| 事業名 | 既存建築物耐震性向上事業 |
| 予算総額 | ９，４０５千円 |
| 概要（目的） | 地震発生時における既存建築物の倒壊等による災害を未然に防止し、緊急輸送路、避難路及び避難地等 の安全を確保することを目的とする。 |
| 内容 | 昭和５６年以前に建築された建築物について、耐震診断（木造住宅においては補強計画を含む。）を所有者が 実施する場合、その一部について補助する。 木造住宅（図面ありの場合） 基準額 補助率 件数 １４４千円×１０／１０×２０件＝２，８８０千円 木造住宅（図面なしの場合） ２５９千円×１０／１０×２０件＝５，１８０千円 公会堂精密診断（木造・図面なしの場合） ２６９千円×１０／１０× ５件＝１，３４５千円 |
| 補助事業については平成９年度から実施し、平成１６年度からは補助率を変更し、事業の推進を図る。 ①木造住宅の耐震診断・補強計画にかかる補助率を２／３から、１０／１０へ変更。 ②自治会公会堂の耐震診断にかかる補助率を１／３から、１０／１０へ 変更。 なお、木造住宅の耐震補強対策の一環として、防災ベッド購入に対する助成を実施。 |
| 事業名 | 木造住宅耐震補強助成事業 |
| 予算総額 | ９，０００千円 |
| 概要(目的) | 地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を未然に防止し、市民の安全を確保するとともに、耐 震性の高いまちを形成する。 |
| 内容 | 昭和５６年以前に建築された木造住宅について、所有者が耐震補強工事を実施する場合、その一部について 補助する。 木造住宅耐震補強（一般世帯） 基準額 補助率 件数 ３００千円×１０／１０×２５件＝７，５００千円 木造住宅耐震補強（高齢者・障害者世帯） ５００千円×１０／１０× ３件＝１，５００千円 |
| その他 | 補助事業については平成１４年度から実施し、平成１６年度からは補助額を変更し、事業の推進を図る。 ※ 高齢者世帯・障害者世帯において耐震補強工事を実施する場合、補助額の上限をこれまでの３００千円か ら５００千円へ変更する。 |
| 事業名 | 戸籍データ電算化業務委託事業 |
| 予算総額 | １０７,７８６千円 |
| 概要(目的) | 戸籍事務を電算化することにより、市民サービスの向上、事務の効率化、事務処理の迅速性と正確性を確保 する。また、平成17年3月に予定されている一市二町合併の際、戸籍電算システムの統合に支障がないよう措 置する。 (1) 市民サービスの向上 戸籍届出の審査や戸籍簿への記載など、事務処理の効率化によって時間 が短縮され、証明書等の速やかな交付が可能となる。 (2) 事務処理の迅速化・正確性の確保 戸籍事務だけでなく、住民基本台帳との附票連携など、情報の一元的管 理によって記載や点検が効率化される。あわせて審査機能や自動記録機能 などを活用することにより、より正確な記録ができる。 (3) 市町村合併への対応 戸籍情報が電算化されていない袋井市と森町が合併前に戸籍情報を電算 化することによって、戸籍の本籍地の一括変更など合併時の戸籍事務処理 が大幅に軽減される。また合併後の事務処理を円滑にするため、袋井市・ 森町・浅羽町の戸籍電算システムの統合を前提にデータのセットアップを 行う。浅羽町は、平成15年２月から戸籍総合システムが稼動している。 |
| 内容 | (1) 事業年度 ・ 平成15～16年度 15年度予算額14,000千円 (2) データ化する袋井市の戸籍数 ・ 戸籍・戸籍附票 21,200戸籍 ・ 除籍･改製原戸籍 34,000戸籍 (3) セットアップ業務委託先 ・ 業務委託先 静岡リコー株式会社 |
| その他 |
| 事業名 | （仮称）宇刈いきいきセンター整備事業 |
| 予算総額 | １４０，２３０千円 |
| 概要(目的) | 本事業は、大日地区に設置されている一般廃棄物最終処分場の地元条件として、①健康づくり、②レクリエーシ ョン、③地域づくり、④まちづくりの場として、設置するものである。 |
| 内容 | 宇刈地区の中央部（馬ケ谷地内・県道掛川山梨線沿い）へ建設する。 面積 敷地面積：約２，０００㎡ 延床面積： 約４４０㎡（平屋建て） |
