県知事選・名古屋市長選・市議会解散住民投票

3月13日名古屋市議選開票結果−3段階目レポート

 

民主党27→11議席に大惨敗、共産党8→5議席で全面敗北

 

(宮地作成)

 〔目次〕

    はじめに−トリプル投票と途中経過・結末の3段階レポート

   〔第1段階〕、市長vs市議会の経緯と市議会解散リコール成立 10年12月16日

      1、市長vs市議会の経緯と評価→議会内だけの解決見通し有無の評価

      2、市議会解散リコール運動=名古屋市民の乱への変化とその評価

      3、リコール不成立→異議申立→リコール逆転成立と市選管問題

      4、全既成政党・会派の突然変節→落選恐怖に怯え市民要求容認 (表1)

      5、リコール運動反対派と反対主張の特徴

      6、共産党が4回とも報酬800万円半減に反対し、1630万円必要と主張した理由

            (表2) 共産党名古屋市議江上博之の1630万円の使い道検証

   〔第2段階〕、トリプル投票結果−選挙・住民投票 11年2月6日

      1、愛知県知事選結果 (表3) 愛知県知事選11年結果―全県、名古屋市

      2、名古屋市長選結果 (表4) 名古屋市長選09年、11年結果

      3、市議会解散住民投票結果 (表5)

   〔第3段階〕、リコール名古屋市議選開票結果 11年3月13日投票

      1、リコール名古屋市議選の全体結果 (表6)

      2、16選挙区別の4既成政党と減税日本・他の結果との比較 (表7)

      3、共産党07年名古屋市議選結果と11年結果の比較 (表8)

 

 〔関連ファイル〕       健一MENUに戻る

    中日『名古屋市議選開票結果』16選挙区138人結果

    中日新聞・名古屋市議選の開票結果『名古屋の乱』09年10月〜現在

    yahoo『名古屋市議選』 google『名古屋市議選2011

    ザ・選挙『07年名古屋市議選結果』07年4月

    ザ・選挙『09年名古屋市長選挙結果』09年4月26日

 

 はじめに−トリプル投票と途中経過・結末の3段階レポート

 

 私がトリプル投票に強い関心を持ち、最初からの経過について情報収集・分析をしてきたのには、次の経歴・背景がある。

 

 私は名古屋生まれ、名古屋育ちである。民間経営3年間は名古屋支店勤務だった。共産党職場細胞長のときは名古屋中地区所属だった。全損保労働組合幹部のときも、全損保東海地区協議会を代表し、愛知県労働組合評議会幹事をしていた。

 

 民青専従1年半も名古屋の地区委員長で、共産党専従時期は、最初、名古屋中北地区常任委員だった。その地区委員会は、名古屋16行政区中10行政区を範囲とし、専従52人を抱え、愛知県県党の半分の党勢力を占める巨大機関だった。地区には5ブロックがあり、私はすべてのブロック責任者をした。

 

 共産党愛知県委員会の選対部員へ任務変更になってからは、選挙活動だけに熱中した。衆参院国政選挙だけでなく、愛知県知事選新村猛候補者や名古屋市長本山政雄候補者との政策協定にも参加した。10行政区を範囲とした旧愛知1区の総選挙では、革新共同の田中美智子候補者の住居探しをはじめ、選挙事務所に常駐し、1区の選挙情勢収集・分析を担当した。

 

 現在は、名古屋市近郊の岩倉市にいるので、トリプル投票において、愛知県知事選挙の投票権だけを持っている。

 

 トリプル投票に至った経過と名古屋市議選投票結果までは、次の3段階に分かれる。

 〔第1段階〕、市長vs市議会の経緯と市議会解散リコール成立 10年12月16日

 〔第2段階〕、トリプル投票結果−選挙・住民投票 11年2月6日

 〔第3段階〕、リコール名古屋市議選結果 11年3月13日

 

 ただ、〔第3段階〕は、〔第2段階〕11年2月6日市議会解散住民投票結果が有効投票の過半数になることを前提にしている。中日新聞の世論調査や諸アンケートデータを見ても、今までの経緯から、名古屋市議会は解散すべきという有権者の回答が、反対意見よりも圧倒的に多いからである。

 

 10年12月16日リコールが成立した。その〔第1段階〕経過を、まず11年2月6日前にインターネットHPに載せる。そして、順次、→〔第2段階〕結果→〔第3段階〕結果をHPに載せていく予定である。

 

 

 〔第1段階〕、市長vs市議会の経緯と市議会解散リコール成立 10年12月16日

 

