●幼少期からの食育事業 (10万円) 食事を通じて生涯にわたる健康づくりの普及啓発を図り、食育事業を推進する(4、5歳児を対象)。 ●情報教育アドバイザー派遣事業(緊急地域雇用創出特別対策事業) (368万円) 市内小・中学校の情報教育を推進するため、各校へアドバイザーを派遣する。 ●適応指導教室事業 (1,125万円) 不登校及びその傾向にある児童生徒に対して、生活の自立や集団生活への適応を促すための指導、学習の支援を行い、心の安定や生活意欲の向上を図り、学校への復帰をめざす。 ●笠原幼稚園駐車場整備事業 (646万円) 市道拡幅工事に伴い敷地が減少したことから、新たに職員、園児送迎時の駐車場を整備する。 ●地域教育振興懇話会設置運営事業 (100万円) 袋井地域における学校教育の振興・充実を図るため、有識者や学校関係者による懇話会を設置し、今後の望ましい教育のあり方について研究する。 ●図書館の祝日開館事業<試行の継続> (20万円) 祝日開館を年間8日間試行するための臨時職員の賃金。 ●袋井市・森町・浅羽町男女共同参画フォーラム開催事業 (50万円) 1市2町の住民で組織する実行委員へ男女共同参画フォーラムの企画から開催運営までを委託する。 ●公会堂・公民館健康教室開催事業 (300万円) 痴呆と寝たきりの予防を目的に健康運動指導士等によるダンベル体操やストレッチングなどの運動習慣を身につける事業を公会堂や公民館を会場に行う。 ●公民館健康づくり懇談会開催事業 (173万円) 公民館を会場に、健康等の地域ごとのデータを基本に健康について話し合う。 ●健康づくりほほえみサロン開催事業 (33万円) 公会堂を会場に、手軽な健康づくりの取組として、実技指導を中心にて開催する。 (社会福祉協議会「いきいきサロン」と連携) ●健康能力発達セミナー開催事業 (124万円) 運動、栄養、休養を軸とした生活習慣の基本事項を踏まえ、健康づくりアドバイザーらによる生活改善プログラムに沿って、理想的な生活習慣による体内の正常化を図るセミナーを開催する。 ●健康プラザ基本計画・南部健康プラザ基本設計作成事業 (500万円) 公会堂や公民館おける個人の健康づくりに加え、より高度な健康づくりを支援する施設である「健康プラザ」の基本計画を策定するとともに、南部健康プラザの基本設計を行う。 ●健康フェア開催事業 (100万円) 体験コーナーや講演会、健康教室体験など、楽しみながら市民の健康意識を高めるようなイベントを開催する。 ●医療構想検討推進事業 (500万円) <病院事業特別会計> 地域医療基幹病院としてのあるべき姿について、有識者や専門家を交え検討する。 (仮)袋井市の医療のあり方検討委員会の設置 ●市民病院本館耐震補強事業 (9,210万円) 昭和54年建築の市民病院本館について、耐震診断の結果に基づき、緊急対策として圧縮破壊を防止する耐震補強工事を実施する。<平成15~16年の継続事業> ●勤労者体育センター建物購入事業 (11万円) 雇用・能力開発機構から勤労者体育センターを購入する。 ●徘徊高齢者家族支援サービス事業 (7万円) 痴呆性高齢者が徘徊した場合の早期発見とプライバシー保護、家族が安心して介護できる環境の整備を目的に、衛星(GPS)と携帯電話の仕組みを活用した機器を購入し、必要な方に貸し出す。 ●市民ヘルパー養成講座開催事業 (367万円) 市民一人ひとりが、介護に関する知識と理解を深め家族介護に役立てるため、ホームヘルパー(3級)養成講座を実施する。 ●生活管理指導短期宿泊事業 (4万円) 基本的な生活習慣ができなく、社会的適応が困難な高齢者を要介護状態に陥らないよう、特別養護老人ホーム等の空きベットを活用して一時的に宿泊させて、生活習慣等の指導を行う。 ●特別養護老人ホームディアコニア建設費補助事業 (1,000万円) 特別養護老人ホーム「ディアコニア」の建設費を補助する。(H15~19) ●児童デイサービス事業 (1,000万円) ◇児童デイサービス 800万円 障害のある児童が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応することがで きるよう、適切な指導及び訓練を行う。高南小学校を活用。「手をつなぐ育成会」へ運 営業務を委託。 ◇児童デイサービス事業施設基本設計策定委託事業 200万円 障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよ う適切な指導訓練を行うためのデイサービス施設の基本設計を委託する。 ●養護学級等運営困難校補助員派遣事業(緊急地域雇用創出特別対策事業) (1,344万円) 市内小・中学校養護学級等の円滑な運営のための補助員を対象校へ派遣する。 ●ケアマネジメントリーダー活動支援事業 (27万円) 地域におけるケアマネジメントリーダーの活動を支援し、介護保険制度の要である介護支援専門員の支援体制を強化するため、袋井市介護保険研究会に委託して、研修会の開催や保険福祉サービス等の情報提供を行う。 ●介護保険モニター (44万円) <介護保険特別会計> 居宅サービス利用者の声を事業に反映し、介護サービスの質の向上を図るため、モニター15人を選任する。 ●都市下水路防護柵改修工事 (800万円) 防護柵(ネットフェンス)の老巧化が進んでいることから、危険個所についてH15からH17年度の3カ年で計画的に改修する。 ●笠原地区統合簡易水道整備計画・変更認可事業 (3,000万円) <簡易水道事業特別会計> 公営岡崎簡易水道と8つの非公営簡易水道の統合を図るため、測量調査設計、認可申請書作成業務を委託するとともに、新井戸のさく井を行う。。 ●石綿管布設替工事 (2,000万円) <簡易水道事業特別会計> 岡崎地内(南区)の老巧化した石綿管をダクタイル鋳鉄管に布設替する。 ●三川公民館駐車場南側敷地整備事業 (1,336万円) 公民館西側市有地を良質な残土を利用して、地域住民が集うことができる地域広場を兼ねた駐車場として整備する。 ●NPO推進事業 (100万円) NPO等市民協働のあり方を研究するとともに、福祉や環境保全、生涯学習など諸分野におけるNPOの立ち上げを支援し、協働によるまちづくりを推進・実践する。 ● メモリアルクリーンアップ作戦(避難所誘導標識支柱修繕料) (100万円) 「NEW!!わかふじ国体」、「わかふじ大会」の開催にあわせ、各地区の避難場所誘導標識の看板及び支柱の修繕を行う。 ●地蔵ヶ谷古墳群発掘調査事業 (658万円) 民間開発関連(能光寺の移転先)の発掘調査。 (受託費658万円) ●徳光遺跡出土木棺保存事業 (150万円) 徳光遺跡で発見された大型木製品(木棺)の理化学的保存処理費 ●河川海岸環境整備事業負担金 (1,750万円) 2級河川の堤防舗装に係る負担金 (事業費の1/2負担) 小笠沢川(青木町)、宇刈川(可睡の杜)、原野谷川(睦町) ●岡崎健康公園整備事業 (1,654万円) 岡崎地区に健康増進を図るとともに、地域の人たちが憩える公園を建設する。 ●景観形成用コスモス種子購入(自治会分) (200万円) NEW!!わかふじ国体、障害者スポーツ大会を花いっぱいで飾る「花いっぱい運動」を推進する。 ●「浜名湖花博」展示花壇 (146万円) 平成16年度に開催される「浜名湖花博」の開園に先立ち、会場内に袋井市をPRする花壇を設置する。 用意された区画(2.2m×2.2m)にPR模型を設置し、花を植え付ける。 ●景観形成用コスモス種子購入 (410万円) 「NEW!!わかふじ国体」、「わかふじ大会」の会場周辺にコスモスを植え付け、訪 れる人たちを歓迎する。 (コスモス植え付け計画面積 約2ha) ●袋井花緑塾開催事業 (30万円) 平成14年度までに市が主催している花と緑の推進のための緑化講座「ふくろい花緑塾」を、NPO法人に委託することにより、 民間の発想を取り入れて市民のニーズに合わせた講座を開催する。 ●メモリアルクリーンアップ作戦(ケヤキ補植・枯損低木植替等) (100万円) 「NEW!!わかふじ国体」、「わかふじ大会」の開催にあわせ、東通久能線の駅前地区の低木、和橋北側植樹帯のケヤキを補植し景観形成の向上を図る。 ●白地地域建設基準指定調査業務委託 (210万円) 白地地域の建築基準の改正に伴う調査業務。(森町、浅羽町と同時調査) ●ISO14001更新審査等委託 (183万円) ISO14001の更新審査委託料。 ●不法投棄防止パトロール等委託(緊急地域雇用創出特別対策事業) (120万円) 不法投棄防止のためのパトロール及び不法投棄ごみの回収業務をシルバー人材センターに委託する。 ●施設台帳及び履歴台帳作成委託 (600万円) <公共下水道事業特別会計> 第3期整備事業が完了するのに伴い、修繕や改修に必要な施設台帳及び履歴台帳の作成を委託する。 ●犬・猫死体回収処理業務委託 (100万円) 公道上等における犬・猫死体回収処理を民間業者に委託する。 ●ごみ処理施設建設調査事業 (5,000万円) クリーンセンター中遠 (袋井市森町浅羽町広域行政組合) 次期焼却施設の建設に伴う基本計画の策定や環境影響評価調査等を委託する。 ●井水送水管敷設工事 (300万円) クリーンセンター中遠(袋井市森町浅羽町広域行政組合) 民有地内の井水管を市道に敷設替えを計上する。 ●調整池整備工事 (75万円) クリーンセンター中遠 (袋井市森町浅羽町広域行政組合) 調整池の堆積土の排除(調整池の清掃) ●灰ピット入口改修工事 (310万円) クリーンセンター中遠 (袋井市森町浅羽町広域行政組合) 灰ピット入口シャッターを大型車が横付できるよう改修工事を行う。 ●オーバーフローシャフト及びウオータージャケット更新工事 (2,700万円) 衛生センター (袋井市森町浅羽町広域行政組合) 主要設備の更新工事を行う。 ●消泡装置の更新工事 (800万円) 衛生センター (袋井市森町浅羽町広域行政組合) 主要設備の更新工事を行う。 ●焼却灰処理業務委託 (1,000万円) クリーンセンター中遠 (袋井市森町浅羽町広域行政組合) 大日一般廃棄物最終処分場が平成16年3月閉鎖となるが、その前に許容量を超える可能性があるため、この対策として、平成16年1月より業務委託する。 ●深山橋塗装補修工事 (1,400万円) 市道に架かる鋼橋(橋梁)の塗装の塗り替え工事を行う。 ●川井山梨線整備事業 (7,010万円) 川井山梨線について、用地補償等を行う。 ●交通量調査業務委託 (550万円) 交通状況の実態を把握するため、市内主要交差点に置いて交通量調査を実施する。 ●西通新池線整備事業 (42,373万円) 高西橋以東の整備事業を引き続き推進する。 ●小野田柳原線測量調査設計業務 (1,700万円) 東海道本線の下地ガードについて、道路構造令による桁下高4.5mに改築するため、測量調査設計を実施する。 ●村松山科線調査委託 (1,000万円) 測量等の調査を行う。 ●磐田掛川線開通式典事業 (180万円) 県道磐田掛川線(豊沢トンネル)の開通式典を行う。 ●愛野駅前北駐輪場シェルター設置工事 (800万円) <駐車場事業特別会計> 雨天対策のため、新たにシェルターを設置する。 ●急傾斜地崩壊対策事業負担金 (100万円) 新たに大日地区において事業を推進する。 ●防災講演会開催事業 (30万円) 地域防災隊長を対象に防災意識高揚を図るための講演会を開催する。 ●袋井市防災マップ作成事業(65万円) 最新情報を掲載した防災マップを作成し、全世帯に配布する。 ●家庭内家具等固定推進事業委託 (2,330万円) 地震による家具の転倒から人の命を守るため、全世帯と対象に家具の転倒防止対策事業を実施する。 ●わが家の耐震診断調査票配布・回収業務委託(緊急地域雇用創出特別対策事業) (339万円) 一般木造住宅の耐震を目的とした「TOUKAI-0」を促進するため、調査票の回収・配布を行う。 ●あゆみの家耐震補強工事 (230万円) 耐震診断に基づき、簡易補強を実施する。 ●教育施設耐震補強事業 (窓ガラス飛散防止・家具転倒防止事業)(4,042万円) 経年劣化している学校施設等の窓ガラスの飛散防止フィルムの貼付、貼り替え及び家具の転倒防止を実施し、児童生徒及び市民の安全を確保する。 ●県査閲大会出場交付金(ラッパ隊) (100万円) 隔年開催される県消防査閲大会に出場するラッパ隊の経費を袋井市消防団に交付する。 ●汚物焼却処理型簡易トイレ整備事業 (850万円) 災害時の衛生管理のため、汚物を微生物処理し、焼却処分できる簡易トイレを各避難場に配備する。 ●県営農業水利施設保全対策事業負担金 (100万円) 袋井排水機場樋門の機能診断を実施し、効果的な予防保全を行う計画を策定する。 ●農道整備工事 (大谷・五十岡) (3,000万円) 市単独土地改良事業として、大谷農道を整備する。 ●有害鳥獣駆除業務委託 (10万円) カラスによる農産物の被害を減らすため、猟友会に駆除を委託する。 ●市道可睡10号線整備工事(久能工業団地関連) (5,000万円) 工業団地の整備を促進するため、市道可睡10号線を整備する。 ●地域産業立地事業費補助金 (6,674万円) 企業誘致を促進するための補助金。企業の初期投資にかかる経費の一部を交付要綱に基づき支援する。 ●袋商ショップ広告料 (30万円) 商業者育成の観点から開校80周年を迎える袋井商業高等学校が実施する㈱袋商ショップに対して、広告費を支援する。 ●商店街振興施設設置費補助金(街路灯設置)(300万円) 商店街の振興と防犯の観点から、商店街協同組合等が実施する街路灯整備事業に対し、事業費を補助する。 ●工業基礎調査委託 (緊急地域雇用創出特別対策事業) (443万円) 産業の特性や企業の課題を的確に把握する。 ●勤労者教育資金利子補給金 (63万円) 労働金庫から市内在住の勤労者が教育資金を借り受けた場合、利子の一部を利子補給する。 ●サンライフ袋井建物購入費 (11万円) 雇用・能力開発機構からサンライフ袋井を購入する。 ●袋井市・森町・浅羽町合併協議会負担金 (1,450万円) 袋井市・森町・浅羽町の1市2町の合併協議会の運営費の負担金 ●市議会議員選挙 (4,013万円) 平成15年9月14日任期満了に伴う市議会議員委員選挙執行経費 ●市制45周年記念事業 (250万円) 市制45周年記念式典(市政功労等表彰の実施) ●ホームぺージ音声・FAXシステム借上料 (70万円) ホームページに音声/FAXシステムの機能を追加する。 ●総合行政ネットワークシステム導入事業 (862万円) 総合行政ネットワークシステム導入に伴い、システム開発を委託する。 ●住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託 (300万円) 全国何処の市町村からでも住民票の写しが取得できるようにするためのシステム開発を委託する。 ●住民基本台帳カード発行機保守委託等 (200万円) カード発行機の借上料とカード代 ●地籍成果数値情報化委託料 (200万円) S55年から現在までの地籍成果データのデジタル化を図る。 ●測量機器・支援システム借上料 (224万円) 地籍成果データをデジタル化するための機器・システムのリース代等。 |