| その他 | ～平成１６年３月 設計 平成１６年６月～平成１６年８月 土地造成工事 平成１６年９月～平成１７年２月 建設工事 |
| 事業名 | 次世代育成支援行動計画策定 |
| 予算総額 | １，６８６千円 |
| 概要(目的) | 次世代育成支援対策推進法等により、行動計画の策定が義務づけられたため、平成15年度に実施したニーズ 査等に基づき、策定業務を行う。 |
| 内容 | (1)地域における子育ての支援 (2)母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進 (3)子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備 (4)子育てを支援する生活環境の整備 (5)職業生活と家庭生活との両立の推進 (6)子ども等の安全の確保 (7)要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進 |
| その他 |
| 事業名 | 地域福祉計画策定事業 |
| 予算総額 | ３，０８７千円 |
| 概要(目的) | 平成１２年に改正された社会福祉法において、地域福祉の推進を図ることが規定されました。 市町村においても地域福祉の推進を図り、地域社会での多種多様な生活課題に対し地域全体で取り組むこと ができるような意識改革やシステムが構築できるよう計画の策定を行う。 |
| 内容 | 地域福祉計画の策定は、森町、浅羽町と合併後の平成１７年度末をめどに新市の計画として策定を行う。 地域福祉計画はあらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行 う者の意見を反映させる必要があるため、住民に対する実態調査（アンケート）や住民懇談会（ワークショップ）は 合併前に１市２町それぞれで行い、合併後にそれぞれの地域特性などを反映し策定委員会などで意見を取りまと め計画を策定する。 １ 実態調査…市民計２，０００人に対し実態調査を行う。 ２ 住民懇談会（ワークショップ |
| その他 |
| 事業名 | 健康プラザ施設整備事業 |
| 予算総額 | １４０，６６１１４０，６６１ |
| 概要(目的) | 各種健康づくり事業の充実及び効率化を図るとともに、地域における自主的な健康増進活動を推進することを目 的とした健康づくり施設を笠原地区体育館跡地に整備する。 |
| 内容 | 平成15年度策定の健康プラザ基本計画及び南部健康プラザ基本設計、実施設計に基づき建設する。 多目的室 ３６３．００㎡ 多目的室 ３６３．００㎡ トレーニング室(研修室) ６１．７５㎡ 検査・測定室 １９．９５㎡ 健康談話室 １４．１３㎡ 建築面積：７２７．３５㎡ 更衣室 １９．８８㎡ 延床面積：６２０．１０㎡ |
| その他 | 平成１５年度 袋井市健康プラザ基本計画・南部健康プラザ基本設計策定(10月) 袋井市南部健康プラザ実施設計策定中(３月完了予定) 平成16年５月 建設工事着工 平成17年１月 建設工事完了 |
| 事業名 | 乳幼児医療費助成事業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 予算総額 | １０１，６２２千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概要(目的) | 乳幼児の医療費を助成することにより、疾病の早期発見・治療を促し、疾病の慢性化の予防と保護者の経済的 負担の軽減を図り、乳幼児の健全な育成を援助するための事業費である。 |
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| 内容 |
現物給付及び償還払い
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| その他 |
| 事業名 | 食を通しての健康づくりの推進 |
| 予算総額 | 4,484千円 |