 〔小目次〕

   1、市長vs市議会の経緯と評価→議会内だけの解決見通し有無の評価

   2、市議会解散リコール運動=名古屋市民の乱への変化とその評価

   3、リコール不成立→異議申立→リコール逆転成立と市選管問題

   4、全既成政党・会派の突然変節→落選恐怖に怯えて市民要求容認・屈服へ

         (表1) 全既成政党が全面否決→突然変節→市民要求容認・屈服

   5、リコール運動反対派と反対主張の特徴

   6、共産党が4回とも報酬800万円半減に反対し、1630万円必要と主張した理由

         (表2) 共産党名古屋市議江上博之の1630万円の使い道検証

 

 1、市長vs市議会の経緯と評価→議会内だけの解決見通し有無の評価

 

 名古屋市長選挙は、有権者数1752221人 投票者数885632人 投票率50.54%だった。

 河村たかし候補は、51万4514票・得票率58.0%で当選した。

 

 2007年4月、名古屋市議選投票率は39.9%で、投票者数69万9136人だった。

 投票率が違うので単純比較はできない。しかし、あえて無理にすれば、河村市長は、名古屋市議選投票者の73.5%を得票したことになる。

 

    ザ・選挙『名古屋市議選結果』07年4月

    ザ・選挙『名古屋市長選挙結果』09年4月

 

 市長と市議会の対立の経緯については、中日新聞の特集「名古屋の乱」が詳細な記事一覧を載せている。09年10月から現在までである。対立の原因は、市長提案の「恒久10%減税」「名古屋市議報酬1630万円→800万円に半減」である。市長は、先に自らの報酬を800万円への引下げを決定していた。また、4年ごとの市長退職金4220万円の廃止も決定していた。名古屋市議会の全政党・会派は、リコール運動開始前までに、市長案を4度以上も全面否決してきた。5回目も否決だったが、既成政党の対応は異なった。市長と市議会だけという議会内範囲では、対立解消、歩み寄りの見込みはなくなった

 

    中日新聞特集記事一覧『名古屋の乱』09年10月〜現在

 

 2、市議会解散リコール運動=名古屋市民の乱への変化とその評価

 

 市長の2提案にたいし、名古屋市民の多くが賛同していた。とくに、「名古屋市議報酬1630万円→800万円に半減」案にはほとんどの有権者が賛同した。議会内範囲で対立解決が不能判断した市長と市長選挙河村への投票有権者51万4514人・得票率58.0%はどうしたらいいのか。彼は、2提案への賛同の市民運動=名古屋市議会解散のリコール署名運動を呼び掛けた。

 

 たしかに、このリコール運動は、市長主導だった。河村への投票有権者51万4514人・得票率58.0%のかなりが市民運動に立ち上がった。リコールは、憲法上の正当な市民的権利である。

 

 それにたいし、全政党が反対した。反対主張は、()第1会派の民主党市議団28人()共産党市議団8人が強烈だった。共産党は、「しんぶん赤旗」でも全国的に反対を何度も表明し、市長とリコール運動を、強権政治・独裁・横暴と批判した。14人の共産党系学者党員たちにも反対声明を発表させ、リコール運動を、ファシズム手法とも同類化し、阻止しようとした。リコール運動反対声明だけでなく、阻止運動を始めたのは日本共産党だけだった。

 

    赤旗『共産党が批判、市長いいなり議会を狙う』

 

 これらの経緯と変遷をどう評価したらいいのか。当初は、河村市長2提案と名古屋市議会の全既成政党・会派らよる全面否決という対立だった。中日新聞特集の題名は()「市長vs市議会」だった。中日新聞は、名古屋市議会解散リコール運動の高まりを受け、その題名を()「名古屋の乱」に変更した。対立の性質が、()市長個人vs市議会75人()市長+名古屋市民vs1630万円報酬市議会に変化したとの運動認識に変わったからと思われる。

 

    中日新聞特集『名古屋の乱』2009年10月〜2011年現在

 

 3、リコール不成立→異議申立→リコール逆転成立と市選管問題

 

 10年10月7日、リコール署名は、名古屋市有権者の26%・46万5594人になった。リコール成立の必要数は36万6000人だった。必要数を99594人も上回った。署名者の誰もがリコール成立と喜んだ。

 

 ところが、市選管は、不明が11万人いるとし、審査の1カ月間延長を決めた。その結果としてリコール不成立を決定した。それにたいし、第2次名古屋の乱として、受任者と無効署名者が異議申立に決起した。無効→有効と続々変更になった。その結果、リコールが逆転成立した。政令都市におけるリコール成立は初めてだった。

