（１）田原集落地区計画及び道路決定業務委託料 （５，０００千円）
集落地区計画決定に向けて、地元説明及び図書の作成を行う。（２）（都）愛野線改良 （１８，０００千円）
平成13年春に開業予定のＪＲ愛野新駅（仮称）のアクセス道路
の１つである愛野線の整備を促進する。【Ｌ＝100ｍ Ｗ＝13.5ｍ】
補償費 1,600万円、測量費 200万円（３）天竜浜名湖鉄道経営助成基金負担金 （１，１７０千円）
事業総額29億8,500万円のうち、関係市町村で17億円を負担する。平成11年度から
平成15年度までの間で負担する13億円のうち、 袋井市として117万円ずつ５年間、
総額585万円を負担する。
なお、平成16年度以降で負担する４億円については末調整
| （１）深見公園整備事業 （２３，１６５千円） 県が実施している深見公園（太田川深見橋付近左岸）整備工事にあわせて、 市単独事業として、トイレ２箇所、水飲み場１箇所を設置する。 （２）住宅用太陽光発電システム設置費補助金 （１，５００千円） クリーンエネルギーの導入を推進し、環境の保全を図るため、住宅用太陽光発電シ ステムの設置者に対して設置費の一部を補助する。【３kw 設置基準額 300万円】 300万円 × 1/6 ＝ 50万円 × ３世帯、国庫補助 300万円 × 1/3 = 100万円 |
| （３）プラスチックごみ収集運搬委託料 （１０，０００千円） 平成12年度からの容器包装リサイクル法完全施行に先がけ、分別収集の種類に新し くプラスチックごみの区分を設け、さらにきめ細かな分別収集を行い、分別したプラ スチックごみの収集運搬を委託する。 |
| （４）農業用使用済プラスチック組織的回収推進事業費補助金 （１，４７４千円） ビニルハウスや土壌消毒に使用したビニルポリフィルム・肥料用ポリ袋など、農業 用使用済プラスチックの適正な処理体制の確立と回収率・リサイクル率の向上を図る ため、組織的回収処理事業を展開する遠州中央農業協同組合に対して、回収費用の 一部を補助する。 【負担割合 県…1/4、市…1/4、農協…1/4、個人…1/4】 |
| （５）生ごみ処理機設置費補助金 （６００千円） 生ごみの減量化対策の一環として、電動式生ごみ処理機の購入者に対して、購入費 の 1/3（２万円上限）を補助する。 ２万円 × 30台 ＝ 60万円 |
| （６）浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金 （２，６２５千円） 公共下水道の供用開始に伴う切り替え工事によって不要となる浄化槽を、雨水貯留 施設（雨水タンク）として再利用する者に対して、転用工事費の 1/2（７万５千円上 限）を補助する。 ７万５千円 × 35件 ＝ 262万５千円 |
| （７）災害対策本部室情報処理システム整備事業 （３，５６０千円） 災害対策本部の円滑な運営を図るため、液晶プロジェクターなどの情報処理機器と 防災関連情報ソフト（プログラム）を本部室（301会議室）に設置する |
| （８）ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金 （２，３００千円） 地震によるブロック塀等の倒壊を未然に防ぎ、緊急輸送道路、避難道路、避難場所 の安全を確保するため、改善・撤去事業費の一部を補助する。 改善事業 25万円 × ６件 ＝ 150万円 撤去事業 20万円 × ４件 ＝ 80万円 |
| （１）学校給食センター（北部）施設整備事業 （２３，９００千円） 衛生管理基準に定める調理場の衛生環境の整備を図るため、空調整備工事と作業動 線整備工事を実施する。 |
| （２）笠原小学校屋内運動場外壁塗装事業 （１０，４００千円） 笠原小学校屋内運動場の外壁劣化に伴い、外壁（屋根）の一部補修と全面塗装工事 を実施する。（昭和56年３月建築） |
| （３）袋井南小学校排水路改修工事 （４，２４０千円） 袋井南小学校運動場南東端からの排水を袋井南幼稚園東側に流すため、排水路を改 修する。 Ｌ＝40ｍ |
| （４）袋井北小学校運動場拡張整備用地購入費 （１５，５７７千円） 袋井北小学校運動場拡張事業に伴う用地（202.23㎡）を取得するため、土地取得特 別会計から買い戻しを行う。 |
| （５）心の教室相談員整備事業 （８４０千円） 思春期の生徒たちの精神的ストレスを和らげ、心のゆとりを保ち、不登校やいじめ を未然に防ぐため、周南中学校と袋井南中学校に相談員を配置する。 袋井中学校には、カウンセラーの資格を持つ養護教諭が常駐している。 |
| （６）男女共同参画社会市民意識調査 （２，０４０千円） 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志であらゆる分野で活動し、ともに 責任を担うべき社会（男女共同参画社会）の推進に向けて、女性行動プランを策定す るため、意識調査を実施する。 男女共同参画社会市民意識調査委託料 120万円、 意識調査従事者手当 78万円、報告書印刷 ６万円 |
