資金繰り業務の解説

▲ １、資金繰りの重要性

企業には数多くの事務があります。資金繰表の作成も、その中の１っに含まれますが、この資金繰りに関する事務処理は、事務処理の中でも最も重要な仕事となっています。

それは、会社を経営するに当って、企業の成長性・収益性・安全性について、健全にすることが要求されるからです。この中の安全性とは、資金繰りに対する安全となります。

では、なぜ、この資金繰りが大切なのか、たとえば、ここに売上を順調に伸ばしている企業があるとします。
また、収益も上げているとします。ところが、その企業で売掛金の回収が予定より遅れ、期日のきた手形に対する、資金手当に手間取り、取引銀行に何回も迷惑をかけ続けると、いつかは手形の不渡処理がとられ、銀行取引を停止され、当座預金が使えなくなるとともに、結果として、営業活動は致命的な打撃を受け、最終的には社会的な信用を失うことになります。
このようなことにならないように、企業は、常に、資金繰りに対して気をくばり、先々の資金状況を見通しておく必要があり、ここで、資金繰りに関する事務処理が重要となります。

▲ ２．情報環境整備と資金繰表

事務処理としての資金繰表の作成は、理論的には、非常に難しくなります、それは、資金繰表を作る目的が、月々の資金繰りに対する予測をすることにあるからです。しかも、予測の内容は、直接経営に関する項目が中心になっています。

例を上げれば、月々の売上高や仕入高、または外注加工高などがあります。これらの項目は、いずれをとっても、経営上重要な項目ばかりであり、簡単には予測を行うことができません。具体的には、上記項目に対する経営計画が、きちんと作られ、さらに、手形管理や借入金の期日管理など、管理会計を含む細かい経理事務の整備が要求されます。

ここまで情報処理環境ができたら、あとは貸借対照表の主要科目と、損益計算書の主要科目を組合せながら、予測の為に繰返し繰返しシミュレーションを行うことになります。また、この計算式が非常に単純で飽きやすい計算（結果的には面倒な）を要求されます。

▲ ３、資金繰表は収支計算

単純で飽きやすい計算内容とは、日常、身近かで行なわれている家計簿の付け方と共通したところが多く、理解し安い収支計算が、その中心となつています。

ただ、家計簿のつけ方と、資金繰表の作り方は、その考え方に基本的な点で異なるところがあります。まず、家計簿のつけ方は、収入と支出の実績額を記入し、その実態を把握しながら、支出額に対する牽制を目的としているのに対し、資金繰表の方は、収入額の予測（原因の発生から収入までの時間的なずれと金額）や支出額の予測を行ない、予測期間の収支状況を把握しながら、一時的に発生する資金不足に対する、資金繰りの計画をすることが目的となっていることです。

▲ ４、資金繰表の種類

現在、資金繰表といわれるものを分類しますと、３っの種類に大別されます。この資金繰表を大別する基準は、資金繰りを予測する期間が、その基準となります。

具体的にその内容を述べれば、まず第１番は、月間の日々を単位とした収支計算表があります。２番目は、数か月間の月を単位とした収支計算表です。そして３番目が、数か年間の年を単位とした収支計算表となります。

月間の日々を単位とした資金繰表を、「日別資金繰表」といい、全企業で形式は異なっていても、必ず作られているものです。

次の、数か月間を単位とした資金繰表は、金融機関から短期間の運転資金を借入する時に、提出を要請されるものと同じものです。一般的には、この表を「月別資金繰表」と呼んでいます。

次の、数か年間の年を単位とした資金繰表は、設備投資を行う場合などに作られ、一般的には、「長期資金計画表」などといっています。

以上のように、３種類の資金繰表がありますが、ただ資金繰表と言った場合は、数か月間の現金収支および資金調達に関する、実績額と予想額を表にまとめたもののことをいい、提案する資金繰表作成システムは、この月別資金繰表を楽々作ることを目的にしています。

▲ ５、資金繰表の書式

資金繰表を構成している要素は、２っあります。

１っは、「資金繰りの状態」を示した部分です。

２っ目は、資金繰りに関連する「参考事項」からできています。

☆．上の段の「資金繰りの状況」を示した部分の内容は、下記の６っの項目群から構成されています。

①＝⑥’ 前月より繰越金

② 現金収入

③ 現金支出

④＝①＋②－③ 差引過不足額

⑤ 資金調達

⑥＝④＋⑤ 翌月繰越金

☆．下の段の「参考事項」の内容は、

次のような項目群があります。

① 売上債権（売掛金受取手形など）

② 仕入債務（買掛金支払手形）

③ 加工債務（未払金支払手形）

④ 資金調達（借入金割引手形）

★、資金繰りの予測は３ヶ月先からが大変

資金繰表を作るときは、帳表類が整備されていると、非常に簡単で、単純な作業となります。ただ、少しだけ予測や予想に関する知識が必要となります。それも当月分や翌月くらいまでの短期的なものは、現状の延長線上で判断することができます。
具体的には、当月分の資金繰りを月初につくる場合、当月に入金となるものや出金となるものなど、すでに入出金の日程と金額は、内定した状態にあります。
このような状況ですから、短期的な資金繰表をつくる場合は、事務レベルの処理が主体となります。

問題は、企業の収支状況を長期的に予測し、資金繰表を作ろうとする場合となります。
それは、企業の収入と支出の動向を、科目別に、しかも具体的に検討し、その状況を予測する必要があるからです。
このことは、資金繰表を構成する科目の実態を知り、その予測をする技法を知らないと資金繰表は作れないことを意味します。

▲ ６、企業活動の把握と予測の技法

資金繰表を作るには、資金繰表を構成する勘定科目の実態を把握することが前提になります。
これらを収集した情報データ（帳表）用意が必要となりますが、それらの帳表名を列挙すれば、次のようなものがあります。

① 売上高計画表、　② 現金売上予定表、　③ 売掛金・回収予定表
④ 受取手形期日表（手持手形期日表・担保手形期日表）、　⑤ 割引手形期日表
⑥ 仕入高計画表、　⑦ 現金仕入予定表、　⑧ 買掛金・支払予定表
⑨ 加工高計画表、　⑩ 現金加工予定表、　⑪ 未払金（未払加工賃）支払予定表
⑫ 支払手形期日表、⑬ 借入金期日表

これらの諸表は、経理処理や営業活動の結果を集計したものです。詳細な諸表の書式は予想データ作成ページで解説しています。

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