 

 ただ、リコール署名審査機関である名古屋市選挙管理委員会は、署名数が必要数を上回った時点から、有効無効の審査基準を恣意的に厳密化した。その狙いは、市選管4人中3人を占める名古屋市議OBが、名古屋市議会解散リコール成立を阻止しようとしたことにある。署名者は、市選管4人中3人が、選管の中立性逸脱し、不当なまでに阻止行動に走った判定し、リコールを逆転成立させた。

 

 4、全既成政党・会派の突然変節→落選恐怖に怯えて市民要求容認

 

 名古屋市議会解散リコール成立によって、それまで「恒久10%減税」と「名古屋市議報酬1630万円→800万円に半減」という市長提案を何度も完全拒絶していた全既成政党・会派は突然変節をした。リコール署名有権者46万5594人にたいし、07年名古屋市議選投票者数69万9136人だったからである。07年投票有権者総数の66.5%もが全既成政党にたいし解散署名を突きつけたからである。

 

 その数値は、全既成政党・会派議席のかなりが落選する見通しを与えた。彼らは、突然変節した。落選恐怖に怯え2つの市民要求容認し、屈服した。市民要求に基づく2提案を、市長だけのものと断定し、有権者要求とも考えないで無視し、軽蔑していた。1630万円永年確保という傲慢な自己保身議員に転落・腐敗していた真相にたいし、名古屋市民の乱がリコール署名期間1カ月間で勃発したからである。

 

(表1) 全既成政党が全面否決→突然変節→市民要求容認・屈服

政党

議席

恒久10%減税

報酬半減800万円

突然変節→市民要求容認・屈服

候補者

民主党

27

4回否決

4回否決

12月7日、恒久10%減税案の判断先送り変節

27

自民党

23

4回否決

4回否決

1120、恒久10%減税案容認に変節

24

公明党

14

4回否決

4回否決

1111、報酬800万円に半減案容認に変節

12

共産党

8

4回否決

4回否決

12月下旬、報酬800万円に半減案容認に変節

16

社民党

1

4回否決

4回否決

 

 

無所属

1

 

 

 

74

 

 

 

 

減税日本

1

恒久10%減税

800万円に半減

 

41

みんな

 

 

 

 

8

無所属

 

 

 

 

10

12月7日、全既成政党・会派は、新提案を含む5回目提案結果として全面否決した

候補者数は、11年3月4日時点無所属10人は減税日本系だが公認漏れのまま立候補

共産党は、800万円半減案を含め第3者機関で検討という方針に変節

 

 民主・自民・公明・共産の4党が、10月7日リコール署名465594人直後から→成立にかけて、突然変節し→市民要求容認し、市民のリコール運動に屈服した理由は何か。それは、5回もの全面否決姿勢を続ければ、間違いなく、かなりの議席を失うという落選恐怖である。名古屋市民名古屋市議会と1630万円議員に怒って、名古屋の乱に決起するとは想定外だったからである。河村市長提案=名古屋市民の要求そのものだという事実に思い至らないほど、1630万円の椅子にふんぞり返って、うぬぼれて、傲慢になっていたからである。

 

 民主党は、1630万円報酬に固執している。共産党は、4党中の一番最後に変節・屈服した。

 

 5、リコール運動反対派と反対主張の特徴

 

 全既成政党・会派がリコール運動に反対声明を出した。反対の有権者も一定いた。その中で、リコール反対を運動として始めたのは、共産党共産党系の学者文化人14人だけだった。ただ、反対運動は広がらなかった。

 

 反対派や反対有権者の主張には明白な特徴がある。リコール要求側と反対側には、対立点が3つあった。

 

 ()、10%恒久減税政策への是非

 ()、名古屋市議報酬1630万円→800万円への半減政策への是非

 ()、河村市長手法への賛否

 

 ところが、反対声明の学者文化人14人や反対派は、()()政策への是非について、口を閉ざし()手法だけを、独裁・横暴、ファシズムに繋がる手口と批判する。()()政策には賛成だが、河村市長のやり方は誤りだからリコール反対という主張の仕方を意図的に言わない。もっとも、共産党自体が、民主党と並んで、河村市長による市議会への()()提案を4度以上も絶対反対し、市議会において否決してきたので、当然な反対の特徴になるとも言える。共産党だけが、日刊紙「しんぶん赤旗」において、何度も全国的に河村市長批判を大宣伝した。他既成政党には、日刊紙がない。