| （７）法多山田遊祭調査・記録事業 （１，７５８千円） 平成９年12月に、国の「記録選択」に指定された法多山田遊祭の調査と記録ビデオ の撮影を行う。 |
| （８）東本陣公園整備事業 （４８，１５６千円） 袋井宿東本陣公園整備用地（334.41㎡）を土地開発公社から買い戻しを行うととも に、東本陣公園を整備する。 用地取得 約3,300万円、整備事業 約1,500万円 ＜債務負担行為 1,500万円＞ |
| （９）旧澤野医院整備事業 （８５，０００千円） 大正時代の貴重な建造物である旧澤野医院を東海道歴史のふるさとづくり事業の一 貫として整備する。 建物復元 3,000万円 県補 1/2 ＜債務負担行為 5,500万円＞ |
| （１０）掛之上遺跡発掘調査 （９，４４２千円） 農協南支店（駅前第二土地区画整理事業区域内）の移転に伴い、建設現場の発掘調 査を行う。試掘では、弥生時代、古墳時代、鎌倉～室町時代の遺跡が発見されている。 |
| （１１）ウォーキングコース設定事業 （６３０千円） 日本一健康文化都市推進プランに基づき、市内３箇所（宇刈川、小笠沢川、太田川） にウォーキングコースを設定する。 |
| （１２）高南小学校夜間照明改修 （５，７００千円） 高南小学校運動場の夜間照明（昭和54年設置）の老朽化に伴い、夜間照明施設を改 修する。 |
| （１３）バイパス高架下整備事業 （５，０００千円） 袋井バイパス高架下（堀越地内）に多目的広場（980㎡）を整備し、スポーツ活動 の場を提供する。 |
| （１）明和苑リフトバス購入費 （６，６４８千円） 明和苑デイサービスセンターの送迎用リフトバス（平成元年購入）の老朽化に伴い、 車輌を買い替え、利用者の安全性を図る。 【国…1/2、県…1/4を補助金として収入する】 |
| （２）介護保険事業 （１１，０１０千円） 平成12年度から始まる介護保険の準備に要する経費 介護保険事業計画策定委託料 483万円、講演会委託料 100万円、 介護サービス計画作成ソフト導入委託料 136万円 |
| （３）介護保険認定審査会費 （５，２５７千円） 袋井市、森町、浅羽町の１市２町で共同設置する介護保険認定審査会において、平 成11年10月から行う要介護認定に要する経費。 審査会委員の報酬 450万円（委員長 12,200円、委員 11,200円） |
| （４）要介護認定事業費 （１３，２５６千円） 要介護認定に関係する経費のうち、介護保険認定審査会費を除いた経費 介護サービス調査委託料 450万円、かかりつけ医意見書代 710万円 |
| （５）訪問看護事業費 （２４，０００千円） 高齢者や在宅看護を必要とする方の在宅における生活の質の向上を目指し、平成11 年10月を目途に袋井市民病院内に開設する訪問看護ステーションの準備と訪問看護事 業を推進するための経費。【特別会計を新設】 人件費 約1,500万円、備品費 約400万円 |
| （１）生産調整実行確保事業補助金 （２，０００千円） 地理的条件等不可抗力により、集団転作に取り組むことができず低所得に悩む農業 者に対し、助成を行い、集団転作実施者との不公平感の解消を図るとともに、生産調 整への取組みを誘導する。 4,000円／10ａ × 50ha |
| （２）東海道修景整備事業（本町宿場公園外） （１０，０００千円） 東海道宿駅制度開設400周年に向けた「どまん中事業」として次の施設を整備する。 本町宿場公園整備 300万円、名栗北原川ポケットパーク整備 200万円、 赤鳥居ポケットパーク整備 150万円、拠点・誘導サイン設置 50万円、 東西入口サイン設置（同心橋西、木原） 300万円 |
| （１）農業委員会委員選挙 （４，３３９千円） 平成11年７月18日任期満了に伴う農業委員会委員選挙を執行する。 選挙による定数 22人 |
| （２）市議会議員選挙 （４６，７１０千円） 平成11年９月14日任期満了に伴う市議会議員選挙を執行する。 定数 24人 |
| （３）県議会議員選挙 （１４，０８６千円） 平成11年４月29日任期満了に伴う県議会議員選挙を執行する。 定数（袋井市・周智郡選挙区） ２人 |
| （４）新しい総合計画策定支援 （８，０００千円） 現在の総合計画の計画期間が満了することに伴い、平成13年度から平成22年度まで を計画期間とする新しい総合計画を策定する。（策定期間 平成11年度～平成12年度） 平成10年度は、基礎資料の収集と市民意見の集約を行った。 |
| （５）２０００年農林業センサス調査 （３，８８０千円） 世界農林業センサスは、５年ごとに行われるものである。平成12年２月を調査期日 として、調査員・指導員の総数 130人規模で調査を実施する。 |
| （６）市民税課税台帳システム開発委託 （５，０００千円） 現在手作業で対応している過年度課税の更新、検索及び証明をパソコンで管理でき るシステムを導入し、事務の効率化を図る。 |
| （７）国土利用計画策定委託 （３，０００千円） 国土利用計画に基づき、平成13年から平成22年までを計画期間とする第２次の国土 利用計画袋井市計画を策定する。（策定期間 平成11年度～平成12年度） ＜債務負担行為 300万円＞ |