| 概要(目的) | 現在の食生活が、飽食の時代といわれている中、動物性たんぱく質や脂質の増加等で、がん、心疾患、過剰摂取等で、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の増加が深刻な問題となってきている。 これらの発症に、食事等の関連がみられることが多いことから、従来の栄養欠乏から過剰栄養に焦点をあて、幼児期から自分で自分の健康を守り健全で豊かな食生活を築く力を育てると同時に、袋井市健康づくり食生活 推進協議会の力を借りて、食からの健康を地域に発信することを目的とする |
| 内容 | １ 幼児期の食育クッキング ４歳・５歳を対象に正しい食習慣や、自ら健康を考える力を身につける とができるよう、新鮮な地場産の食材を使用してクッキングする。 クッキングを通して、旬の物、命の大切さ、食事の礼儀作法を身につけていく。 また、親にも食の大切さを知らせていく。 対象者 ４歳児・５歳児（１コースに付き定員20人） 実施回数及び時間 １コース年８回受講（１回当たり２時間） ２ 食推協会員自らの資質向上のための研修 「食の伝導師」として、食推協の会員一人ひとりが、地域に広く「食か らの健康づくり」を発信していくため、更なる専門知識を修得し、食推 協として、より効果的な地域活動を展開していく。 ３ 健康食普及伝達講習 地域の人たちが、より身近な場所で「食からの健康づくり」に興味を持 ち、正しい食生活、食習慣を広げていくため、公民館保健室の一環とし て、専門的な講師の講話と調理実習をセットにした伝達講習を各公民館 で１回実施していく。 |
| その他 |
| 事業名 | 工場立地奨励補助事業 |
| 予算総額 | １６１，０００千円 |
| 概要(目的) | 市内への工場等の立地を奨励し、産業の振興及び雇用機会の増大に寄与するため、工場等を新設・増設する者 に対して補助金を交付する。 |
| 内容 | 工場等を新設・増設した会社に、工場を新設・増設するため、新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される 固定資産税相当額を工場立地奨励補助金として交付する。 市長が地域経済の活性化、労働雇用機会の拡大及び環境保全に必要かつ十分な措置を図ることが可能な誘致企 業として認めた者で、平成15年度中に市内に工場等を新設、増設した会社 交付要件 日本標準産業分類にある製造業の施設であること。 新設・増設に係る設備投資額が10億円以上であること。 平成14年度以降に、市内に造成済みの土地を取得した場合は取得後３年以内に、未造成の用地を取得した場 合は取得後５年以内に業務を開始したもの。 交付期間 工場新設については、３年間交付する。 工場増設については、１年間交付する。 |
| その他 | 平成１６年度対象 東海明治㈱ほか |
| 事業名 | 田原地区内水排水計画 |
| 予算総額 | ７，０００千円 |
| 概要(目的) | 蟹田川左岸の田原地区は排水面積Ａ＝０．９㎞２を有する典型的な内水地域である。この地区の排水先河川は蟹 田川であるが、この河川は、洪水時において原野谷川の背水の影響をうけることから、わずかな雨でも内水湛水が 発生する状況にある。 平成１２年度は、蟹田川の暫定計画において地域特性や内水被害の特性を考慮した適切 な内水処理方式について、一連の内水処理計画の手順を踏まえて策定した。今回は蟹田川整備計画に基づき県 が最終断面にて、改修工事に着手することから、経済効果の検討を加え、内水処理計画の策定の見直しを目的と する。 |
| 内容 | ① 降雨解析 ② 内水処理方式 ③ 内水解析モデルの検討 ④ 内水処理施設計画の検討 ⑤ 経済効果の検討 |
| その他 | 平成１２年度に暫定計画における内水処理計画を策定した。 Ｈ１６ 田原地区内水排水計画見直しと経済効果の検討 Ｈ１７ ポンプ施設の予備設計等 |
| 事業名 | 沖之川流域治水計画 |
| 予算総額 | ６，０００千円 |
| 概要(目的) | 沖之川の背水の影響により低地の水田を中心に浸水被害が常習している村松地区において、根本的な浸水対策 である沖之川の改修が困難なため、地形及び土地利用状況を有効利用して上流部の水田に雨水貯留させること で下流域の浸水被害を軽減させることを目的に貯留量と貯留施設の検討を行うものである。 |
| 内容 | 上流部の水田Ａ＝０．２㎞２を対象とする。 ① 資料収集 ② 測量調査 ③ 貯留量の検討 ④ 貯留施設の検討 |