 

 共産党は、リコール運動にたいし、それが市民運動=名古屋の乱という性格規定をすることに意図的に拒絶している。あくまで、当初時点の()市長個人vs市議会という捉え方である。共産党系市民団体は、当然ながら党中央「しんぶん赤旗」指令に基づいて、リコール運動敵視し、成立阻止しようとしてきた。名古屋の共産党員と共産党系市民団体メンバーは、「しんぶん赤旗」がリコール成立後の12月下旬、報酬1630万円→800万円に突然変節し、市民要求容認・屈服した行動にたいし、誰一人異議申立もしない。上意下達政党なので、ほぼ全党員が党中央変節に無条件で服従=自らも変節した。

 

 共産党は、突然変節の理由について、「しんぶん赤旗」で、共産党独自の市民アンケートをした結果が、報酬1630万円→800万円が多かったと説明しただけだった。共産党議員8人の活動には、1630万円が絶対的に要ると主張し、800万円半減提案を4回も否決した根拠について口をぬぐったままで、従来のように見事な変節をした。名古屋の共産党員と共産党投票の有権者はこの変わり身の早さ=共産党議員落選の恐怖に基づく変節にたいし、上意下達の反民主主義システムで従順になり、3月13日名古屋市議選で共産党候補者に投票するのか。共産党名古屋市議会議員は、2003年9人→07年8人に減った。11年には4回全面否決既成政党の一つとして何人が当選し、何人が落選するのか。

 

 たしかに、有権者の過半数が、()()政策には賛成している。しかし、河村市長のやり方を強引すぎるとして批判する有権者も多い。それでも、彼らは、名古屋市議会議員が4度以上も絶対反対し、歩み寄りも拒否し続け、市議会において否決を繰り返してきた事実を知っている。有権者が、3対立点にたいする総合評価として、()議会内解決不可能判定→()リコール賛成→()名古屋市議会を解散させることに賛成した結果が、政令都市における初のリコール成立をもたらした。

 

    河村たかし(名古屋市長)『減税に抗する「職業議員」との激闘記』1月14日

 

 この市民運動は、河村市長個人だけによる市議会提案→名古屋市民の乱に発展した結果、今後の地方自治体における首長と市議会と市民との3者関係のあり方に影響する画期的な意味を持つ。

 

 6、共産党が4回とも報酬800万円半減に反対し、1630万円必要と主張した理由

 

 共産党は、市議報酬800万円半減提案にたいし、3回までは絶対反対だった。4、5回目わずか約100万円減らす提案をした。ただ、名古屋市議会全体では否決だった。

 

 1630万円必要と主張し続けた理由は何か。「しんぶん赤旗」は、河村市長手法を批判する何度もの全国的な大キャンペーンだけで、1630万円必要の内訳について、一言も説明していない共産党系学者文化人14人も声明で、その必要理由に沈黙していた。このような全国的な反対キャンペーンや反対運動を展開したのは、共産党だけだった。

 

 共産党は、10年10月7日リコール署名が46万5594人・有権者の26%になっても、反対を続けた12月16日有効署名36万9008人でリコール成立以後の12月下旬になって、初めて「しんぶん赤旗」で、市民要求屈服し、800万円半減に大転換した。ただ、変節理由については、共産党が名古屋市民へのアンケートをしたら、800万円要求が多かったから転換したと説明しただけだった。

 

 共産党名古屋市議は、報酬1630万円をどのような内訳で使ってきたのか。HPに共産党名古屋市議・中川区選出江上博之09年度政治資金報告書データが載っている。彼は、07年52歳、中川区定数7人中6位7685票で復活当選した。その例に基づいて、推計・検証する。

 

(表2) 共産党名古屋市議江上博之の1630万円の使い道検証

用途

金額

内訳

 

共産党機関への寄付

 

4563124

(政治資金報告書)

()、共産党愛知県委員会への寄付2563124

()、共産党熱田・中村・中川地区委員会への寄付200万円

()、江上後援会0円→個人名後援会禁止指令により→全国共通共産党後援会への寄付?

合計で、4563124円+共産党名後援会への寄付?

