時上映」作戦の真の狙いがあると言えます。なぜなら、2月上旬に『綱領全面改定案』を発表すれば、「現行規約」の“任命システム”実態で決定された第22回大会代議員1000人は、第23回臨時党大会における代議員に自動的になり、“満場いっせいの笑い、拍手大会”を、不破・志位氏とともに演出することは、100%確実だからです。2月上旬に発表し、「対有権者アピール」をすれば、7月参院選挙までの対有権者向け作戦期間は、5カ月間あります。その間での、共産党の変身大作戦は、この「賛否率」に大きな影響を与える可能性があるからです。

 この世論調査項目を、どの新聞社・マスコミが、いつ行うかが、注目されます。

 

 

 現在、(1)共産党と他野党との関係は、たんなるテーマ別、法案別の「院内共闘レベル」にとどまっています。それを、(2)ワンランク上げ、2001年参院選挙での選挙協力にする。さらに、(3)ツーランク上げ、次回総選挙に向けての野党連立政権協議の場に、共産党もぜひ加えてほしいとするのが、「規約」「綱領」の二段階連続改定作戦です。

 ただし、この作戦は、現行『革命綱領』の裏側で、秘密裏に「堅持」している『敵の出方論』ならぬ、『他野党、とりわけ民主党の出方論』の本質を秘めています。誇り高き共産党=レーニン主義前衛党が、“屈辱的なバリアフリー変身”を自己に強制し、かつ、“民主党にひざまずき、政権協議への参加を懇願し続ける”のとは異なります。

 宮本・不破体制共産党は、従来から、『社会党、総評の出方』にたいして、接近・攻撃の両面作戦で、何度も、左右に、激しく揺れ動いてきた歴史を持っています。『民主党の出方』次第によっては、再び、時計の振り子のように、民主党、他野党への全面批判・攻撃路線に“転化”する道を「堅持」し続ける本質を秘めた作戦です。

 

 〔裏付けデータ(5)〕、中野重治「除名」にたいする『名誉回復』措置

 この問題に関する裏付けデータはありません。

 中野氏の経歴を、岩波書店『日本史辞典』から転記します。

 『中野重治 1902・1・25−79・8・24 小説家・詩人・評論家。福井県生れ。1924年東大入学後、新人会に参加。26年佐野碩(せき)や千田是也らとマルクス主義芸術研究会を結成する一方で、堀辰雄らと同人誌「驢馬」創刊。28年ナップに参加、機関誌「戦旗」編集に携わり、短編「鉄の話」(29年3月)などを発表。31年日本共産党に入党。32年に逮捕、2年間の獄中生活を送る。小説「村の家」(35年)は転向文学の代表となる。戦後は新日本文学会創設に尽力。47−50年参議院議員も務めたが、64年にソ連派として除名後は党批判を強めた。〔全集28巻・1959−80〕』。

 石堂清倫氏が、『「転向」再論−中野重治の場合』で、中野氏の「転向」問題に詳細な再検討を書いています。

 

 4、臨時党大会と「3つの見方」との関係

 『放棄と堅持』『「削除・隠蔽」による「堅持」作戦』で、「3つの見方」を展望しました。上記『7項目情報』どおりとすれば、不破・志位体制共産党は、7月参院選挙勝利に向け、1月末から2月上旬をタイムリミットとして、『第23回臨時党大会「綱領改定案」』を決定し、発表します。

 

 ただし、その『わかりやすくした「綱領改定案」』の内容が、「3つの見方」のいずれに該当するかは、不明です。その内容が、日本語としての「放棄」になるのか、それとも「削除・隠蔽による堅持」になるのかは、常任幹部会員19人と綱領改定草案作成小委員会数人の“密室審理”にゆだねられています。

 

 その「改定内容」の度合は、(1)2000年11月20日向けての党内外討論の“爆発”有無、(2)“リーク情報()”にたいする民主党や他野党の評価、(3)『規約、綱領全面改定』への有権者評価、『共産党の野党連立政権参加への賛否』についての世論調査動向、という3点によって大きく左右されます。

 

以上

 

 (関連ファイル)          健一MENUに戻る

    『放棄と堅持』   『「削除・隠蔽」による「堅持」作戦』

    『「綱領改定」日程シミュレーション』   『メール情報』    『16の情報』