| その他 | 平成１３年度基本計画を策定 Ｈ１６ 貯留施設等の予備設計 Ｈ１７ 貯留施設等の詳細設計 |
| 事業名 | 駅南地区総合治水対策調査及び事業調査 |
| 予算総額 | １０，５００千円 |
| 概要(目的) | ＪＲ袋井駅周辺の中心市街地の整備は、市民生活に身近な公共交通の 利便を図るとともに、当市の顔としての都 市機能の充実に不可欠である。駅南地区の都市基盤は未整備で、広域交通アクセスの確保や利便性を 更に高 めるためには、袋井駅、南口広場を中心とした駅南地区全体の整 備方針を決定する必要があり、治水対策を基に 土地利用 調査業務の委託をする。 |
| 内容 | （１） 総合治水対策の検討及び報告書 |
| その他 | ・ 平成２年度～駅南地区土地区画整理事業についての検討（Ａ調査） ・ 平成５年度～農地転用の自主規制 ・ 平成７年度～準備委員会の結成（Ｂ調査） ・ 平成１２年１１月末 区画整理事業の仮同意８０％程度で組合設立できず ・ 以後、田端地区若手メンバーによるまちづくりに向けた検討会 |
| 事業名 | 合併処理浄化槽整備事業（特定集団推進地域） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 予算総額 | 104089千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概要(目的) | 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、現在実施している合併処理浄化槽整備事業に、新たに特 定集団推進地域を指定して合併処理浄化槽の集団的な整備と、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替 えを促進する。 |
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| 内容 | 下水道の認可区域、農業集落排水事業区域を除いた区域で、合併処理浄化槽を設置する場合は、設置費の一 部を補助して推進を図っている。しかし、単独処理浄化槽または汲み取りから合併処理浄化槽への付け替え（新築 ・増改築を伴わないもの）が進まないことから、補助金を加算して促進を図る。 また、下水道計画のない合併処理 浄化槽の整備区域内で、自治会区域または、二つの自治会区域をまたぐ同一の河川の支川内において、同一の年 度内に10世帯以上が合併処理浄化槽を設置（新設・付け替え）した場合は更に補助金を加算して交付する。 補助金交付額
( )内は加算額 |
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| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業名 | 袋井市民病院本館耐震補強工事 | ||||||||
| 予算総額 | ２１９，８００千円 | ||||||||
| 概要(目的) | 予想される東海地震を想定、建物の圧縮破壊を防止し、患者、職員等の 生命を守る。 | ||||||||
| 内容 | 昭和５４年に建築した本館建物１５，０９１㎡を対象とする。
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| その他 | |||||||||
| 事業名 | 教育施設耐震補強事業 |
| 予算総額 | １２３，０００千円 |
| 概要(目的) | 昭和５６年以前に建設された教育施設について、耐震診断結果に基づき耐震補強工事を行い、東海地震に備え るとともに、児童、市民の安全を確保する。 |
| 内容 | 小学校３校、公民館２館の耐震補強工事を実施する。東小 南小 三川小 西公民館 東公民館 |
| その他 | 平成16年度の事業をもって、幼稚園、小学校、中学校、公民館の施設については、耐震化率が100％となります。 |
| 事業名 | 久野城址公園整備事業 |
| 予算総額 | ５,０００千円 |
| 概要(目的) | 久野城址への見学者や来場者が、憩える広場として整備する。 |
| 内容 | 久野城址の南端に位置する「南の丸」の地表面の雑草を除去し芝生を張る。 |
| その他 |