次期まで4年間の

候補者活動費用

(推計)354万円

()、名古屋市中川区内の冠婚葬祭への出費、区内行事への出費、共産党関係集会への出費

()、共産党名古屋市議団新聞費用、江上個人の中川区内向け新聞印刷・配布費用の一部負担

()、その他、次期まで4年間の候補者活動費用すべて

議員年金保険料

119400

名古屋市が別途同額を補助→議員退職時に議員年金+厚生年金、国民年金を受給資格

家族の生活費

(推計)700万円

家族の生活費

用途

金額

内訳

政務調査費

660万円

全額名古屋市支出の議員活動費用―使途明細の領収書問題紛糾

1630万円+660万円=合計2290万円を市民の税金から支出

 

    HP『江上博之市議の政治資金報告書データ』共産党機関への寄付金額

 

 共産党の問題点−4回否決理由に沈黙・隠蔽のままで、突然変節した問題・誤りの検証

 

 以下は、名古屋市16行政区中10行政区を範囲とし、専従52人を抱える巨大地区における私の名古屋中北地区常任委員・5つのブロック責任者=現在は地区分割による5つの地区委員長→愛知県選対部員という13年半の共産党専従体験に基づく検証である。

 

 〔問題点1〕、共産党機関財政破綻支援の寄付金額問題

 

 名古屋市民は税金で、共産党機関財政破綻支援寄付する義務があるのか。共産党の場合、寄付とは、実質的な強制徴収である。共産党市議団8人×456万3124円=3650万4992円が党機関の定期収入になってきた。

 

    『日本共産党の政治資金報告14年間データ』共産党機関財政破綻

 

 〔問題点2〕、個人後援会禁止→全国同一の共産党後援会へ転換の背景

 

 共産党は、全党・全地方自治体における個人名後援会禁止指令を出し、全国共通共産党後援会に切り替えさせた。現在、個人名後援会は全国のどこにもない。理由は明白で、議員党機関との意見対立が激化し、現議員が離党し、個人名後援会の支援で当選するケースが激増してきたことにある。禁止指令は、個人的支援者を作らせない手口だった。江上議員は、全国一律共産党後援会に寄付を出している可能性がある。

 

    『共産党議員システム』反民主主義の上意下達制と反逆議員激増

 

 実態として、03年・07年再選の名古屋市議選港区における荒川直之議員は、共産党の議員・議会対策に反対→離党し、個人名後援会の支援に基づき無所属で当選している。

 

    ザ・選挙『07年名古屋市議選結果』港区荒川直之議員→09年5月死去

 

 〔問題点3〕、政務調査費660万円=毎月55万円と別途再選の候補者活動費用を負担の必要性

 

 政務調査費660万円=毎月55万円は、名古屋市民が議員75人の議員活動を保障するという使途明細の領収書問題で紛糾しているつかみ金である。なんと、名古屋市民とは、議員活動費用まで税金で払ってあげるおもいやり溢れる市民なのか。全既成政党・会派は、800万円半減になると、議員活動費用が無くなると絶叫した。

 

 江川議員1630万円中の354万円の使い道は議員活動ではない。政務調査費660万円があるからには、それらの使途項目すべては、現議員が、自己の再選を目指す目的に基づく4年間の候補者活動費用である。名古屋市民は、再選目的の候補者活動費用負担しなければならないのか。

 

    HP『名古屋市の政務調査費と領収書問題紛糾』

 

 〔問題点4〕、議員年金保険料119万400円=毎月9万9200円と同額の税金を議員のために払う必要性

 

 半減に絶対反対政党は、議員年金保険料119万円=毎月9万9200円を払えなくなることも反対理由の一つにした。議員年金とは何か。議員全員は、国民年金に加入している。議員歴12年以上になれば、国民年金+議員年金を貰う。名古屋市民は、それと同額の税金を議員年金資金のために払っている。そんな必要があるのか。

 

 すでに、国会は2006年国会議員年金廃止法を成立させている。全国的にも議員年金廃止をする自治体が激増している。名古屋市も廃止したらどうなのか。

 

    社会保険労務士小島HP『国会議員年金廃止法成立−2006年』

 

 

 〔第2段階〕、トリプル投票結果−選挙・住民投票 11年2月6日

 

 〔小目次〕

   1、愛知県知事選結果

   2、名古屋市長選結果

   3、市議会解散住民投票結果

 

 1、愛知県知事選結果 2月6日

 

(表3) 愛知県知事選11年結果―全県、名古屋市

 

愛知県全県

名古屋市

名前

得票数

得票率

党派・会派

得票数

得票率

大村秀章

1502571

50.04

自民一部支援・公明本部支持

533039

56.56

重徳和彦

546610

18.20

自民県推薦・本部支持

128231

13.60

御園慎一郎

487896

16.25

民主・社民・国民新推薦

129818

13.77

薬師寺道代

324222

10.80

みんな推薦

100812

10.69

土井敏彦

141320

4.71

共産推薦

50511

5.35

 

有権者数5811095 投票者数3051783 投票率52.52

投票者数962700 投票率54.01

自民のねじれ−知事選で分裂、市長選では相乗り 公明−大村を本部支持、県は白紙

共産党は、得票率10%未満結果なので供託金300万円没収

 

    愛知県選挙管理委員会『愛知県知事選挙開票結果』行政区別も

    中日新聞特集記事『愛知県知事選』

 

 2、名古屋市長選結果 2月6日

 

(表4) 名古屋市長選09年、11年結果

2009426

201126

名前

得票数

得票率

党派・会派

名前

得票数

得票率

党派・会派

河村たかし

514514

58.0

民主推薦

河村たかし

662251

69.8

(減税日本)

細川昌彦

282990

31.9

自民・公明支持

石田芳弘

216764

22.8

民主・社民・国新推薦

大田善郎

73640

8.3

共産推薦

八田ひろ子

46405

4.8

共産推薦

黒田克明

7335

0.8

無所属

杉山均

23185

2.4

一人会派

投票者885632人 投票率50.54

投票者961694人 投票率54.14

09年・11年とも、共産党は、得票率10%未満結果なので供託金240万円没収

 

    名古屋市選挙管理委員会『11年市長選挙開票速報』16区別の結果も

    ザ・選挙『09年名古屋市長選挙結果』09年4月26日

    中日新聞特集記事『名古屋の乱』09年10月〜現在

 

 3、市議会解散住民投票結果 2月6日

 

(表5) 名古屋市議会解散住民投票結果

 

得票数

得票率

 

得票数

得票率

賛成

696146

73.3

反対

252921

26.6

リコール署名総数=有権者の26%・46万5594人 有効署名数369008

有権者数1776399 投票率54.17% 賛成反対の有効票計949067

 

    名古屋市選挙管理委員会『名古屋市議会解散投票の開票速報』16区別の結果も

 

 住民投票者949067人の3月13日投票行動の予想

 

 〔小目次〕

   1、住民投票者949067人の意味―07年名古屋市議選との比較

   2、解散反対者252921人・26.6%の投票行動の予想

   3、解散賛成者696146人・73.3%の投票行動の予想3傾向

   4、既成政党5つと地域政党との全面対決結果→その全国的影響度

 

 1、住民投票者949067人の意味―07年名古屋市議選との比較

 

 07年名古屋市議選は、投票率39.97%・有効投票者693734人だった。定数75議席中、既成政党5つが73議席・97.3%を独占した。地域政党はまだなかった。

 

 11年3月13日リコール名古屋市議選には、住民投票者949067人・投票率54.17%のほとんどが参加すると予想される。投票の種類市議選住民投票とで違うが、07年と較べる。投票率+14.2%・投票者+255333人にもなる。07年に棄権していた約25万人は、どの政党に投票するのか。既成政党5つの73議員は、未知有権者との遭遇をすることになる。

 

 今回は、その選挙戦おいて、新しく、減税日本候補者32人(→40人)みんなの党候補者6人が有権者を奪い合う。しかも、減税日本の河村市長は、前回市長選より、+147737票・得票率+11.8%で、622251票・得票率69.8%を獲得した。この得票数は、07年市議選投票者数693734人匹敵する。みんなの党も、知事選の名古屋市内得票数で、100812票・得票率10.69%を初めて得た

 

 既成政党議員73人の全員に落選恐怖が襲い掛かる。5党は、恒久10%減税報酬半減800万円という2大対決政策にたいし、名古屋市議会で、問答無用と5回とも全面否決してきた。それにたいする名古屋有権者の怒りに満ちた議会・議員不信気付かないほど傲慢不遜だったからである。予想としても、かなりの現職議員は落選する。

 

 2、解散反対者252921人・26.6%の投票行動の予想

 

 解散反対者は、従来から支持の5既成政党候補者に投票する。ただ、3月13日リコール住民投票者26.6%しかなければ、立候補者全員の当選は難しい。

 

 共産党系学者文化人14人は、リコール反対声明を出し、街頭宣伝にも立った。彼らは、この投票結果にたいし、どのような総括をしたのだろうか。選挙結果は、知事選・名古屋市長選のいずれにおいても、得票率10%以下になり、2選挙で供託金合計540万円を没収させた。彼ら14人は、市議報酬1630万円前後の自己年収を得ている高給取りなのか。

 

 「しんぶん赤旗」は、2月8日、「愛知県知事選、名古屋市長選」記事を載せた。しかし、共産党候補者の選挙結果データには沈黙・隠蔽した。惨敗した得票数・得票率・供託金没収結果について公表しない「しんぶん赤旗」とは何か。こんな沈黙・隠蔽選挙結果記事は、どの既成政党新聞やHPでも見たことがない。このような記事を載せる日本共産党とは

 

    共産党『愛知県知事選、名古屋市長選』2月8日、共産党の惨敗データに沈黙・隠蔽

 

 3、解散賛成者696146人・73.3%の投票行動の予想3傾向

 

 〔傾向1〕、河村圧勝に警戒心が湧いて、5既成政党に投票

 河村の得票率69.8%・662251票は取り過ぎではないか。市議会への怒り・不信からの解散投票をしたが、減税日本の首長政党が過半数になるのは、独裁発生の危険性もある。従来からの5既成政党に投票し、バランスを図る

 

 〔傾向2〕、5既成政党が落選恐怖による突然変節→変節政策での議会に期待し、既成政党に投票

 2大対決政策にたいし、5既成政党が問答無用の傲慢な全面否決5回をした行為は許せない。しかし、リコール署名が46万人になった時点で、彼らは落選恐怖にとり憑かれた民主党は、判断延期だけでだらしない。

 

 共産党は、5党の最後だが、報酬半減800万円を含め第三者機関で決定方針に変節した。それ以降、落選恐怖から河村批判キャンペーンをストップする作戦に大転換し、解散署名有権者屈服している。

 

 5党ともが、突然変節したからには、3月13日選挙結果により、再逆転することはない。その変節政策を評価し、既成政党に投票する。首長政党が定数75議席過半数を占めるのはよくない。下は中日新聞2月9日における市議会解散8日時点の既成政党の()である。4党は、議員報酬半減800万円を市議会で5回とも全面否決した。民主党の議員27人は、名古屋市民の乱によって議員バッジを剥ぎ取られた。彼らも、従来の5回反対のままでは、全員落選と怯え、ついに、2月8日半減賛成に変節した。社民党は現在、候補者を決めていない。

 

 

    中日新聞『自民にも市議報酬半減容認の声』2月9日、()4既成政党賛否の解説記事

 

 〔傾向3〕、5既成政党の優越時代は終わった→全国に地域政党を広める投票

 名古屋市民の乱こそが、閉塞した名古屋・日本を切り開く。5既成政党が、市議会解散リコール運動にたいし、自己保身・職業議員の特権擁護のためにどれだけ誹謗中傷・妨害をしたのかを忘れてはならない。この際、5既成政党の現職議員を大量に落選させ地域政党議員を大量当選させることこそが重要である。

 

 4、既成政党5つと地域政党との全面対決結果→その全国的影響度

 

 市議会解散が成立したからといって、5既成政党が2大対決政策を5回とも全面否決した事実怒り・不信を抱き、持ち続ける。名古屋から、新しい地方政治・政党システムを創造する。既成政党と地域政党との全面対決結果を3月13日に全国に発信する。

 

 名古屋・愛知県の発信メール→大阪・新潟→(東京?)に伝える。この全国的影響度は計り知れない。

 

 

 〔第3段階〕、リコール名古屋市議選結果 11年3月4日告示→13日投票

 

 〔小目次〕

   1、リコール名古屋市議選の全体結果 (表6)

   2、16選挙区別の4既成政党と減税日本・他の結果との比較 (表7)

   3、共産党07年名古屋市議選結果と11年結果の比較 (表8)

 

 1、リコール名古屋市議選の全体結果

 

(表6) リコール名古屋市議選の全体結果 16選挙区

政党

議席

10%減税

報酬800万円

候補者

当選

増減

得票数

得票率

増減

民主党

27

4回否決

4回否決

27

11

16

140596

18.19

19.25

自民党

23

4回否決

4回否決

24

19

4

159714

20.67

7.35

公明党

14

4回否決

4回否決

12

12

2

108283

14.01

2.94

共産党

8

4回否決

4回否決

16

5

3

63916

8.14

5.12

社民党

1

4回否決

4回否決

0

0

 

 

 

 

減税日本

1

10%減税

800万円半減

41

28

27

266327

34.47

 

みんな

0

 

30%削減

8

0

 

19190

 

 

無所属

10%減税

800万円半減

10

0

 

15524

 

 

74

 

 

 

75

 

780606

 

 

10年12月7日、全既成政党は、新提案を含む5回目提案結果として全面否決した

無所属候補者10人は、減税日本系だが、公認漏れのまま立候補

 

    中日『名古屋市議選開票結果』16選挙区138人結果

    中日・名古屋市議選の選挙結果『名古屋の乱』09年10月〜現在

 

 2、16選挙区別の4既成政党と減税日本・他の結果との比較

 

 16選挙区別の4既成政党と減税日本・他の当選者数・得票数・得票率を較べる。そのデータは何を示すか。名古屋市議選の特殊性とともに、そこにある普遍性=将来展望を検証する必要がある。

 

(表7) 16選挙区別の4既成政党と減税日本・他の結果との比較

当選の数字は、立候補数における当選順位

 

定数

得票率

減税日本

得票率

みんな

無所属

千種区

5

4

3

1

 

3

 

25

 

 

 

東区

2

 

1

 

 

1

 

2

 

 

 

北区

6

4

2

1

5

4

 

36

 

 

 

西区

5

 

2

3

5

3

 

14

 

 

 

中村区

5

3

5

2

 

3

 

14

 

 

 

中区

2

 

2

 

 

1

 

1

 

 

 

昭和区

4

1

3

 

 

2

 

23

 

 

 

瑞穂区

4

3

2

 

 

2

 

14

 

 

 

熱田区

2

2

 

 

 

1

 

1

 

 

 

中川区

7

4

56

13

 

5

 

27

 

 

 

港区

5

2

4

1

5

3

 

3

 

 

 

南区

5

 

13

2

 

3

 

45

 

 

 

守山区

6

1

45

2

 

4

 

36

 

 

 

緑区

7

7

45

1

6

5

 

23

 

 

 

名東区

5

2

4

1

 

3

 

35

 

 

 

天白区

5

 

2

1

5

3

 

34

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16区計

75

 

27

11

23

19

14

12

8

5

72

47

 

62.7

1

28

 

37.3

0

0

0

0

増減率

 

59.2

17.3

14.2

37.5

48.6

 

 

 

 

 

増減率は07年議席数との比較% 社民党は07年当選1→11年立候補0

公明党の当選順位は高い、共産党の当選順位はほぼ最下位

共産党は、民主党に次ぐ議席減少率

 

    中日『名古屋市議選開票結果』16選挙区138人結果

    ザ・選挙『07年名古屋市議選結果』07年投票 投票者数69万9136人 16区データも

 

 この名古屋市議選結果が、4月10日前半戦・24日後半戦の統一地方選にどのような影響を与えるのか。4既成政党地域政党との対決は、閉塞した日本の政治・政党関係にたいし何をもたらすのか。

 

 3、共産党07年名古屋市議選結果と11年結果との比較

 

 共産党愛知県常任委員会の07年選挙総括は以下だった。全文は下記リンクにある。

 一、八日投開票が行われたいっせい地方選挙前半戦の愛知県議会議員選挙、名古屋市議会議員選挙で、日本共産党は県議選で九人市議選で十七人の候補者を立ててたたかいました。しかし結果は、県議選では前回失った唯一の野党の県議会議席を回復できず、名古屋市議選では、守山区初議席を獲得し、中川区回復する一方で、千種区、名東区現職落選南区で新旧交代に失敗し、九議席から八議席へ後退させました。

 

    共産党愛知県委員会『07年県議選・名古屋市議選の結果』07年4月9日

    ザ・選挙『07年名古屋市議選結果』07年投票 投票者数69万9136人 16区データも

 

(表8) 共産党07年名古屋市議選結果と11年結果との比較

投票率

立候補

議席

得票数

得票率

備考

07年

39.97

17

8

90824

13.26

1議席減。緑区2人立候補→1人当選

11年

43.96

16

5

62916

8.14

16選挙区すべてで立候補

増減

3.99

1

3

27908

5.12

 

03年9議席07年8議席に減少→11年5議席に連続減少

共産党は、議席・得票数・得票率の3指標とも全面敗北

 

 〔関連ファイル〕       健一MENUに戻る

    中日『名古屋市議選開票結果』16選挙区138人結果

    中日新聞・名古屋市議選の開票結果『名古屋の乱』09年10月〜現在

    yahoo『名古屋市議選』 google『名古屋市議選2011

    ザ・選挙『07年名古屋市議選結果』07年4月

    ザ・選挙『09年名古屋市長選挙結果』09年4月26日